バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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287: 植草 2021/10/27(水) 16:08:28.52 ID:nk64XMpq(1)調 AAS
財政危機論の論拠は「政府債務が１１６６兆円に達し、ＧＤＰの２．２倍になっており、先進国でずば抜けて大きい」というもの。
日本財政が危機に直面しているのかどうかを判断する最重要指標は政府債務残高でない。
企業の財務状況を診断するときに債務残高だけを注視する手法はない。
破綻危機ランキングが債務残高ランキングと同じになってしまう。
あるいは、債務残高の売上高比、債務残高の営業利益比、債務残高の経常利益比ランキングと同じになってしまう。
政府の財務状況は債務だけでなく資産を合わせて判断する必要がある。
内閣府が発表している国民経済計算統計によると、日本政府の負債残高は１３３５兆円。
たしかに１０００兆円を超えている。
２０１９年のＧＤＰ５５９．９兆円の２．４倍。
矢野氏はこの数値をもって日本は財政危機に直面していると主張する。
木を見て森を見ず。矢野氏は日本政府の資産残高に言及しない。
国民経済計算統計には日本政府の資産残高も記載されている。
２０１９年末の政府資産残高は１４３９兆円。負債残高よりも９９兆円多い。
日本政府は資産超過の状態にある。この状態で財政破綻は生じない。
メディアは財務省の言いなりで、日本国民一人当たり１０００万円の借金を背負うと連呼して財務省キャンペーンに加担するが、「債務」ではなく、「純債務」で表示するのが適正であることは常識に属す。
財務省は政府債務残高に言及するが政府資産残高に言及しない。
日本政府は巨大な資産を保有している。資産の４５％が金融資産で５５％が非金融資産。
直ちに現金化できないものもあるが政府資産であることに変わりはない。
政府の財務状況は資産負債バランス、貸借対照表、バランスシートで論じるべきもの。
矢野氏の論考には政府資産への言及が皆無。
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