国民の９割が公務員より年収が低い…そんな御時世。

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250: 名無しさん＠引く手あまた [] 2014/09/13(土) 11:20:56 ID:8RLQRyyK0

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【政治】アベノ不況・・・正規社員1か月で17万人減少、正規社員の求人倍率は0.68倍★４
1 ：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止：2014/09/10(水) 21:06:48.21 ID:???07月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。
新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
　
　そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
　
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
　
　7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、
求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
　
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
　
　政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号
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http://www.news-postseven.com/archives/20140910_275530.html
アベノ不況　正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は]0.68倍

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1328673228/250

303: 名無しさん＠引く手あまた [sage] 2015/11/28(土) 23:46:21 ID:7Y06AXr60

よく行くコンビニの店員が何故かTポイントの提示を求めてくる。所持している事を
事前にキャッチしている事は情報がだだ漏れなので、CIAを通じてこういう財布の
中身まで調査対象に巨額の資金が投入されている事実が国会では全員が周知の事実。
知らない企業からどんどんメールが送信されてくる。これなどは自分がターゲット
になっている証拠でありプロミスの審査で落とされたのは彼らのチカラを見せつける、
いつものソウカ権力闘争の巻き添えなのは認めるであろう。
気がつけばいつも携帯がマナーモードになっている。誰が何の為に遠隔操作をやっているのか？
軍事衛星を使い切る方法は彼らの方が一枚も二枚も上手であり素人はことごとくマナーモードに
変更されて嫌がらせ行為を受け続ける事実をアメリカはもう確認済みで、オバマの来日中にも
外務省がこの問題にクレームをつけていた事は周知の事実であろう。
これほどの嫌がらせ行為を放置して資本主義は機能していないと断言できるのは皇族
関係者だけである。即時停止を発動する権利をこちらも有しているが、まだ時期は早い。
タイミングは私が一番しっている。日蓮正宗のユダヤ人が電話をくれる事になっているのでその時が
発動する時であり、NHKでの放送も内心は自身をもっている。それだけの資金をどうするか
宝くじの当選情報はかなり入ってくるのでだいたいは九分九厘いける筈。
皇族関係者にも知らせたいのだが情報処理がターゲットにされている以上うかつには出来ない
2チャンを通じて各国に連係していくしか残された方法は無いのである。
以下の文は真実の告白であろう。電磁波による被害は凄まじい勢いで被害者らの体に
起こる異変、生理現象や生体への変化が止むことはないはずです。
中略・・・集団ストーカー行為による被害のみを訴えても、ネットで盛んにプロパガンダされて
いる統合失調症や発達障害、コミュ障といった精神病・遺伝病などの病レッテルに
よって遺伝やストレスによる病のせいだと思われ、集団ストーカー行為も実際には電磁波
被害によって起こっている精神病患者の妄想だと決めつけられ、それが加害者側にとっ
て追究を避ける予防線になり、被害者にとっては真相を解明しづらくさせている要因に
なっているわけです。

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1328673228/303

353: 名無しさん＠引く手あまた [] 2016/12/29(木) 04:38:41 ID:AFBaIWiz0

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40〜50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40〜50％抜かれるということである。

派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。

派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。

中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。

正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1328673228/353

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