バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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186: ↑１↓2 2020/08/28(金) 12:46:28.87 ID:wDYfIbxE(2/8)調 AAS
深センが発展し、マネーはシンガポールにも集まっている。その状況で、中国が香港を本当に抑え込もうとするなら、軍隊を派遣する必要はない。北京政府は、香港をこのまま放置し、衰退すればいいと考えているはずだ。
もちろん、中国も変わらざるをえない。
新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、中国の人々は習近平国家主席への不満を公言しはじめた。これは、「閉ざされたクローゼットの中にいるつもりはない」という意思表示だ。危機になると、人々はオープンになる。
オープンになれば、中国は変わっていく。
中国の共産党一党支配が崩れると、政治が不安定化するという人もいる。だが、中国共産党の弱体化は良いことだ。
米国が20世紀に覇権国になった時も、国内外でいろいろな問題を経験した。10回以上の不況を経験し、街では暴動も起きた。それでも、20世紀では最高の国になった。中国も同じような問題を抱えながら、同じ道を歩むだろう。
中国は、国境線で複数の対立を抱えているが、国際的な戦争は好まない。戦争は自国にとって利益にならないことを、数千年の歴史を通じて理解しているからだ。
今はアジアの時代だ。中国は米国から“パワー”の座を奪う。その客観的事実を理解したうえで、中国を動かしていくことが重要だ。
187: 1 2020/08/28(金) 12:48:39.83 ID:wDYfIbxE(3/8)調 AAS
新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催が、再び危ぶまれている。
開催しても観客が集まらない、そもそも各国で選考大会も開けない状況で、代表選手も日本に来ることができない。そんな心配があるのは当然だ。
だが、私が日本のリーダーなら東京五輪を予定どおり開催するだろう。それは、歴史をひもとけばわかることだからだ。
1980年代の五輪を思い出してほしい。東西冷戦下にあった80年のモスクワ五輪では、米国や日本など西側諸国は集団ボイコットをした。84年のロサンゼルス五輪では、今度はソ連や東ドイツなど東側諸国が参加しなかった。
二つの大会は、国際政治の影響を受けて選手や観客を十分に集めることはできなかった。それでも、規模を縮小しながら五輪は開催された。
もちろん、東京五輪を開催することのリスクはある。コロナによって人々の不安が高まり、ヒステリックな心理が蔓延している今の状況では、通常どおりの開催は難しい。それでも前へ進もうとすることが大切だ。
この危機をチャンスとして生かさなければならない。なぜか。人は、危機を乗り越えようとすることで前に進む。五輪を開催すれば、人々は念入りに準備し、現在の状況に適応できるようになる。
開催すれば感染症の発生などいろんな問題も起きるだろう。だが、それで「大会は失敗に終わった」とはならない。最高レベルの成功は難しくても、今から入念に準備をすることでリスクを下げ、失敗を最小限に抑えることができるはずだ。
仮に東京五輪が中止になったらどうなるか。
日本は、東京五輪に1兆円を超える投資をした。新しいスタジアムも建設した。民間では、東京にホテルを建てた企業もある。これらの投資は、大会が開催されなければ多額の損失となる。
188: 2 2020/08/28(金) 12:49:31.23 ID:wDYfIbxE(4/8)調 AAS
もう一つ、歴史から学ばなければならないことがある。
東西冷戦で五輪が縮小された80年代とは違い、今回は、世界規模で新しい疫病が流行している。だが、人類は歴史を通じて何度も恐ろしい疫病を経験してきた。
ところが、今回は世界の歴史で初めてのことが起きた。疫病が、経済をストップさせたのだ。世界中のマクドナルドで閉店や業務縮小が相次いだ。
2009年にはメキシコと米国から豚インフルエンザ（H1N1）が流行したが、経済はストップしなかった。1918年にスペイン風邪がはやったときもそうだ。
コロナは恐ろしいウイルスで、特に高齢者は感染すると重症化するリスクが高い。ただ、未知のウイルスとの遭遇はかつて経験したことのある出来事だ。
スウェーデンは国を閉じなかった。結果的に、スウェーデンが他の国に比べて突出して悪い影響が出ているというわけではない。
こんな意見は、今は誰も理解してくれないかもしれない。それでもあと3、4年すれば、実際に誰が正しい判断をしていたかわかるはずだ。
日本は、これまでも大きな自然災害に襲われている。11年には巨大な津波が襲った。それでも、日本は前に進んできた。今回も同じだ。東京五輪は開催すべきである。
189: 1 2020/08/28(金) 12:52:55.60 ID:wDYfIbxE(5/8)調 AAS
「歴史を通じて多くのウイルス、多くの伝染病に人類は直面してきた。今回の新型コロナウイルスのような経験は、もちろん初めてではない。だが、ここまでの規模で世界中が閉鎖されたのは、史上初めてと言っていいだろう。ウイルスが原因でマクドナルドの店舗が閉鎖されたこと
はかつてなかった。ウイルスが原因で日本航空を含む多くの国際線の航空機が飛ばなくなったこともなかった」
「世界中の政治家たちは間違いを犯しており、状況を悪化させ続けている。病気そのものよりも（間違った）治療をすることが症状を悪化させることがしばしばある。今回の新型コロナへの対応はまさにそのようなものだ。歴史を振り返るならば、今は回復の途上にあるのだろう。だからこそ私は（対応を誤った）政治家たちがすべてを台無しにしていないことを願っている」
次の質問は多くの読者の関心が高かった株式市場の先行きだ。新型コロナの問題を受けて赤字に転落する企業が相次ぎ、経済指標も悪化しているが、株価は好調で市場は活況を呈している。株式市場の先行きをロジャーズ氏はどう見ているのか。
「株価のバブルは、多くの政府が犯している過ちの一部と言える。すべての政府が莫大なお金を印刷し、巨額の財政出動を続けている。日本銀行は膨大なマネーを印刷し、上場投資信託（ETF）を購入することで日本株を買っている。世界中の国が同じようなことをしている。数兆ドル（数百兆円）のお金を使えば、経済効果が生まれているように思えるのは当然だ」
「それでも借金を増やすことは、ひどい結果に終わるだろう。それはとりわけ（国の将来を担う）若者たちにとって悪いことで、高齢者にとっても非常に暗い未来が待っている。私には2人の若い娘がいるが、今後彼女たちがどのような世界で生きていくのか全く分からない。私は子どもたちの将来をとても心配している」
「政府がお金を使い続ける限り、すべてが素晴らしいように見える。だがある朝目を覚ますと『いったい何が起きているんだ』と思うようなクラッシュが起きて、どうやって問題を解決すればいいのかと、頭を抱えることになるはずだ」
190: 2 2020/08/28(金) 12:53:54.27 ID:wDYfIbxE(6/8)調 AAS
危機の時代』の読者からは「市場がクラッシュする兆しをどのように見つければいいのか」という質問も目立った。6月下旬、不正会計疑惑で揺れていたドイツのオンライン決済システム大手、ワイヤーカードが破綻した。
「このような動きは、次のクラッシュが起きる兆しなのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう語った。
「兆しは常に小さなものから始まる。最初は誰も知らないような会社の破綻から始まり、その後大きな危機へと発展していく。今後、私たちは皆、深刻な問題が起きていることを、日経新聞のようなメディアで目にすることだろう。それはどんどん悪化する」
「現在、借金は驚異的な水準に達している。日本だけでなく米国でもどこの国でも、借金は屋根を突き破るような勢いで増えている。そしてそれは結局、大きな問題を引き起こす。過去にも同じようなことが起きた。歴史はこれが世界の仕組みであることを示している。
借金がどんどん積み上がる一方で、人々はお金を使い続け、次に破産し始めるのは世の常だ」
一方、新型コロナの危機の中で、金は史上最高値を付けている。「今後、金の価格はどうなると予想しているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「私は数年間、金を購入していなかったが、2019年夏から再び購入し始めた。今も金を保有している。すでに高値を付けている金だが、今後も上がり続けて、今よりもはるかに高くなるだろう。金の価格はおそらくバブルになっている。それでも歴史を通じて、通貨や経済が台無しになると、人々は金や銀を購入するものだ」
「政治家や学者は金を買っても意味がないと言うかもしれないが、世界の多くの人々は気にしない。世界中のすべての人は、物事が悪いときに、より多くの金を持ちたいと考える。
私は相場を見極めながら、機会があれば、さらに金を購入するつもりだ。各国政府の借金が膨れ上がっているので、ほとんどの通貨の価値が大幅に下がる可能性がある」
191: 3 2020/08/28(金) 12:54:45.93 ID:wDYfIbxE(7/8)調 AAS
読者からは「株式市場で再びクラッシュが起きると、株価はどの程度下がりそうなのか」という質問も多かった。ロジャーズ氏はこう答えた。
「世界中でたくさんのお金が印刷され、使われているので、足元で株価は上昇している。しかし株価が長い間上昇した後に何が起きるのか。歴史を振り返ると、10年以上にわたり株価が上昇した後は、ひどい暴落がたびたびやってきた。それが今起きようとしていることだ」
「人々が株を買い続けると、株価は高値になって、バブルに変わる。そしてそれは必ず崩壊する。バブルが大きければ大きいほど、非常に残酷な結末を迎えることになる。このため、私の人生で最悪の弱気市場になるだろう。あなたの人生でも最悪の事態になるはずだ」
「このように長く続いたバブルが破裂すると、株式市場は完全に崩壊する。日本は1980年代に目のくらむようなバブルを経験した。しかしその後、バブルがはじけて株式市場は完全に崩壊し、日本株はその後数年間でピークから80％も下落した。これはあらゆるバブルで起きることで、今回も同じことが起きるだろう」
「リーマン・ショックが起きた2008年は、世界中で借金が多すぎて、市場で大きな崩壊が起きた。今は当時と比べても、世界中のどこの国でも借金が急増しており、当時よりもはるかに悪化している」
クラッシュが起きた際に「株価は現在の半分以下になる可能性があると考えているのか」。こんな質問に対して、ロジャーズ氏はこう語った。
「私は日本の株式を数週間前に購入した。現在も所有しており、売ってはいない。現時点で売らないのは、日本の株式市場ではまたバブルが起きているかもしれないからだ。
問題はそれがいつ崩れるかだ。将来的には40％どころか、50％、60％、70％まで下落する可能性があるだろう。バブルが終わるとき、それは災害になる」
192: 4 2020/08/28(金) 12:55:28.65 ID:wDYfIbxE(8/8)調 AAS
「次のクラッシュに備えるにはどうすればいいのか。投資家としてどのように準備しているのか。現在のポートフォリオはどうなっているのか」という質問に対してロジャーズ氏はこう答えた。
「あなたが何をすべきか分からない時は、何もすべきでない。売れるものを全部売って、市場に近づかないことだ。債券を所有している場合は、それを売却する必要がある。(財政が相対的に健全に見える）ロシア以外の国の債券は売った方がいいだろう」
「株式や商品について、あなたがきちんと理解しているなら、投資を続けることはできるだろう。私は少し前に日本株を買っており、金と銀を含むさまざまな商品も購入している」
「あなたは自分が何をしているのか理解できるなら、株、商品などに投資し、債券を売る手もあるだろう。以前にも話したように、私はロシアの船舶会社などの株を購入した。中国のワイン会社の株も買っている」
「もちろん中国のワイン会社についてあなたが何も知らなければ、買うべきではない。知っていることだけに投資すべきだ。ホットティップ（飛び切りの儲け話）を聞いたと思って投資するのは常に悪いことだ」
「しかし2020年は世界中のあらゆる場所で、政府が（財政出動や金融政策などにより）本当に物事を操作している。これはひどい結果に終わるだろう。
このため、あなたが自分は何をしているのか分からない場合は、金や銀などを除いてすべての投資している商品を売り、銀行にお金を預けた方がいい」
193: 1 2020/08/30(日) 00:20:25.60 ID:USEVtUNA(1/8)調 AAS
「1930年代のように不況が深刻化する可能性はあると考えているのか」という読者の質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「1930年代のようになる可能性は当然ある。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中の借金はますます増え続けている。1930年代にも借金は高水準になっていたが、今ほど悪くはなかった。私は、今起きている経済危機は当時と比べても深刻なものになると思っている」
「米国政府は、貿易戦争が良いものだと考えており、借金を増やし続けても問題ないと思っている。そしてトランプ大統領は自分たちが貿易戦争に勝つことができると信じている。今後経済がさらに悪化すると、トランプ大統領はより多くの国に対して貿易戦争を仕掛けるようになるはずだ。中国だけでなく、日本、ドイツ、韓国を含むあらゆる国を非難するようになるだろう」
「貿易戦争は巨大な混乱に発展するリスクがある。将来、2020年代を振り返って、後世の人々は『（当時の政府は）どうしてここまでバカなことをしたのか』ときっとあきれることになるだろう」
「貿易戦争は常に悪いものだ。借金も明らかに良くない。それでも、政治家は歴史を通じて常に間違いを犯しており、私はそれが再び起こっているのではないかと心配している」
「世界は素晴らしい繁栄をずっと続けていたわけではない。歴史を振り返ると、経済の悪化が長期間にわたり続いていた時代もあった。そして今回の危機も長期化して悪化していく可能性があると私は考えている」
「今、世界は（他国への人の移動が困難で）閉ざされた状態にある。歴史において、世界がオープンで経済的な繁栄を謳歌した時代が数多くあった。しかし、逆に世界が（ブロック経済化するなどして）分断され、
貿易が停滞して長期的に経済が悪化した時代もあった。私はそのような状態が好きではないが、危機が深刻化すれば、世界が分断される可能性もあるだろう」
194: 2 2020/08/30(日) 00:21:44.26 ID:USEVtUNA(2/8)調 AAS
米ドルの先行きに関する読者の関心も高かった。「危機の際に『米ドルは安全だ』と多くの人が考えるので、ロジャーズ氏はたくさんの米ドルを保有していると聞く。だが、準備通貨としての米ドルのステータスは長期的に変化すると考えているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「米ドルの地位が変わることは間違いない。（近代以降の）歴史を通じて、世界には（経済的な覇権国が発行する）準備通貨が存在した。だが、世界情勢の変化に伴い、その地位が失われる場合がある。米ドルは70〜80年の間、世界の準備通貨だったが、すでに状況は変化しつつある」
「中国に加えて、ロシアなどの国も、米ドル以外の準備通貨の選択肢を模索している。米国は政治的に対立する国に経済制裁を課す場合が多い。そうなると保有している米ドルを使えなくなるリスクがあるからだ。
多くの人は、それが公平ではなく、世界はそのような状態にあるべきではないと考えている。だから多くの国が米ドルを代替できる準備通貨を探している」
「私が米ドルを所有しているのは、それが健全だからではなく、経済が混乱する時に人々が安全な避難所を探すからだ。人々は、歴史的な理由から米ドルは安全な避難所だと考える。
このため危機の際に米ドルは高値になる可能性が高い。その際に、私は自分が保有する米ドルを売って、他のものに投資することを考えている」
「トランプ大統領は、米ドルを大量に印刷して、借金を増やしている。米国があまりに多くの債務を背負うようになっていることを、人々は恐れ始めているため、米ドルはすでにピークに達しているのかもしれない」
「長期的にみると米ドルは世界の準備通貨であり続けられないだろう。それは奇妙なことではない。それは歴史を通して起こってきた。かつては英国のポンド、
オランダのギルダー、スペインのペソが準備通貨だった時代があった。しかし今はそうではない。これは常に歴史の中で起こっており、再び起こるだろう」
195: 3 2020/08/30(日) 00:23:23.31 ID:USEVtUNA(3/8)調 AAS
歴史を振り返ると、経済が悪化するとポピュリストの政治家が台頭してきた。「関税を高くして、自国の産業を保護しよう」
「雇用を奪う外国人を追い出そう」といった主張は国民に受け入れられやすく、票につながるからだ。「米トランプ大統領やフィリピンの
ドゥテルテ大統領のような人物が力を持つようになっている。世界でポピュリストが力を持つようになると、ヒトラーやムッソリーニのような危険な人物が現れる可能性はあると考えているのか」といった読者からの質問もあった。
「それは歴史を通じて起きていることだ。米作家のマーク・トウェインが語ったように『歴史はそのまま繰り返されないが、韻を踏む（共通点がある）』
と私は考えている。強い権力を握ったポピュリストが世界に混乱をもたらすような事態は、
確かに過去に起きている。歴史の素晴らしい教訓は、ほとんどの人が歴史の教訓から学ばないことだ」
「歴史と世界の仕組みについて熱心に話しても、人々は耳を傾けない。トランプ大統領が行っているような貿易戦争は経済にとって良いものではないことを歴史は証明している。しかしそうした
政策は多くの国民の支持を得られるので、過去にもポピュリストが台頭した。彼らは独裁者となり、強大な力を得た」
「トランプ大統領のような人物が今後何をするか私は予想できない。だが、経済危機が深刻化するとポピュリストが台頭するのは、歴史を通じて繰り返されており、それは再び起きるだろう」
「フィリピンのドゥテルテ大統領は多くの権力を握っている。彼に世界を征服するつもりはないだろうが、未来は予測できない。歴史に学ぶなら、ポピュリストの政治家たちは信じられないようなクレイジーなことをかつて実行に移した」
196: 4 2020/08/30(日) 00:24:22.42 ID:USEVtUNA(4/8)調 AAS
ロジャーズ氏は新刊『危機の時代』の中で、経済の悪化が長引き、不況が深刻化すると戦争が起きる可能性が高まると警鐘を鳴らしていた。「歴史を振り返ると、ポピュリスト
の政治家が戦争という選択肢を選んだことがあった。このようなリスクをどう考えているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「歴史は、物事が悪いとき、経済が悪いときに、政治家が外国人を非難することを示している。世界中で、物事が悪いときに、彼らは外国人を非難する。異なる文化や見た目、
習慣を持つ外国人を批判するのは容易だからだ。政治家たちのそうした姿勢が、しばしば戦争につながっている」
「歴史に学ぶと、経済が悪いときに、人々は愚かなことをしがちだ。状況が悪くなると、人々は言い訳をしがちで、自分たちを救う方法を何とかして見つけたいと考える。
ヒトラーが第二次世界大戦を起こし、ロシア（当時のソビエト連邦）に侵攻したのはクレイジーだった。彼はナポレオンの失敗に学ばなかった」
「それでもヒトラーはロシアを攻撃し、ドイツを台無しにし、ヨーロッパ全体を崩壊させ、世界をめちゃくちゃにした。今から振り返ると、誰が見ても愚かなことだが、
政治家はそのようなことをするものだ。ポピュリストの政治家は、攻撃したり、非難したりする相手をいつも探している」
「戦争が起きると、多くの人が苦しむことになる。それは再び起きるかどうか現時点ではもちろん分からない。それでも歴史を振り返ると、不況が深刻化すれば、戦争が起きる可能性は否定できない」
197: 1 2020/08/30(日) 00:27:27.21 ID:USEVtUNA(5/8)調 AAS
米国は中国のハイテク企業などを目の敵にしている。米中対立の行方をどう見ているのか」という読者からの質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「物事がうまくいかないと、政治家は外国人を責めるものだ。トランプ大統領は米国がさまざまな問題を抱えているため、外国人を非難している。共和党は、11月の大統領選に勝つために中国バッシングを利用している」
「トランプ大統領と共和党はもちろん選挙に勝つことを望んでいる。だから、毎日のように誰かが中国について非難している。彼らはそれが選挙の勝利に役立つと考えている。
もちろんそれは（経済にとって）良くない。米国、中国、日本を含むすべての国は、世界経済に繁栄をもたらすために協力すべきだ。お互いを非難したり、ケンカしたりすべきでない」
「しかし外国と仲良くしようと言っても選挙に勝つことはできない。だから政治家は『外国人は邪悪で汚い』といった主張をして選挙に勝とうとする。人々は政治家の言うことを信じて、感情的になり始めるので、
それはしばしば戦争につながる。明らかにそれは行き過ぎだが、私は先行きを楽観視していない」
「世界は長い間大きな戦争をしていないが、平和な時代は終わる可能性がある。これから世界中で経済情勢はさらに悪化するだろう。トランプ氏は中国人を非難し続けているが、選挙に勝つために今後も同じように叫び続けるだろう」
198: 2 2020/08/30(日) 00:30:03.66 ID:USEVtUNA(6/8)調 AAS
中国では経済回復の兆しが見えつつあり、日本などの東アジアや東南アジアではその影響がプラスに出る可能性もある。「中国の経済力は相対的に強く、
日本や韓国、東南アジアの経済に与える影響は大きい。今後、どのようなシナリオが考えられるのか」という質問が読者から寄せられた。
「東南アジアの人口は約6億人で、非常に大きな経済ブロックだ。多くの国が含まれており、たくさんの人がいる。東南アジア諸国の多くの人々は勤勉で倹約家だ。このため東南アジアの経済的な地位は高まっており、今後も発展を続けるだろう」
「残念なことに米国は、中国人が恐ろしい人々なので親しくすべきではないと主張している。それでも（中国の経済的な存在感が高まるので）東南アジア、日本、韓国は中国との貿易を拡大することで、共に豊かになっていくだろう」
「米国は中国への敵意をむき出しにしており、選挙に勝つためにそれを利用しようとしている。だが、これは（経済悪化に苦しむ）世界経済にとってマイナスだ。米中対立は誰の助けにもならない」
「私たちは現実に正面から向き合う必要がある。世界で中国が台頭しているという事実から目をそむけてはならない。私たちは『世界がこうなってほしい』という願望に投資することはできない。世界で起きている現実に合わせる形で投資するしかない」
コロナ後の世界で中国の存在感が高まる可能性を指摘するロジャーズ氏。しかしながら日本は長年にわたり米国との同盟を基軸に世界戦略を考えてきた。そんな中で、日本は難しいかじ取りを迫られている。
「中国の経済的、政治的な力が強まる中で、日本はどうすべきなのか。日本は、米中の両大国とどのようにつきあっていくべきなのか」という質問に対して、ロジャーズ氏は以下のように考えを述べた
199: 3 2020/08/30(日) 00:33:51.74 ID:USEVtUNA(7/8)調 AAS
「私は日本人でないので、日本が何をすべきかについて話すのは難しい。それでも日本は人口が減り、借金が増えているうえに、（米中と比べて）軍事力は小さい」
「このような場合、私なら敵を作ろうとは思ったりしない。むしろ友人を増やそうとするだろう。日本は中国人、アメリカ人、韓国人を友人にするかしないかを選ぶことができる」
「中立を保つことが大事なはずだ。日本は何十年もの間、中立的な立場をとってきた。私が日本人だったらそれを続けて、次の10〜20年で、中立的な姿勢をますます鮮明にするだろう。私が日本人だったら戦争をしたくない」
「もちろん日本は米国と同盟を結んでおり、状況次第で戦争に巻き込まれる可能性がある。米国と中国が戦争する場合は、（自衛のために）戦争に参加するというシナリオも考えられる。しかし（もし選択肢があるなら）
そんなことをする必要があるのだろうか。銀座に行って、お酒を飲んでいる方が、戦争に行くよりもはるかに楽しいはずだ」
「今後、日本は中立的な立場をより一層強めた方がいいと思う。そして自分たちが戦争に巻き込まれないようにした方がいい。そうすれば戦争が起きても、他の国同士の争いになって、
日本が戦争で被害を受けることを避けられる可能性がある。戦争をする代わりに、ステーキハウスにでも行った方がいい」
200(1): 4 2020/08/30(日) 00:35:27.77 ID:USEVtUNA(8/8)調 AAS
『危機の時代』の読者からは、先行きの不安が高まる中で子どもをどのように育てたらいいのかという質問も目立った。「危機の時代を生き抜くために、子どもたちは何を学び、
どのようなスキルを身に付けるべきか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「私は母国語以外の外国語を流暢に話せることが非常に重要だと思っている。私の子どもたちは、英語に加えて中国語（北京語）を学んでいる。さらにアジアについてより深く知ってもらいたいとも思っている」
「子どもたちには、自分が愛するものを追求させた方がいい。親は子どもたちに『これを学ぶべきだ』と言うことができる、しかし彼らがそれを好まなければ、
熱心に学ばないだろう」
「私は投資や金融市場について子どもたちに一日中話すことができる。しかし、彼女たちが投資に関心を持てなければ、楽しんだり、熱中したりできず、成功にはつながらない。親として大事なことは、
子どもたちが何を愛しているかを理解し、興味があることに打ち込めるようにすることだ」
201: 2020/08/31(月) 12:01:59.59 ID:iNPkIaTP(1/6)調 AAS
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。
バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが３１日に財務省関東財務局に提出した大量保有報告書によると、伊藤忠商事＜8001.T＞株式の５．０２％、丸紅＜8002.T＞５．０６％、
三菱商事＜8058.T＞５．０４％、三井物産＜8031.T＞５．０３％、住友商事＜8053.T＞を５．０４％、それぞれ取得した。
バークシャーの発表文によると、約１年間かけて取得したという。
同社は、長期保有を意図しているとした上で、保有率を最大９．９％に引き上げる可能性があるとした。
３０日に９０歳の誕生日を迎えたバフェット氏は「日本の未来にバークシャー・ハザウェイとして参加することは喜ばしい」と表明。「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」とした。
今回の投資によってバークシャーは米経済への依存度を低下させることになる。米国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、１９４７年の統計開始以来、最も大きな落ち込みとなった。
バークシャー傘下の事業会社の多くは苦戦しており、今月発表した第２・四半期決算では、航空機部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツに関連した評価損９８億ドルを計上。[nL4N2FD1HO]
傘下事業は鉄道や自動車保険など９０以上に上る。
このほか、投資目的で米アップル＜AAPL.O＞やクレジットカードのアメリカン・エクスプレス＜AXP.N＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、コカ・コーラ＜KO.N＞などの株式を１２５０億ドル（６月末時点）保有する。
傘下事業の大半は米国にあるが、イスラエルのＩＭＣインターナショナル・メタルワーキングや独オートバイアクセサリー小売りのデトレフ・ルイスなど少数の外国企業も買収している。*
202: 5 2020/08/31(月) 12:05:49.09 ID:iNPkIaTP(2/6)調 AAS
>>200
「私は子どもたちに歴史を学ぶことを勧めている。なぜなら、世界について多くのことを学ぶことができ、常に変化している世界を理解するために非常に役立つからだ。私たちは新聞を毎朝読んで、『これが世界の姿であり、
今後も世界はこのような形であり続ける』と考えがちだ。しかし現実には世界は変化し続けている。だからこそ歴史に学べば、非常に重要な教訓を得られる」
「もちろん哲学を学ぶことも大事だ。あなたが、自分の頭でちゃんと考えることができるようになれば、ほかの多くの人よりも優位に立つことができる」
「それでもあなたがもしガーデニングが好きなら、庭師になってもいいはずだ。自分の興味がないことではなく、自分が好きなことをした方がきっと成功しやすい。だから自分が大好きなことに情熱を注ぐべきだ」
「あなたにとって楽しいこと、大好きなことに取り組む方が成功する確率は高い。もし成功しなかったとしても、自分が幸せだったら残念に思わないはずだ。だからあなたは自分が何を愛しているかを理解し、ほかの人が何を言ったとしても、それを追求した方がいい」
「私は（母国語以外の）言語に加えて、コンピューター、歴史、哲学について学ぶことをおすすめしたい。それでも一番大事なのは自分が情熱を注げることに打ち込むことだ」
ロジャーズ氏は冒険投資家として知られ、何度も世界を長期間旅して回っている。しかし今は米中対立に象徴されるような世界の分断が広がりつつある。「国家間だけでなく、異なる人種や富裕層と貧困層の間などでさまざまな分断が世界に広がっていることをどう考えるのか」という質問にロジャーズ氏はこう答えた。
203: 6 2020/08/31(月) 12:07:04.59 ID:iNPkIaTP(3/6)調 AAS
「人間は、（冷戦時代のように）世界が長期間にわたって分断され、閉ざされる歴史を経験してきた。私たちはそうした時代に今、戻りつつあるのではないかと心配している」
「国家も社会も分断が進んでいる。このような事態は歴史上何度も起こってきた。それが良いことかと聞かれると答えはもちろんノーだ。このような状況下では経済的な問題が発生しており、いずれ戦争へとつながっていく」
「『危機の時代』に詳しく書いたように、ぜひ歴史を改めて学んでほしい。そうすれば、過去に同じような状況があったことに気づき、そのようなことが再び起きる可能性が高いと気づくことだろう。それは私たちの誰にとっても明らかに良くないことだ」
「残念なことに、米国や中国などで多くの人々が世界や社会の分断を加速させるようなことをしている。政治家は経済にさまざまな問題が起きている理由を外国人に求めるものだ。私は外国人が大好きで、黒い目、黒い髪も大好きだ。しかし世界にはそれが悪であるかのように捉える人もいる。事態がどんどん悪化していくことを私は心配している」
ウェブセミナーの最後に日本へのメッセージを求められたロジャーズ氏はこのように語った。
「私は日本が大好きで、日本人も食べ物も含めてすべてを愛している。日本が（人口減や負債の増加などの）問題を抱えたままこのまま衰退していく姿は見たくない。日本が再び成功し、素晴らしい国になる助けとなる政策をつくってほしいと心から願っている。
そのためには今回のセミナーに参加してくれたみなさんを含む日本人が力を合わせて日本を変えようとすることが大事だ」
204: 2020/08/31(月) 12:18:18.88 ID:iNPkIaTP(4/6)調 AAS
レイ・ダリオ氏も有名だ。ロジャーズ氏も注目する投資家であるダリオ氏のブリッジウォーターも6月16日、顧客向けの書簡で「株式市場は失われた10年を経験する瀬戸際にある」という警告を発した。
なぜそんな主張をするのか。過去数十年にわたって、先進国の多国籍企業の収益性向上をけん引してきた「グローバリゼーション」のピークが過ぎたからだという。
米中の貿易戦争に象徴される保護主義的な国家間の経済対立と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、
グローバル企業はコストの最適化ではなく、信頼性を重視したサプライチェーンを構築する動きを加速させている。こうした動きが企業の利益率の低下につながることを懸念している。
最近までグローバル企業は、生産コストが安い国や地域を探して世界的なサプライチェーンを構築してきた。この結果、グローバル化を成功させた多くの企業は利益率が向上。しかし米中対立などの貿易戦争やパンデミックの影響で、
サプライチェーンが機能しなくなる可能性を考えると、コストが高くても、取引ができなくなるリスクが低い地域に工場を置いた方が合理的だと考える企業が目立つようになった。
米半導体大手のインテルや台湾半導体大手のTSMCが米国に最先端の工場を作ろうとしているのはその表れだとダリオ氏は考えている。
こうした動きが加速すると企業の収益拡大にブレーキがかかり、利益水準が低下して長期的に株価も下がっていく可能性が高いと見ている。
「最近の世界情勢は1930年代に似ている」とダリオ氏は以前から指摘していた。2017年に「ポピュリズム」に関する詳細なリポートを発表。米国やイタリア、フィリピンなどでポピュリストの政治家が台頭していることを指摘したうえで、ヒトラーやムッソリーニなど、過去に注目を浴びた14人のポピュリストを分析した。
ダリオ氏は、ポピュリストの特徴をこう説明する。「協調的というより対立的で、包括的というよりも排他的だ」。具体的には敵を作って攻撃し、外国人などを排斥することで人気を得ようとするリーダーが多いという。
ナショナリズム、保護主義、大型のインフラ整備、財政赤字の拡大、資本規制などがポピュリストの政策の特徴だと指摘する。
「第1次世界大戦と第2次世界大戦の間（1920〜30年代）は、世界の主要国の大半でポピュリズムの勢力が、ほかのどの勢力よりも世界史を動かしてきた」（ダリオ氏）
205: 2020/08/31(月) 12:23:20.26 ID:iNPkIaTP(5/6)調 AAS
ウォーレン・バフェット氏のスピーチはさながら歴史学の講義のようだった。建国以来の米国の歴史を踏まえて、経済情勢と市場の変化を解説しつつ、足元の世界情勢と投資に関する見方を詳細に語った。
とりわけ印象的だったのが、1929年に米ニューヨークで起きた株価暴落に端を発する大恐慌の分析だ。ウォール街で株価が大暴落した10カ月後の1930年8月に誕生した現在89歳のバフェット氏にとり、
大恐慌は本で読んだだけの歴史物語ではない。同氏とその親やきょうだいが経験した現実の物語だっただけに説得力があるように感じられた。
バフェット氏は「1929年10月にいったん大暴落した株価は、その後9カ月半で20％以上回復した」と指摘。「人々は1930年秋の時点で大不況が起きているとは考えていなかった。
それまで米国では少なくとも十数回の不況が起きており、今回の不況が通常と劇的に違うものではないように見えた」（バフェット氏）。多くの人は、大恐慌の初期の段階では、
これが過去と同じような不況でそこまで深刻なものに発展すると考えていなかった。
しかし「その後の2年間で米国の株価は83％下落し、1929年9月3日のピークから89％も下落したのは異常だった」と続けた。その後、株価が1929年のピークを超える水準に回復するまで20年以上かかったという。
つまりバフェット氏は、コロナ・ショックをきっかけとする経済危機が大恐慌のような深刻な事態に発展して、株価が大幅に下落するリスクを懸念しているようだ。「株式を買って保有するなら50％以上下落することを覚悟した方がいい」
「過去2カ月の間に世界を混乱させ、習慣を変え、ビジネスを危険にさらしたウイルスが、今後6カ月、1年で何をするかについて確信を持てない」。こうしたバフェット氏の発言からは株式市場と世界情勢の先行きに対する強い不安が感じられた。
今年2月から3月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けていったん暴落した株価は、その後反発したが、バフェット氏は懐疑的に見ていた。コロナ・ショックが企業業績に与える影響が本格化するのはむしろこれからで、先行きを楽観視できないと思っているようだ。
206: 2020/08/31(月) 12:34:44.72 ID:iNPkIaTP(6/6)調 AAS
マクロファンドマネジャーのベン・メルクマン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の未来に目を向け、10年続いた米国資産とドルの優位を一変させる非常に大きな転換が起きると予想した。
メルクマン氏はブルームバーグ「フロントロウ」のインタビューで、「米株市場のパフォーマンスは全てを大きく上回り、米国のクレジットには信じられないほどの資金が流入し、
米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、ベンチャーキャピタル、不動産、債券市場、その全てがドルを極めて高い水準に押し上げた」とこれまでを振り返った。
ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの元パートナーで、ライト・スカイ・マクロの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるメルクマン氏はその上で、
「このような状況下で、全てとはいわないが、その多くの部分が逆転すると私には確実に思える」と主張した。
新型コロナのワクチン開発が成功するかどうかにかかわらず、株式と債券がごくわずか、またはマイナスのリターンしか生まず、ドルが覇権を譲り渡す時代に世界が突入したとメルクマン氏は考えている。それは低金利と低成長、巨額の財政赤字、インフレの復活、米国の力と影響力の低下が恒常化する世界だ。
金と商品、ドル以外の通貨がアウトパフォームし、外国為替レートが激しく変動し、中央銀行が選挙で選ばれた政治家に従属するその世界では、マクロトレーダーが再び「ウォール街の王」になる。
「これは重大な政策の誤りであり、政策担当者はこの状況で結果をコントロールできない」とメルクマン氏は指摘。ジョージ・ソロス氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、
ポール・チューダー・ジョーンズ氏、ルイス・ベーコン氏のようなトレーダーが何年も常に20−30％のリターンを残していた1980年代、90年代の「黄金時代」の再来が確実にあり得ると語った。
207: 1 2020/09/08(火) 21:53:32.65 ID:UKA8VzvL(1/2)調 AAS
結婚はいいものだ。だが、結婚についてはちゃんと学ばなければ失敗する。これは、これから結婚を考えている人だけではなく、すでに結婚している人も同じだ。
米国では、結婚した人の半分程度が離婚している。特に、近年では熟年層（45歳以上）の離婚が増えている。離婚が増えているのは、日本や中国でも同じだ。
結婚は急いではならない。若い人たちは、結婚を急ぐ前に、もう少しだけ自分自身と世界について学んでほしい。すでに結婚をしている人も、物事についてもっと学ばなければ、いつか痛い目にあうことを忘れてはならない。
こんなことを言うのは、私が米国で12年間の教育を受けたからだ。だから米国の教育についてよく知っている。
世界の人たちは、米国の大学に憧れを持っている。だが、ハーバード、エール、プリンストンなど米国のエリート学生が集まるアイビー・リーグだけが、米国の大学ではない。米国には数千にのぼる大学がある。
彼らはPR（広報活動）が上手だ。そして最近の調査が示しているのは、最近の米国の大学の卒業生の多くは、新聞の社説を読むことはなく、そもそも、
それが何を言おうとしているのかを理解することもできない。それどころか、クレジットカード会社から届く説明文も理解できないという。
これは私の見解ではない。ちゃんとした研究結果として出ている。これが現在の米国の大学の実情である。
私が大学に通っていた60年ほど前は、こんなことはなかった。だから私は、娘たちをシンガポールの学校に通わせた。アジアの教育の質が高いことを知っていたからだ。
シンガポールの教育は、米国よりはるかに厳しく、内容が難しい。
そして、歴史をたどれば、教育を受けた階層の人々が多いと、その国は成長していく。規律が守られ、教養の高い人が増えるからだ。
208: 2 2020/09/08(火) 21:54:51.46 ID:UKA8VzvL(2/2)調 AAS
実は、米国が成長し、英国を追い抜いた理由の一つが教育だった。私はアジアの教育事情については詳しく語ることができるが、日本の成長も、すばらしい教育制度と、
社会に出てからの厳しいキャリア形成のおかげだったと考えている。
中国も同じだ。中国には質の高い教育を受けた人々がいる。そして、すでに中国では、米国の10倍以上のエンジニアが生まれている。今後、この人たちが中国の技術力を底上げし、米国を追い抜く原動力になるだろう。
話を元に戻そう。アジアの教育のレベルが高いのはたしかだが、それでも、22歳の若者は世の中のことについて何も知らない。しかも、この年頃は恋に落ちやすい。だから、若い時の結婚は良いことではないのだ。
若い時は感情の制御が難しい。理由を説明できない行動もしてしまう。
投資家も同じだ。若い投資家は、自信が持てないのに、感情に流されて損をする確率の高い投資をしてしまうことがある。年を取れば、私のように慎重になる。
結婚についてのアドバイスはこれにつきる。「慎重になれ」ということだ。
だから私は、娘たちには「28歳まで結婚してはいけない」と話している。その前に結婚するようなことがあれば、「2階に閉じ込めるよ」と宣言している。
209: 2020/09/13(日) 16:55:30.32 ID:josBfIg6(1)調 AAS
長すぎ
３行で頼む
210: 1 2020/09/21(月) 20:04:20.60 ID:uCpNDNNe(1/4)調 AAS
新型コロナウイルスで世界経済が打撃を受けている中でも、世界を席巻している米国のIT企業群「FAANG」（フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル）は、しばらく成長が続くだろう。
コロナをきっかけにより多くの人が、アマゾンに代表されるようなオンラインショッピングに慣れ親しむことになった。
その理由は極めて単純で、コロナで外出できなくなった人々が、必要に迫られてオンラインショッピングのやり方を学び、その利便性を理解するようになったからだ。
Tシャツが欲しい、保険に入りたい……今は何でもネットで買うことができる。しかも、商品は手元まで届けてくれる。
あるいはネットフリックスのようなオンライン・エンターテインメントもそうだ。私の子供たちも、いつもオンライン・エンターテインメントを楽しんでいる。
しかし、FAANGもいつまでも成長し続けるとは言い切れない。歴史を振り返れば、永遠にトップで居続けることのできる企業はないからだ。
アメリカの代表的な株価指数であるダウ平均株価は1896年にスタートした。初期の構成銘柄であるアメリカのトップ企業のうち、2020年現在でもダウ平均株価の30銘柄に入っている企業は存在しない。
この間、世界の覇権国は英国から米国に移った。そして今、中国が新たな覇権国として台頭している。
1900年と2020年では世界に影響力を持っている国が異なるように、世界は常に変化しているということだ。
私は、歴史を学んでいるうちに、とても重要なことに気づいた。
今正しいと信じられている常識の多くは、15年後に間違っている可能性が高いということだ。
もちろん、きっちり15年とは限らない。時には10年だったり、
25年だったりする場合がある。しかし、歴史を検証していくと、おおむね10〜15年ごとに大きな変化が訪れているのだ。
211: 2 2020/09/21(月) 20:05:25.05 ID:uCpNDNNe(2/4)調 AAS
1900年に人々が考えていたことは、1915年には変わっていた。1920年に人々が思い描いていたことは、1935年にはそのとおりにならなかった。
これは、投資家にとってはもちろん、現代を生きていく誰にとっても強力なメッセージだ。
例えば、1991年にソビエト連邦（現ロシア）は消滅したが、その15年前には「冷戦」
が声高に叫ばれることはあっても、ソ連消滅を想像した人はいなかった。
ソ連消滅を目撃して、多くの人が共産主義がこの世から消え去ってしまうと考えた。ところが、
それから15年どころか30年近くたつのに、いくつかの共産主義国はちゃんと生き残っている。
企業も、この歴史の鉄則から逃れることはできない。どれほど影響力があり、立地に恵まれても、世界は変わっていき企業は消えていく。
アマゾンもグーグルも素晴らしい会社だ。だが、50年後にどうなっているかはわからない。すでに存在そのものが消えているかもしれない。
確実に言えることは、時代が変われば、企業が展開する事業の役割も変わるということだ。
だから、2020年の今、常識と考えられていることは、2035年にはすべて違っていたことになる可能性がある。
212: 1 2020/09/21(月) 20:06:58.11 ID:uCpNDNNe(3/4)調 AAS
4千キロ以上におよぶ未確定の国境線をめぐって、インドと中国の緊張が続いている。今年6月の衝突では45年ぶりに死者が出て、現在も一触即発の状態だ。
一方で、経済問題では両国の協力姿勢は鮮明になっている。
ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えにくい。
なぜなら、インドには官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。
官僚主義は、ウォルマートの話が参考になる。ウォルマートは中国に数百の店舗を出店しているが、インドには子会社が所有する数十店舗があるだけだ。
インド政府は、「外資は安全保障上の脅威がある」と考えているようだ。だから、インドでは小売業に外国資本の企業が入りにくくしている。
インドはこうしたことが大好きだ。彼らは制限のある経済体制を敷いていて、さまざまなことをコントロールすることが好きだからだ。
これがインドのやり方だ。経済をものすごく規制する。これは長期的にインドにとっていいことだろうか。おそらく違うだろう。
1980年、インドは中国より豊かだった。いまはもちろん、中国はインドとは比較にならないほど豊かになっている。インドはこの40年間、国を閉じ、規制で国内産業を保護しようとしてきた。中国は開放的だった。
それが常に起こっていることだ。開放的な国はより繁栄していくし、閉鎖的な国はより貧しくなっていく。
インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。
私は、2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、今では楽観的な気持ちを抱いている。年4、5回は訪れるほどロシアの経済成長に注目している。
213: 2 2020/09/21(月) 20:08:26.17 ID:uCpNDNNe(4/4)調 AAS
ロシアは、欧米による経済制裁が行われてきたが、皮肉なことにそれによってロシアの農業が繁栄した。
欧米の制裁によって食料を自由に輸入できなくなったロシアは、自分たちで栽培せざるをえなくなったからだ。
外国からの投資にも積極的だ。制裁が始まってからのほうが、投資環境はよくなっている。トランプ米大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。
一方で、私はインドに投資するつもりはない。かつて何度かインドに投資したことがあるが、実りがなかった。
今後、チャンスが来るかもしれないが、インドの株式市場は割高な状態が長く続いていた。したがって私はインドには投資していない。
それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。実に多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれるからだ。
女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。
インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすれば、インドに行くべきだと思う。
214: 1 2020/09/25(金) 22:37:44.11 ID:lVSxfP51(1/2)調 AAS
私はこれまでも「アベノミクス」を批判していて、安倍晋三氏は早く首相を辞任すべきだと主張してきた。だが、菅首相は安倍氏と同じく、日銀にお金を刷らせ続けて、政府の借金を増やし続けるだろう。「アベノミクス」の名前は変わっても、同じ政策が引き継がれる。
だから私は、安倍氏が辞任するというニュースを知って、すぐに日本株のETF（上場投資信託）を購入した。辞任の一報を受け、一時的に日経平均株価が前日の終値より600円超も下落した。だが、私の予想どおり今では株価は持ち直している。菅氏がアベノミクスを継承する方針を示し、市場が安心したからだ。
今後も私は日本株のETFに注目する。その理由を説明しよう。
第一に、数多くの研究が示しているとおり、市場平均に投資するインデックス投資は、ほとんどの投資家の成績を上回るリターンを得ることができる。だから投資家はインデックス投資をしたほうがいい。
もう一つの理由は、私が怠け者だからである。
平均に投資するので、インデックス投資は基本的に自分で考えることがない。インデックス投資は楽なのだ。
しかし、最大の理由は別にある。それは、日本銀行の黒田東彦総裁が、新型コロナウイルスによる経済危機を受けてお金を大量に刷り、それで債券を買っているからだ。日銀はETFにも投資している。そして日銀は、私よりはるかに莫大なお金を稼いでいる。
黒田総裁がETFを買おうとするとき、私も買う。つまりは日銀がやっていることを私はまねしているだけなのだ。
これは、日本にとっては借金が積み上がるだけだ。では、黒田総裁の行動で誰が得をするのか。それは日本株に投資する人たちである。
215: 2 2020/09/25(金) 22:38:49.80 ID:lVSxfP51(2/2)調 AAS
このように、投資のチャンスを見つけるのに、当局の動きを観察して先を読むことは実はとても大切なことだ。
考えてみてほしい。
政府がある問題を解決することを決めて、多額のお金をこれから投じるとしよう。それは結果的に、誰かが多くのお金を稼ぐことを意味する。政府が正しいか間違っているかはまったく関係がない。政府がたくさんのお金を使うので、関連する事業に携わる企業が利益を手にするにすぎない。
例えば、政府が「大規模な植樹をする」と言ったとしよう。政府にはたくさんの予算があるから、そのお金は木を持っている会社に落ちる。だったら、「木を持っている会社に資金を提供しよう」や「植樹作業を行う会社の株を買おう」などとなるわけだ。
私は、政府が「このような問題があるので、解決したい」という動きにいつも注目している。その情報をもとに、誰がお金を手に入れるかを考えるのだ。
ここまでの説明で、みなさんもうおわかりだろう。アベノミクスは、国が莫大な借金をして株式市場に投資し、株価を引き上げる政策だった。そして、その政策は菅首相に引き継がれる。投資をする人を喜ばせるためだ。
だから怠け者の私はETFを買った。しかし、借金がさらに増えることは、日本にとって決して良い話ではない。
216: 1 2020/10/02(金) 15:11:35.63 ID:XYB+aRPP(1/2)調 AAS
今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。
私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。
問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。
アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、
そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。
こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。
第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。
だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。
今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。
「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK−47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」
AK−47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。
もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。
なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。
217: 2 2020/10/02(金) 15:26:36.62 ID:XYB+aRPP(2/2)調 AAS
日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。
一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。
北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。
それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。
残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。
であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。
218: 1 2020/10/13(火) 12:32:40.37 ID:0/NpcVpl(1/2)調 AAS
ロジャーズ氏の新刊『ジム・ロジャーズ お金の新常識 コロナ恐慌を生き抜く』（朝日新聞出版）から一部を抜粋してお届けする。
私は、新型コロナ危機がやってくる前から、次の不況はこれまでに経験したことのない経済危機を招くと述べてきた。
私たちは今、その危機のさなかにいる。だからこそ、これ以上、価格が下がらないものを買うことが重要なのだ。
本当の経済危機は、小さくゆっくりと始まる。誰にも知られていなかったことが、気がつくと新聞やテレビの話題になっている。
そして、やがて大きな出来事が起きる。人々はパニックだ。ニュースは、経済危機の話で埋め尽くされる。
2007年、サブプライム（信用力の低い個人向け）ローンが問題になった時、多くの人はまだ気にしていなかった。
その後、イギリスの銀行、ノーザン・ロックが取り付け騒ぎを起こした。そこでようやく、人々は危機的状況に気づきはじめた。
2008年にアメリカの証券会社、ベアー・スターンズが破綻した。リーマン・ブラザーズも続いた。経済危機はこのようにしてやって来る。
今、世界で最も気がかりなのは中国経済だろう。
中国はこれまで、四半世紀にわたって経済成長を続けてきた。その中国で経済ショックが起きると、世界中で倒産が起きる。
激しい失望が、世界を覆うだろう。私ですら、驚くような結果になるに違いない。
こんな時、投資家は何をするのか。それは人々の取る行動を考えればいい。多くの人は金（ゴールド）を買うだろう。
政府や貨幣が信頼できなくなれば、金という実物資産を求めるからだ。
219: 2 2020/10/13(火) 12:33:28.58 ID:0/NpcVpl(2/2)調 AAS
金相場はリーマンショック後も値上がりした。2011年9月にピークに達し、やがてバブルがはじけた。
それから長い間、何も起きていなかったので、私は金を買い続けた。
私はすでに金を買っているが、これから金相場が下がるようなことがあれば買い足すだろう。
学者は「金は買わないほうがいい」と言うかもしれない。政治家も同じことを言うだろう。しかし、私は野蛮な田舎者だ。田舎者は危機の時、金を買う。
多くの人は今後、世界の経済状況が悪くなると思っている。私も同じ考えだ。
だから、経済危機になれば金は再びバブルになる。そうなると、爆発的に金の価値が上がる。
人々はさらに金を買い求める。その時私は、金を売ることになるだろう。
すでに、その時期は近づいている。2020年になって金は右肩上がりで価格が上昇している。
世界のいくつかの国は今、崩壊しようとしている。大きな混乱が世界を襲うかもしれない。
その時、聡明な人は金を買わない。値動きの激しい投資先に、聡明な人は手を出さないからだ。そして、私のような田舎者が金を売る。
220: 2020/10/14(水) 15:45:51.94 ID:GWAukwL5(1/3)調 AAS
ダリオ氏（71）は新型コロナウイルス危機から中国経済が米国よりも早く立ち直ったことや、中国市場に上場する「ホットな」企業が資金を引き寄せていることを指摘。
また、中国は相対的に金利が高いことから「紙幣を印刷する必要」が他の国よりも少ないとも述べた。
同氏は７月に、米中の緊張が武力紛争にまでエスカレートする恐れや両国の「資本戦争」でドルが打撃を受ける可能性に言及していた。
今回も同様の見解を示し、「人民元の国際化が起こるだろう。米国を中心とした世界秩序への脅威となるため、これまではそれが意図的に妨げられてきた」と語った
221: 2020/10/14(水) 15:50:46.09 ID:GWAukwL5(2/3)調 AAS
「資本主義が発展するにつれ、政府が何かしら手を打たない限り、マーケット・スキル ── 市場が求めるスキルは何でも ── を持つ人とそうでない人の差が広がっていくことは明白だ」とバフェット氏は語った。
そして「これは悪魔のような筋書きでも何でもない。市場システムのせいだ」と付け加えた。
"オマハの賢人"と呼ばれるバフェット氏は、この問題に立ち向かう2つの方法
── 労働者層の税負担を減らすためのより寛大な所得控除と超富裕層に対する税金の大幅値上げ ── を提案した。
自身の財産の99%以上を慈善事業に寄付する予定のバフェット氏は、超富裕層に対する増税を繰り返し政治家に呼びかけてきた。既存の法律では、自身の秘書よりも税率が低いという
2006年の株主向けのレターでは、効率的市場仮説 ── 株価は手に入る全ての情報を反映しているという考え ── を批判することは、神への冒涜になるとの考え方を嘆いた。
「効率的市場仮説に疑問を呈する度胸のある金融の指導者が出世できる可能性は、ガリレオがローマ教皇に指名されるのと同じくらいのものだ」とバフェット氏は言った。
222: 2020/10/14(水) 15:54:55.74 ID:GWAukwL5(3/3)調 AAS
金鉱山株は「産金株」や「金鉱株」とも呼ばれ、金鉱山の権益を持っている会社の株式のこと。金価格の上昇につれ、著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米複合企業バークシャー・ハサウェイが金鉱山株に投資したことでも注目が集まっている。
金鉱山は米国、オーストラリア、中国など世界各地にあり、産金会社は自国のみならず、他国の鉱山の権益を有しているケースが珍しくない。採掘コストが変わらなかった場合、産出した金の価格が上昇すれば会社の利益は増え、逆に金の価格が下落すれば利益は減る。このため、これらの会社の株価と金価格（特に海外の金鉱山株とドル建て金価格）は連動する傾向がある。
今年8月、バフェット氏は銀行株を売却し、カナダの金鉱山最大手のバリック・ゴールドの株を買ったと報じられた。「金利が付かない」ことを主な理由に、金への投資に否定的なスタンスだったバフェット氏が金鉱山株を買ったことは市場に大きな影響を与えた。◇国内なら住友金属鉱山
金そのものへの投資は金利や配当が付かないが、金鉱山株への投資は金価格との連動性が高く、疑似的に金に投資をしている効果が期待できる。同時に、その会社が配当を出せば配当金を受け取ることもできる。
金鉱山株はバリック・ゴールド以外にもある。他の金属やエネルギー資源を採掘している場合もある。投資にあたっては、こうした銘柄の特徴を踏まえることも重要だ。
ただ、金鉱山会社の株価は、当然ながらその会社の業績に影響を受ける。特に金鉱山以外からの利益の割合が大きい会社は、株価と金価格が連動しない場合があり、注意が必要だ。
日本では国内唯一の大規模な金鉱山「菱刈鉱山」（鹿児島県）を保有する住友金属鉱山が金鉱山株と言えるが、同社全体の収益に占める金鉱山事業のウエートは高くなく、同社の株価と円建て金価格の連動性は海外に比べて低い。
証券会社によっては海外の金鉱山株を購入できるが、外国株式の取引を行うための口座開設の手続きが必要であり、また米ドル建てのため為替の影響も受けることに注意したい。
223: 2020/11/11(水) 17:58:45.53 ID:9z2/ywap(1)調 AAS
「2020外国人投資週間の地域重点産業フォーラム」に画像で参加し「投資（適格）地として韓国：なぜ韓国べきであるか」というテーマで対談を行った。
大胆に、ロジャース会長は「現在の関心を持っている韓国の投資先には旅行や観光の分野の企業と新たなテクノロジーにグラフェン（Graphene）分野」とし「韓国は（グラフェン分野の）技術と人的資源があり、適正な能力を持っている」と述べた。
ロジャーズ会長が注目したグラフェンは、蜂の巣状の平面構造で結合した炭素（C）で構成されたナノ物質である。鋼より200倍強く、熱伝導性は、ダイヤモンドの2倍以上、電気伝導度は、銅よりも約100倍以上高い。サッカー場全体を覆いには、
3.2gのグラフェンで十分である。そのため、産業界では「夢の素材」「奇跡の物質」と呼ばれる。
ロジャーズ会長は「グラフェンは、科学者によると、21世紀最高の技術革新の一つになると見られる分野」と「特に現在、北朝鮮は、グラフェンの素材である黒鉛埋蔵量が多く、今後の統一になれば、韓国は明らかにグラフェン
という新しい産業のリーダーになるだろう」と展望した。
韓国の経済自由区域造成も深い関心を示した。彼は「韓国の未来のために、より開放的である必要があるので、韓国の経済自由区域の指定について関心がある」とし「多くの経済自由区域を造成するほど役立つと思う」と語った。
224: 2020/11/13(金) 04:34:46.58 ID:8QaT+DWc(1)調 AAS
野口悠紀雄@yukionoguchi10
デジタル人民元 計画は着々と進む。2022年に実用化されることはほぼ間違いない。ところが、米財務省も FRB も、#中央銀行デジタル通貨 に異常なほど消極的だった。共和党内での反対意見が強かったためだ。
バイデン 政権の成立により、状況が一変する可能性がある
「アリペイ」を発行するアント は、香港と上海市場に上場するはずだった。資金調達額は、みずほグループの時価総額に並ぶとされた。ところが、中国当局は上場直前にこれに待ったをかけた。
アントがあまりに巨大化することに危惧を持ったためと考えられる。
国が豊かになるための施策は、世界経済での自国の位置を正しく認識し、世界的分業体制 の中で正しい役割を演じることだ。
しかし、このことは、なかなか理解されない。とくに政治の世界では。
バイデン も、トランプ と同じく、製造業を復活させてアメリカの雇用を増やすとしている。
本当にそう考えているのか、政治的なメッセージなのか分からない。アメリカにとって本当に必要なのは、高度サービス産業 を成長させることだ。
政治家が何を言うにせよ、市場メカニズム が健全に機能する国では、マーケットが正しい成長戦略を採用していく。
しかし、中国の場合には政府の意向が決定的に重要だから、アントの上場延期 は重大なニュースだ
225: 2020/11/17(火) 12:34:44.85 ID:GuNJZGIS(1)調 AAS
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチンや治療薬の開発が追い風となっている製薬大手に投資している。
７−９月（第３四半期）には米メルクやファイザーに新たに投資。アッヴィとブリストル・マイヤーズスクイブの保有株も増やした。
16日に証券当局に提出した報告書で開示した。
一方、ウェルズ・ファーゴやＪＰモルガン・チェースなど金融株の保有は引き続き減らした
226: 2020/12/10(木) 14:08:29.87 ID:6zqOlw48(1)調 AAS
インタビューで「グローバル負債規模は幾何級数的に増えているが、緊縮財政を実行に移す国家はほとんどない」と明らかにした。
同氏はこの日のインタビューで「韓国は米国とともに株式市場のバブルが本格化した代表的な国」とし「いわゆる"東学蟻"と呼ばれる多くの個人投資家が大金を失う時期が来た」と強調した。
ロジャーズはこれに先立って、1987年のブラックマンデー、00年初頭のドットコムバブル、08年のグローバル金融危機など、経済大暴落を何度も予測したことがある。 オバマ大統領は「今回もバブルが始まる兆候が現れている」とし、
代表的な根拠として「国家負債」を挙げた。 ロジャースは「米ナスダック、ダウ工業平均株価は史上最高値を更新しているが、国家負債はグローバル金融危機以降10倍に増えた」とし
「すでにデトロイト、イリノイ州などは破産直前まで追い込まれている」と伝えた
このような状況にもかかわらず、ドナルド·トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）に圧力をかけて発行した。 市場に膨らんだ流動性は相対的に高金利の債券に集中し、バブルがさらに膨らんだ。銀行の低金利に失望した投資家たちは株式市場に突っ込んだ。 負債と低金利がもたらした好況だ。
米国だけではない。 欧州で最も財政状態が良好だという評価を受けているドイツの民間銀行最大手、ドイツ銀行にも赤信号が灯った。 ドイツ銀行は、事業拡大戦略の失敗による赤字や投資会社の中国航空会社各社の経営悪化などがあいまって、最大危機に直面した。 ドイツ銀行の金融派生商品の規模だけで約71億ドルに達し、破産する場合、世界的な波紋は広がるだろうと、ロジャーズは懸念した。 また、「インド、中国などでもこうした事態が起きている」と付け加えた。
ロジャーズは最近、市場で注目している現代通貨理論（MMT）についても厳しく批判した。 同氏は「結局、みんなにタダで食事を配ろうということだ」とし「しかしコメは空から落ちてこない」と批判した。 現代通貨理論は、政府が景気を浮揚するためには貨幣を発行し続けなければならないという主張だ。 同氏は「政府が国債を発行してお金を借り、赤字規模を増やしてもインフレーションが発生しなければ問題がないというのが、近視眼的な見方だ」とし「結局、誰かがその代価を払うことになる」と警告した。
韓国もロジャーズが懸念している状況とさほど変わらない。 国家債務は増えており、金利は底をついている。 行き場を失ったお金は、株と不動産に集中している。 ロジャーズは「韓国で最近、株式投資経験のない多くの人が株式市場に流入しているが、これは株式市場にバブルが生じていることを示す証拠だ」と述べた。
また「世界の動きを綿密に分析し、本人がよく知っている分野にだけ投資しなければならない」とし「投資に先立ち多様な見解に耳を傾けなければならない時」と助言した。 続いて「私は毎日5カ国で発行する新聞を読んでいる」と付け加えた。
227: 2020/12/11(金) 02:02:18.69 ID:kSqMImYT(1)調 AAS
良スレ
228: 1 2020/12/25(金) 12:28:17.03 ID:i8zPdjBK(1/2)調 AAS
――この危機が起きている間、何かに投資をしましたか。
まず金と銀を買った。政府に対して人々が不信感を抱くときに、金や銀などの実物資産の価格は上がる。
私は2019年の夏から金を買い始め、それ以降も連続して買い続けている。私はもっと多くの人が金や銀に投資すべきだと思っている。
多くの人が加入している医療保険や終身保険は、できれば一生使いたくないものだが、入っていると安心できるものだ。
貴金属もポートフォリオの中で、そのような位置付けにあるべきだ。もちろん、タイミングが合えば大きな利益を生み出してくれる。
私は日本の田中貴金属で現物を買うのが好きだが、金や銀などはETF（上場投資信託）で購入する方法もある。
また観光と航空セクターはコロナで大打撃を受けて暴落しているので、割安に買うチャンスと考えている。
そんな意味でシンガポール航空の株を買った。空港の大部分が閉鎖されたことも投資のチャンスだと思うので、空港のサービス会社の株を買ってもいい。
数年後に私の考えが正解かどうかわかるだろう。
さらにロシアの運送会社の株を買い増し、中国のワイン会社の株も購入した。
航空会社と同じく、誰もレストランやホテルに行っていなかったのでワイン・酒や運送会社の株も暴落したため割安だと思う。
ポイントはどの会社が回復して大きく上昇するかを予測することだ。
229: 2 2020/12/25(金) 12:29:08.45 ID:i8zPdjBK(2/2)調 AAS
――日本の働く女性は、今投資やお金についてどんな対策を取るべきでしょうか？
ETFなど、インデックスに投資をするほうが確率的にも勝ちやすいというデータがある。
私自身も日本株についてはETFを買っている。私よりお金を持っている日銀がETFを買っているからだ。
情熱を持って投資先のことを詳しく調べられるのであれば個別株もよいだろう。私は投資をするときに、
自分がよく知っている分野に投資すべきだと言ってきたが、それは在宅中に自宅で頻繁に運動をしているから、
オンライン・エクササイズ関連会社の株を買うという程度の知識ではない。もっと詳しく調査してからでないと投資するべきではない。
実は私は、ほとんどの時間、ただ座って相場の動きを見ている。何もしないことが最も重要な時期ということもあるのだ。
投資で成功するには、徹底的に調べて、あとは長期的に待つという忍耐力が大切なのだ。
また、日本の将来を考えると、英語や中国語など語学の勉強をして、海外に目を向けることも重要だろう。
こうした危機の時こそ現実から目をそらさず、少なくとも世界と市場に何が起きているかをよく調べて見守るべきなのだ。
ジム・ロジャーズ（Jim Rogers）投資家
230: 2021/01/09(土) 17:23:50.52 ID:21TCKhqF(1/4)調 AAS
ロジャーズ氏は大統領選挙の翌年は気をつけるべきだと言います。
「株式市場が長い間上昇して、資金が大量に流入すると、株価が急上昇して相場が過熱するケースが多い。」
「例えば、1989年〜90年の日本株や99年のアメリカ株がそうだった。ナスダック株式市場は、99年の時点ですでに数年にわたり上昇していたにもかかわらず、
最後の6ヶ月でさらに倍増した。これが過熱相場である。」
ロジャーズ氏は「過熱した「バブルの末期」には暴落が待っている。」とも指摘しつつもしばらくバブルは続く可能性が高いと指摘しています。
「現在、バブルが弾ける前の過熱相場の症状は見事に揃っている。2020年8月の相場などはまさに典型的なものだった。しかし、過熱相場はまだ序の口でこれから続くと思っている」
また、バイデン政権が誕生をすると、市場にとっては好ましくなく、ベア相場が近づく可能性があると言及しています。
「市場にとってバイデン氏は好ましくない。そして、アメリカは長期のベア相場を久しく経験しておらず、このような状態が、
これまで長く続いたことは過去に例がない。つまり、来るべきベア相場が大幅に遅れているということで、
それが到来したときには私の人生で経験したことのないような最大級のものになるだろう。
トランプ氏なら、それを遅らせる舵取りをするだろうが、バイデン政権下では１〜２年のうちにベア相場が訪れることもあり得る。歴史的に見ても、大統領選で支出が多くなった翌年は、
何もなくても景気が冷え込むことが多い。要注意である。」
231: 2 2021/01/09(土) 17:25:59.89 ID:21TCKhqF(2/4)調 AAS
資産運用が非常に難しい局面ですが、ロジャーズ氏は「今のトレンドで最も割安な金融商品は何かと聞かれたら、商品だと答える。」
「21年以降は、断然商品の方を買いたいと思っている。」と言います。
以前から繰り返し、金と銀は株式相場が大崩壊する時に保険としてポートフォリオを守ってくれるので誰しもが持つべきだと指摘していますが、
農業やエネルギーなど商品相場に注目すべきだと言うのです。
「長期的に見れば、商品ほど儲かっている資産は少ない。」という理由からです。
「拙著『商品の時代』の中でも述べたが、株式と商品の価格変動には、逆の相関がある。チャートを見れば、18年程度のサイクルで両者が変化していることがわかるだろう。」
たとえ株式相場が行き詰まってしまったとしても、商品相場で儲けることが可能だと言うのです。
株式と商品と両方に投資をすることができれば、武器を2つ持っていることになると言います。
ロジャーズ氏は投資で成功する秘訣は次のことだと言います。
「私が投資家として成功したのは、いつもブル（強気）相場ではなく、ベア相場を追いかけてきたからだ。」
「成功をするための秘訣としては、常に割安な対象を自分で調べて見つけ、よい変化があったら投資をし、機が熟して上昇するまで辛抱強く待つことだ。」
2021年は波に乗りながらもポートフォリオに保険をかけるなど気をつける必要がありそうです。プット・オプションを利用したり、
高くなり過ぎている資産クラスを少し売却して、割安な資産クラスである商品などを加えて分散投資をするなども考えられます。
232: 1 2021/01/09(土) 17:28:57.91 ID:21TCKhqF(3/4)調 AAS
米中貿易戦争が激化する中での資産の守り方について考えていきたいと思います。
今、世界的に国々が門を閉じ始めている。これは世界経済に悪影響を及ぼすと私は予想している。（中略）何か悪いことが起きるとき、
外国人のせいにするのは最も簡単な方法なのだ。世界の国々の鎖国政策はこれから数十年続くだろう。
ロジャーズ氏は香港の問題やコロナショックが起こった2020年に発したお互いに対するひどい言葉が、戦争の原因になり得ると懸念をしています。
過去のイラク戦争などでも適当な理由を作って攻撃を開始しているからということです。
引き続き、米中対立を見守る必要があり、資産運用をする際にも考慮に入れて投資対象を選ぶ必要がありそうです。
「もし戦争が起こったとしたら、資産は安全通貨に入れておくべきだ。ブロックされる可能性がある国の通貨は保有すべきではない。
戦争時は政府が自国の金融資産と通貨を封鎖（他通貨や海外に送金不可能）する傾向がある。」
現在、グローバル経済なので昔と比べると、特に先進国では預金封鎖のリスクはかなり低いとは言えます。そんなことをすれば、外国からの投資が呼び込めなくなるからです。
しかし、国や通貨を間違えると、資金を外に出せなくなったり、最悪の場合は手持ちのお金が全部消えるリスクもあるとロジャーズ氏は言います。
「預金封鎖をした国が勝てば資産価格は戻るかもしれないが、勝者の国に投資していなければ意味がない。中立的な国、あるいは戦争に関係のない国に資産を置いておくべきだ。」
日本では個人が保有する金融資産は2020年9月末時点で1900兆円を超え、過去最高となりました。
そのうち54%が現金・預金で1034兆円と世界的にも預金比率が高いです。しかし、ロジャーズ氏はこちらにも警告をしています。
233: 2 2021/01/09(土) 17:31:41.34 ID:21TCKhqF(4/4)調 AAS
「戦争が起こらなかったとしても、日本でも銀行口座の封鎖リスクは十分存在する。国の債務が爆発的に増え、人口減少に歯止めがかからない中、
日本にさまざまな危機が想定されるからだ。日本政府は国を支配したがり、国民は政府に従う傾向がある。」
ロジャーズ氏はアメリカの政治や先行きに関して悲観的ですが、
まだ大量の米ドルを保有していると言います。世界の投資家はまだ米ドルを安全資産として見ており、
基軸通貨としてのドルは当分続くと考えているからです。しかし、20年後を考えると米ドルより人民元を選ぶと言います。
「人民元が他通貨へ変換可能になれば、最初に中国から資金を出したい人々の大きな売りが見られるだろう。つまり、人民元安になる。
しかし、それは短期的で、以降は私のように中国に投資をしたい人たちが殺到すると予測する。」
香港に関しては、暴動という不確定要素がある限りは都市としての魅力をさらに失い、人の流出は避けられないと言います。また、
中国本土への投資呼び込みは続き、再び上海の時代が到来し、香港はエキサイティングな都市ではなくなると断言します。
「香港ドルは、人民元が自由に取引されるまでは存在するが、
それ以降はなくなるだろう。（中略）ただし、オンショアとオフショアの人民元が同一通貨
となっても香港ドルがさほど動く訳ではない。現存のレートでただ単に人民元に変換すればいいだけだからだ。」
ロジャーズ氏はブロック経済が進む中でも、今こそ資産を海外に分散すべきだと言います。
「海外に移せば資産防衛だけでなく、国内ではお目にかかれないようなさまざまな
投資商品に巡りあうことができるし、それは大きなチャンスでもある。」
海外投資と言っても、詐欺的な商品もあるために十分に注意をするべきです。手始めに米ドル建てのETFを使い、
日本語で利用できる外資のオンライン証券などで練習を始めるなどが初心者にはよいかもしれません。
234: 1 2021/01/10(日) 23:20:52.39 ID:Qp/amZjC(1/4)調 AAS
ズバリ、ロジャーズ氏は「(アメリカの)大統領選挙の翌年(つまり今年)は、気をつけるべきだ」と言います。
■今の株式相場はバブルなのか？
「バブルは、崩壊して初めてバブルとわかる」――これは、アメリカの元FRB(連邦準備制度理事会)議長のアラン・グリーンスパン氏の言葉です。
ロジャーズ氏も「株式市場が長い間上昇して、資金が大量に流入すると、株価が急上昇して相場が過熱するケースが多い」と言います。
「例えば、1989〜1990年の日本株や、1999年のアメリカ株がそうだった。ナスダックは、
1999年の時点ですでに数年にわたり上昇していたにもかかわらず、最後の6カ月でさらにほぼ2倍になった。これが過熱相場だ」
ロジャーズ氏は「今がまさに株式のバブルかもしれない。世界の中央銀行が紙幣を大量に刷っており、市場に資金が大量に流入している」と指摘します。
「日本株は過去最高値から大きく落ち込んでいたが、このままいけば、最高値を更新する可能性すらある。こういうと驚く人が多いだろうが、
その可能性は十分にあると、私は考えている」
すでにロジャーズ氏は2020年の5月の段階で日本株のETF(上場投資信託)に投資をしています。それは日本銀行がETFに投資をしている、という理由からです
235: 2 2021/01/10(日) 23:22:36.48 ID:Qp/amZjC(2/4)調 AAS
また、ワクチンニュースで一時大幅に反発した航空会社の株式なども、やはり2020年前半の早い時期に取得をしています。一番被害が大きかったセクターが
大幅な反発があるという予測からです。
同じく大投資家のウォーレン・バフェット氏はコロナ禍が想定よりも深刻だとわかると、2020年の早い時期に航空会社株を手放し撤退しましたが、
ロジャーズ氏は誰もが注目をしていない時期に、散々たる被害を受けている観光産業に、いち早く投資をしたのです。
「この時期に取得をするなんてクレイジーだ」と感じたのですが、後から振り返るとロジャーズ氏が言っていた時期が底値圏だったのです。ワクチンニュースが出てからは急上昇しました。
ハイテク株だけでなく、バリュー株と言われる伝統的な株に関しても、株価は上昇傾向です。
■過熱相場は続くが、バイデン大統領は市場にマイナス
ただし、ロジャーズ氏は「過熱した『バブルの末期』には暴落が待っている」とも指摘します。
「相場過熱時には勢いで買いが入り、上昇しているというだけで買ってしまう人も出てくる。歴史をさかのぼれば、この買い方が功を奏したことは稀だ」
現在、ビットコインなどは「上昇しているから」という理由だけで購入をしている投資家も多いわけですが、ロジャーズ氏はハイテク株の取引と同様に、一部の敏腕のトレーダーを除いては、こうした投資方法は賢い手法ではないと断言します。
なぜなら、投資で成功をするのはシンプルで、安く買って高く売るだけだからです。ビットコインのように、すでに高くなっている投資対象にわざわざ投資をする必要はありません。
「現在、バブルが弾ける前の過熱相場の症状は見事にそろっている。2020年8月の相場などはまさに典型的なものだった。しかし過熱相場はまだ序の口で、これから続くと思っている」と指摘しています。
236: 3 2021/01/10(日) 23:25:04.18 ID:Qp/amZjC(3/4)調 AAS
いよいよ1月20日にはアメリカでジョー・バイデン氏が新しい大統領に就任、新政権がスタートします。ロジャーズ氏はどう見ているのでしょうか。
「市場にとって、バイデン氏は好ましくない。しかも、アメリカは久しく、長期のベア(弱気)相場を経験していない。このような状態は過去に例がない。
つまり、今は、来るべきベア相場が大幅に遅れている状態であり、
もしそれが到来したときには、私の人生で経験したことのないような最大級のものになるだろう」
「ドナルド・トランプ氏なら、それを遅らせる舵取りをするだろうが、バイデン新政権下では1〜2年のうちにベア相場が訪れることもありうる。
歴史的に見ても、大統領選で支出が多くなった翌年は、何もなくても景気が冷え込むことが多い。要注意だ」
直近こそ株価が上昇して儲かっている人も少なくないかもしれませんが、資産運用が非常に難しい局面であることに変わりはありません。
そんななかでロジャーズ氏は「『今のトレンドで最も割安な金融商品は何か』
と聞かれたら、商品だと答える」「2021年以降は、買うなら断然商品のほうを買いたい」と言います
ロジャーズ氏は以前から繰り返し「金と銀は株式相場が大崩壊するときに保険としてポートフォリオを守ってくれるので、誰しもが持つべきだ」と指摘していますが、
これからは農業やエネルギーなどに関連した商品に注目すべきだと言うのです。「長期的に見れば、商品ほど儲かっている資産は少ない」という理由からです。
「拙著『商品の時代』の中でも述べたが、株式と商品の価格変動には、逆の相関がある。チャートを見れば、18年程度のサイクルで両者が変化していることがわかるだろう」
つまり、たとえ株式相場が行き詰まってしまったとしても、商品相場で儲けることが可能だと言うのです。もし株式と商品と両方に投資をすることができれば、武器を2つ持っていることになると言います
237: 4 2021/01/10(日) 23:26:34.71 ID:Qp/amZjC(4/4)調 AAS
「商品」というと、よく大失敗をした人の話がセンセーショナルに伝えられるので「とんでもない」と思われがちです。
しかし現在はETF(上場投資信託)やインデックスファンドにもなっているので、先物取引ができない人でも、比較的簡単に投資ができると言います。
■強気相場ではなく、弱気相場を追いかけよ
ロジャーズ氏は投資で成功する秘訣は次のことだと言います。
「私が投資家として成功したのは、いつもブル(強気)相場ではなく、ベア相場を追いかけてきたからだ」
「成功をするための秘訣としては、常に割安な対象を自分で調べて見つけ、よい変化があったら投資をし、機が熟して上昇するまで辛抱強く待つことだ」
2021年は波に乗りながらも、ポートフォリオ(所有資産)に「保険」をかけるなど気をつける必要がありそうです。
例えば下落時に利益を得ることができるプットオプションを利用したり、高くなりすぎている資産にを少し売却して、
割安な資産になっている商品などを加えて分散投資をするなどといった手法が考えられます。
238: 1 2021/01/11(月) 14:06:46.73 ID:Lul0l5Qx(1/5)調 AAS
常に海外を飛び回っていた私にとって、コロナ禍で移動制限されたことは本当に不愉快だ。家族との時間が増えて体重が減ったのはよかったけれど、
実際、世界中の人が自粛疲れをしているし、私も早く自由に海外に行きたくてたまらない。
日本語と中国語には「危機」という言葉があることを知っているが、これは「危険な状態の中に素晴らしい機会」が生まれるという意味だと私は理解している。
だからコロナ危機であっても、私たちはさまざまな機会を積極的に探さなければならない。
運輸や航空セクターなどコロナショックの直撃で、一気に割安になった銘柄がある一方、一気に需要が伸びたビジネスもある。私は大打撃を受けたセクターとしてロシアの運送会社の株やシンガポール航空の株を買ったが、
Zoomなどのオンラインツール関連銘柄はあまりに短期間に急騰したので手を出さなかった。
コロナでも注目されている新しいテクノロジー分野であるGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に投資すべきか、といった質問を以前からよく受けていた。
私はGAFAなどには、どれだけもてはやされていても一切手を出さない。
世界にはモメンタム株を短期的に売買できる投資家は多数いるが、私は長期投資が得意でモメンタム株では儲けることができないタイプなので、トライしたいとも思わない。
とはいえ、こうした株は明らかに誰かがたくさん買っているから上昇しているわけだ。
239: 2 2021/01/11(月) 14:08:48.07 ID:Lul0l5Qx(2/5)調 AAS
スイスの中央銀行ですら、グーグル、アマゾン、そしてマイクロソフトなど大量のハイテク系のアメリカ株を購入している。
アマゾンはよい企業だし、私もそのサービスを使っているが、株を保有するリスクはきわめて高いと考える。
誰もが買っているのだから、株式市場に大きな危機が訪れたときには誰もが売って、大暴落を起こすだろう。
もしあなたがバブル株の売買に自信があるなら、ぜひとも勧めたいが、私にはどうも向いていないようだ。
注目されているユニコーン企業こそはまさにバブルの象徴でもある。本来、利益を生まない会社には誰も興味を示さない。しかし、バブルになった瞬間、皆が「その会社は希少で唯一無二」と思いこみ、こぞって投資をし始める。
だからといって、その会社に本当の価値が生まれる訳ではない。しかし、魔法がかかったかのようにお金だけが集まってユニコーンたちの株価は非常に高い評価額になる。
それこそが悪夢の始まりなのだ。ユニコーンなど存在しない状況こそ、バブルではないときで冷静に投資ができる。
今のようにあちらこちらに魅力的に見えるユニコーンが存在する時代は、相場が過剰になり過ぎる。5年前には、ユニコーンという言葉すらあまり聞くことはなかったが、
今はありとあらゆるタイプのユニコーンがたくさん存在する。
これはまさに文字通り現実とかけはなれたファンタジーの世界である。しかし現実はいつかしっぺ返しをしてくる。本当のおとぎ話と違って、最後にハッピーエンドが待っているはずがないのだ。
過去の過熱相場を振り返ると、1960年代には会社の名前に「Computing」が入っていれば、毎日のように株価が上昇した。89〜90年には日本と何らかの関係を持っている会社の株価は絶好調だった。
さらに90年代には「Internet」に少しでも関係している会社の株価は急騰していた。
240: 3 2021/01/11(月) 14:11:23.03 ID:Lul0l5Qx(3/5)調 AAS
そしてこんなときこそ皆がおかしなことを信じる。89〜90年には、アメリカでも「日本人は普通の人ではない」と言われていた。
私は「日本人はパンツを片足ずつ履くのか？ そうであれば彼らは普通の人たちだ」と言ったが、誰も信じてくれなかった。
バブル時には、毎回「今回は違う、今回こそ本物だ、君はわかっていない」
と皆が口を揃えて言う。現実世界では何も新しいことなど起こっていないのに、だ。
バブルの時はいつも同じなのだ。それまで投資などほとんどしたことがなかったような人たちがいきなり今の仕事を辞めて株のブローカーになりたがったり、
歯医者の受付の人が株投資について話したがる。それがバブル破裂の兆しなのだ。
そして、そんなときにこそ、ユニコーンは危機のサインとしておとぎの国から現実の世界にふらりと姿を現す。
すでにバブルになっているハイテク企業に投資する気はしないけれど、新しいテクノロジーはいつだって世界を変化させる可能性に満ちている。例えば固定電話。今でこそ誰も見向きもしないが、
100年ほど前は、最先端の技術だと思われており、人々のあこがれの的だった。
そんな意味で、最近新しく生まれた技術の中で、私は「ブロックチェーン」について、非常にポジティブに考えている。ビットコインの根幹の技術には素晴らしい未来があり、今後、最も面白い分野だと思っている。
ブロックチェーンは参加者全員がすべての取引記録を共有し、改ざんなどができないようにする「分散型の取引台帳技術」だ。金融はいうまでもないが、
不動産や医療などあらゆる業界で既存システムがブロックチェーンに置き換わる時代が来るかもしれない。
多くの人を熱狂させているブロックチェーンの技術は、私たちの常識を覆し、いま存在するさまざまな仕事を破壊するだろう。
電気が発明されたときもさまざまな仕事がなくなったが、その後は違う職種も出てきた。今後また同じことが起こるだろう。
各国政府はブロックチェーンに対して、すでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いと言われている中国では、国を挙げて産業育成に舵を切り始めている。
241: 4 2021/01/11(月) 14:14:22.20 ID:Lul0l5Qx(4/5)調 AAS
まだ模索している段階ではあるが、日本をはじめとする6カ国の中央銀行と国際決済銀行(BIS)も中央銀行デジタル通貨(CBDC)の議論を進めている。
今後は金融業界だけではなく、非金融業界にも応用が進んでいくだろう。
ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改ざんができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンライン・システム上で管理することによって、
さまざまな認証ができるようになる。今後はブロックチェーンや人工知能(AI)の知識を持つ人が成功することになるだろう。この分野については興味があればしっかり勉強することをお勧めしたい。
これから紙はどんどん消えていく。昔は株式を売買するときは、紙にオーダーを書いて、ベルトコンベアーに乗せて誰かに渡されてから証券取引所に届けられていた。
株だけではなくほとんどの取引や仕事に紙が必要だった。
しかし今はパソコンやスマートフォンを操作すれば、すべてのことができるようになった。一件のオーダー執行に必要な人数は、
当時の何十人からすでに数名程度に減った。今後一人もいらなくなるかもしれないし、
AIやブロックチェーンは紙幣や紙絡みの職業をどんどん破壊する。
今後、何百万人もの銀行員たちが仕事を失うことになるだろう。多くの銀行は、統廃合をされる可能性があり、今後はどうなるのかわからない。
私たちの子どもは、大人になったときに銀行に行くことはないだろう。
ブロックチェーン等の技術革新は、多くの人を豊かにすると同時に多くの人から仕事を奪うことになるだろう。
でも、過度に悲観することはない。電気やコンピューターの発明も同じようにさまざまな職種をこの世からなくした。しかし、同時に新しい機会と新しい仕事を生み出した。
プログラマーという職業やソフトウェアという巨大な産業が過去の仕事に取って代わったのだから。
242: 5 2021/01/11(月) 14:17:14.15 ID:Lul0l5Qx(5/5)調 AAS
ビットコインをはじめとする仮想通貨の未来については、ブロックチェーンとはまったく別物だ。将来的にすべての通貨はデジタル化され、
コンピューター上で取引されるだろう。そうなると今取引されている仮想通貨はどうなるだろうか？
ここ数年、中国に行くと、もはや現金でタクシーの支払いはできない。少し前に北京でアイスクリームを
買ったときも現金は受け取ってもらえず、中国の電子マネーであるWeChat Payは、
まさに生活に必須となっている。これによって国民の消費動向を細かくモニターできるため、中国政府はキャッシュレス化に大賛成なのだ。
そもそも、国が紙幣を印刷し、流通させるだけでも膨大なコストがかかる。紙幣の管理には非常に手間がかかり、
政府はそれが何に使われるのか監視をすることができない。
しかし、デジタル通貨はコストを削減できる上、監視できるので政府としては非常に便利なのだ。
私は監視されることは個人的に嫌いだが、すでにいくつかの国では起きていることで仕方ないことだ。
デジタル通貨は、政府がコントロールすることになる。歴史を見ても大半の場合は、
政府が通貨を独占しており、政府は通貨を制御できないことを嫌うものだ。
仮想通貨の参加者は「私たちは政府より頭がいい」と言い張る。私はそれを疑わないが、政府は銃と法律を持っているので彼らは逆らえない
243: 6 2021/01/12(火) 17:15:15.82 ID:L6Qf86mR(1/5)調 AAS
100年前には、誰もが好きな物を通貨代わりに使えた。しかし80年前にイギリスの中央銀行が「私たちが発行する紙幣以外のものを使えば反逆罪で処刑する」と宣言した。誰も処刑されたくないから、皆が他の通貨を使うのをやめた。
仮想通貨も同じだ。通貨として価値が認識され、成功し始めたら、各国の政府がすべての仮想通貨を独占するだろう。現在はさまざまな人が仮想通貨を売買しており、価格が急騰している。彼らから見れば投資かもしれないが、私にとってはバブルの予兆であり、ただの投機のように感じる。
今はただバブルの時期である。誰かに「ビットコインの価値は？ 」と聞いても、大半は具体的に答えられないだろう。しかしながら彼らはビットコインを持っている。私自身、今家にある銀の盃がいくらするかははっきりとはわからないが、ビットコインよりは材料の価値がわかっているつもりだ。
今、ビットコインに投資したい人へのアドバイスとしては前述のGAFAと同じだ。自分がすごい短期トレーダーであると思うなら、売買してみればいいだろう。
私がウォール街で働いていた頃の元同僚にも素晴らしいモメンタム・トレーダーがいた。彼はしょっちゅう何を取引していたかもわからずに売買を行っていた。それできちんと成功していたのだ。彼は何十年も取引をしているうちに、
詳しいことを調べなくても株がいくら出回っているのかなどの具体的な情報を感じ取ることができるようになったのだろう。
ビットコインをまともに取引するにはこれくらいのトレーディングができる人でないといけないだろうと思う。実際は、普通の個人投資家が売買しているようだが、私はそういう人にはビットコインの取引は勧めない。
いつか上がるだろうと持ち続けていても、やがて仮想通貨は政府に独占されてしまうからだ。
その結果、価値はいつかはゼロになると私は見ている。反逆者たちは結局、政府には勝てないのが世の常なのだから。
244: 7 2021/01/12(火) 17:17:03.41 ID:L6Qf86mR(2/5)調 AAS
コロナショックで世界中の経済が打撃を受け、それにより国が国民に給付金を支給する動きが加速している。日本でも全国民に
一律10万円が支給されたと聞いている。しかし、ただで支給する給付金やこれまでも議論されてきたベーシックインカムなどは、
世界の未来に甚大な問題を与えるだろう。私たちのかわいそうな子どもたちがこのツケを払わされるのは間違いない。
時間が経てば「2020年に給付金をもらった」ことなど誰も覚えていないが、膨大な負債だけは記録に残るだろう。負債は私たちの記憶のようには簡単には消えず、国に大きな負の痕跡を残す。
すでに一部の国で導入が始まっているベーシックインカムなども人間の本性を変えようとするような発想であり、馬鹿げていると思う。何千年もの歴史で、人類は互いに競争をするためのゲームを考え出し、
一方が他方に勝つようにすることでどんどん進歩し、豊かになり生きながらえてきたのだから。
人々が競争して働くインセンティブを持たないなら、私たちはもはや進歩しないだろう。何百年もの間、政治家、哲学者、神学者などさまざまな人が貧困問題を解決する方法を議論してきた。
しかし、これまでのところ、資本主義だけが人々が頑張って働こうとするインセンティブを与えられるシステムだ。
誰もが勝てないゲームは存在しないし、ゲームに参加した全員が同じ結果になるなら、そもそもゲーム自体が成立しない。勝ち負けをつけずにサッカーなどの試合をした場合、非常に退屈だろう。
競争はなくなり、ゲーム参加者もなくなってしまう。よって、ベーシックインカムという発想は愚策だと考える。
245: 8 2021/01/12(火) 17:18:27.13 ID:L6Qf86mR(3/5)調 AAS
子どもがどうしても自分の車がほしくて、お金があれば所有できることがわかれば、将来大人になったら一生懸命働いて車を得ようと頑張るだろう。
しかしどんなに頑張っても車を所有できないことがわかっているなら、必死になって働くだろうか。いくら頑張っても努力が報われないようなら、人間は働く喜びなど誰もわからない
まま皆寝そべって怠けるようになるだろう。かつての社会主義の世界では例外なくそのような問題が起きた。
私自身が働いて報酬を得る喜びを知ったのは5歳のときだった。子どもが働いてお金を得るということは、私が育ったアラバマ州の小さな町では当時ごくごく当たり前のことだった。野球場でコカコーラを売っている女性がいたが、
観客が飲んだあとの空き瓶を集める仕事を手伝うことになったのだ。彼女はきちんと給料を払ってくれた。
そして、翌年から私は弟と一緒に野球場でピーナッツとコカコーラを売ることになった。これが資本家として商売の基礎を学ぶのによい機会になったのだ。その後、私は父親からお金を借りてピーナッツを炒る機械を買うことにした。
炒ったピーナッツの方がよく売れることがわかったから自分で決めたのだ。そして5年間売り続けて、父に借りた100ドルを完済した。
その時点で100ドルの利益も出ていた。友達と遊ぶより商売をする方が楽しかったが、それは頑張れば頑張るほど利益を得られるというインセンティブがあったからだ。私は子どものときにそれを肌で感じ、学ぶことができた。
今でも私は投資対象の企業を見るとき、最初に競争状況をチェックする。競争がなければ、そのビジネスや業界自体が長期的に成功する確率は低いのだ。
246: 1 2021/01/12(火) 17:21:03.59 ID:L6Qf86mR(4/5)調 AAS
日本では、「債務が膨大になったからもっと増税すべき」との報道もあるようだ。とりあえず日本政府は自国の借金について足し算ができるようで安心したが、肝心な対処法が間違っている。
日本だけではなく、アメリカや他の国も対処を間違えていると思うが、増税は経済にいいことはあまりない。税収を増やすのは簡単なので政治家たちはいつもこのやり方を好む。
借金を増やして、増税を繰り返していくことは、さらに簡単なのでもっと好まれる。
増税すれば国民の使える現金が減る。しかし、日本政府は「国民よりお金の使い方が上手だ」と考えているので、増税することになるだろう。私は国より自分自身の方がお金の使い方は上手だと思うし、
私の妻だって政府よりはお金の使い方を知っている。多分本書の読者諸氏や、日本国民のほとんどがそう思っているはずだ。
どこにも行けない高速道路や新しい新幹線など作らない方がいいだろう。しかし、政府が使いもしない高速道路を作るために、
新しい組織を作って人を採用すれば、採用された人やその関係者だけは政府に感謝するだろう。
しかしこれは国の未来にとってよくない。債務を減らすには歳出と税金を減らさなければいけない。私が国のトップであれば、国民が使えるお金を増やして、
ポジティブに消費をしてもらいたい。でも私の案が採用されることは絶対にないだろう。
コロナで移動を制限された後に、誰でも安く旅をしたいと思っているから、日本のGoToキャンペーンを使う人はたくさんいるはずだ。
目先のことだけを考えれば、今年の消費にとってはいいかもしれない。しかし、
将来返済すべき借金はまたこれで増える。歳出を減らして、税金を減らさないといけないときに、Go Toキャンペーンなどは逆効果で政治家たちの票集めにしか過ぎない。
247: 2 2021/01/12(火) 17:25:11.14 ID:L6Qf86mR(5/5)調 AAS
2020年はコロナのパンデミックで世界各国が入国を制限したことで、
航空業界や観光業界は最大級の打撃を受け、大きく業績が落ち込むことは避けられなかった。
小さな航空会社の何社かはすでに倒産してしまったほどだ。
しかし、私は中国をはじめとするアジアの観光業の未来について長期的にはポジティブに考えている。
21世紀はアジアの世紀だと何度も述べているが、それは数字にも表れている。
2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
コロナ禍の前までは日本を訪れる旅行者も増えていたが、その大半は中国人だ。
そして38度線が開いたときの朝鮮半島の観光についても明るいと考える。
日本人はずいぶん昔から海外旅行をしてきたが、中国人は何十年も自由な海外渡航が許されなかった。
しかし最近になってパスポートや観光ビザの取得が容易になった。
何と言っても中国の人口は14億人もいて、彼らは世界を、そして自分の国の他の都市を見に行きたくてたまらないのだ。
人は海外旅行を一度でも経験すると、「もっと違う国を見てみたい」と思う欲求を抑えられなくなる。私は二度世界一周をして、
その後も年間何十回も海外に行き続けてきたが、まったく飽きることはない。
77歳になった今でも、シンガポールのチャンギ空港に向かうときはいつもワクワクする。
248: 3 2021/01/13(水) 15:56:08.06 ID:Ctt0cObM(1/4)調 AAS
韓国はこれまで「外国人が行ってみたい場所」として注目を集めたことはなかった。しかし近い将来38度線が開くと、「北朝鮮に自由旅行で最初に行った」と
言い張りたい冒険心の強い観光客が集まるだろう。そして、韓国に着いてみると素晴らしい建造物や自然を目の当たりにすることになる。朝鮮半島の豊かな食文化に
感動する人もたくさん出てくるだろう(私は個人的には朝鮮料理があまり好きな方ではないのだが、好きな人はたくさんいると思う)。そうなると、朝鮮半島は向こう20年間、世界的に有名な観光地となるはずだ。
この半島はあまり面積が大きくないので、観光客は一度の旅行で北朝鮮にも韓国にも両方行くだろう。そうなると朝鮮半島と周辺の航空会社、ホテル業などは大成功を収めると予想する。私は大韓航空株を多少持っている。
実はいつも乗ると不愉快な思いをするから、個人的には大嫌いなのだが、未来を考えると投資先としては有望だと考えている。
ちなみに普段であれば年間何十回も飛行機を利用する私が今大好きな航空会社は、日本の全日空や、エミレーツ航空など中東系の航空会社だ。
特に中東系の航空会社は昨今大量の資金を投じており、サービスが格段によくなった。機内スタッフたちも仕事を
楽しんでいるのがうかがえるので有望だと感じている。いつも仕事をしていて惨めそうなアメリカの航空会社のスタッフたちとも大違いだ。
最近は航空会社が人ではなく貨物を運んでいると聞く。しかし少しずつ人を乗せた飛行機は飛ぶようになっているし、コロナの治療薬やワクチンができて世界に安心感が広がれば、観光業はこれまで続いてきた長期成長トレンドに戻るはずだ。
2018年から2038年で世界の航空旅客需要は2.3倍になると予測されていた。世界全体の人口が増える中で旅行者が減ることはなく、観光業界の成長が続くことを確信している。
249: 4 2021/01/13(水) 15:58:17.60 ID:Ctt0cObM(2/4)調 AAS
私は日本政府のGo Toキャンペーンなどにはまったく賛成しないが、日本の観光業そのものについては
朝鮮半島と同じくとてもポジティブに見ている。経済成長が著しい中国やベトナムなどの
東南アジアに地理的に近いというアドバンテージもあって、日本は訪日外国人(インバウンド)を年間3000万人超まで急増させてきた。
コロナの影響で2020年の日本のインバウンドの伸び率は大きく落ち込むことは免れない。
しかし、これは世界中の問題であり、日本だけの問題ではないので仕方がないと思うしかない。
各国政府の今後の対応を見守る必要があるが、いずれ問題は沈静化するだろう。
そのときに、治安がよく魅力的な観光資源を持っている日本は勝ち組の一つとなるだろう。
私も私の家族も日本が大好きで、個人的には世界一とも思える食文化を持つ日本を訪れたいと考える外国人は今後も増えるだろう。
私は日本食が全般的に好きなのだが、中でも特に鰻が大好物だ。韓国産の鰻に中国産の米を使った鰻重ではだめで、
日本産の鰻に日本の米を使ったものは格別である。一度食べたら虜になる外国人は多いはずだ。
加えて、歴史ある神社仏閣や町並み、豊かな自然などの観光資源があるから、
21年にオリンピックが開催されたとして、その後も日本への世界の関心は続くだろう。
観光産業は日本にとって長期トレンドで成長が見込める数少ない分野だと言える。
私は日銀に便乗して購入している日本株のETFのほかに、個別銘柄として20年3月に日本の船舶関連銘柄を少し買っている。
ホテルなどの観光関連株を買い戻すことも検討しており、古民家再生事業に投資をすることにも興味を持っている。
日本の伝統的な古民家を宿泊できるように再生すれば、外国人観光客にとっては東京の高級ホテルよりもずっと魅力的な場所に映るだろう。
これらをうまくチェーン事業にできた企業は、莫大な利益を上げられることが予想される。
250: 5 2021/01/13(水) 15:59:55.84 ID:Ctt0cObM(3/4)調 AAS
コロナによって、私は元々有望視していた農業についてさらにポジティブになった。多くの先進国ですでにそうなのだが、
たとえばアメリカではアメリカ人の農業従事者の後継者が少ないため移民たちが畑を耕している。
そして、ヨーロッパの多くの国も同じような状況である。しかしコロナの影響で国が閉ざされていき、移民の出入りが限られる中、
農業の規模はさらに限定されてしまい、今後、農作物価格は上がると予想する。
現在、砂糖の価格は最高値から80％も下がっている。高値からここまで下がっている資産は他にあるだろうか。
そして金融市場を見る限り、大半の資産は一度下がっても高値に戻る傾向がある。それが100年後になるかもしれないが、
いずれ上がるだろう。たとえば綿の価格は一度、0.5セントから1ドル20セントまで高騰した。
その100年後には綿は再び高値を更新したが、相当な時間がかかった。
農業で大儲けしたければまずは自分が農家になるべきだ。特に日本では地方にたくさんの土地があると聞いている。人口は大都市に一極集中しており、地方の土地価格は下落している。
コロナで少しは地方に移動する人が増えるかもしれないが、とにかく田舎で畑を耕す人が必要なのだ。思い切って農場を買えばいい。
そして、そこで働いてくれる人材は外国人労働者がいいのだが、コロナで外国人の出入りはしばらく制限されるだろうから、まずは元気な壮年期の日本人に来てもらうのもいいかもしれない。
最近の60代以上は、昔に比べると若く、元気も気力も有り余っているのだから、定年後に第二の人生を農業で見出してもらえばいいと思う
251: 6 2021/01/13(水) 16:01:55.98 ID:Ctt0cObM(4/4)調 AAS
私の本の読者で農家になった日本人がいるようだが、彼は私の著書を読んで、
将来インフレがやってくると考え、脱サラをして農家になることを決心したようだ。
日本の農業従事者の平均年齢は67歳(2019年時点)と非常に高い。日本だけでなく、欧米でも同じような状況が見られる。
世界的に見ても農業に関心を持つ人は少ない。アメリカでは農業より広報やPRの勉強をする人たちの方がはるかに多く、誰も農家にはなりたがらない。
問題は、世界の人口ピラミッドが高齢化しているために、将来的にもっと農業従事者が足りなくなることだ。
日本は農業分野で技能実習生の外国人を受け入れるようになっているが、その数はまだ限定的だ。
人手不足を解消するような量とは言えない。日本が得意なロボット技術をもっと活用すればよいだろう。
ロボット、ドローン、AIなどの最新テクノロジーを活用して、農業にイノベーションを起こせば、
日本にとってのビジネスチャンスは大きくなる。将来、農家で働く者がランボルギーニに乗り始めたら、若者も農業に関心を持つようになるだろう。
それでも農家になりたくなければ、前述の砂糖など農業銘柄の先物やトラクター会社、
肥料会社の株を買えばいいだろう。あるいは農産物関連の商品ETFも購入可能だ。
ニュージーランドなどは、農業が盛んなので長期的には投資対象として魅力的だと思っている。
ジム・ロジャーズ（Jim Rogers）
252: 2021/01/23(土) 20:39:53.59 ID:DUAUnBzS(1/2)調 AAS
「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックスを買っていれば儲かっていたかもしれないが、
向こう20年は儲からないと思う。今であれば、どちらかと言えば日本のインデックスを買うべきだ。
しかし皆はすでに上がった資産を買いたくて、横ばいの日本インデックスには手を付けないだろう。」
S&P500への投資はいつはじめても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
特にリーマン・ショック以降は4倍以上になっており、米国で30代でアーリーリタイアする
ファイヤームーブメントという概念まで生まれました。しかし、これはあくまでも過去のことであって未来に関しては全く分かりません。
「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不審だったことを覚えている人がいるかもしれない。
1980年代と90年代はその正反対だった。1966年に995．15ドルだったニューヨークダウは、
1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった。」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資では
アーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「トウモロコシは295％上昇した。石油は70年代に15倍上昇し、1バレル40ドルになった。金や銀は10年間に20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。
この時期は「株式の死」と言われたが、実は株は割安でその後には
20年近く続く株の上昇相場が準備されていた。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある。」
現在、70代のロジャーズ氏は非常に長い間マーケットを見ており、大局的な視点で市場を捉えています。
相場の勢いや方向性を判断するモメンタム売買ではなく、中長期の投資を得意とするために老後資金など長期の運用の参考になります。
253: 2021/01/23(土) 20:41:40.24 ID:DUAUnBzS(2/2)調 AAS
「仮にものすごく割安な時期でなかったとしても、ポートフォリオには必ずある程度、商品を組み入れておくことをお勧めする。
商品投資は株式の下落相場やひどいインフレに対してだけではなく、
深刻な不況に対しても有力なヘッジ手段となりうるのだから。今のような世界的バブルと過熱相場がいよいよ極まってきてついに破裂したときにも、きっとあなたを守ってくれるはずだ。」
一般の人が投資をするならインデックスにすべきだとロジャーズ氏は言います。商品も先物ではなく、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）で投資をすればよいと言います。
資産運用をしている人の多くも世界の株式と債券に分散投資をするなどで商品を加えている人は少ないかもしれません。しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを
加えることによりポートフォリオにより多様性が生まれます。株が下落しても債券や商品など値動きが違う物を組み合わせることでリスクを減らす効果があります。
「日本人は金融リテラシーが低いと言われるが、それは何も日本人に限ったことではない。金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、
とくに今のようなバブル時には、SNSなどでホットな銘柄やトレードを探して、一夜にして金持ちになろうとする。」
モーニングスター社のホームページでセクター等が割高かどうかを調べることができますが、アップルやテスラなどの株式はかなり割高な水準になっています。
上昇相場に乗り遅れないようにと焦る気持ちは誰にでも起きます。しかし、ロジャーズ氏は人生で限られた回数しか
トレードできないという覚悟で慎重に調べて粘り強く投資対象が上がるまで待つべきだと言います。
254: 1 2021/02/05(金) 17:35:10.95 ID:LWBQw3f/(1/4)調 AAS
「鉄板の株式投資」と言えば、アメリカのインデックス(指数)投資です。S＆P500への投資はいつ始めても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
しかしロジャーズ氏はこう警告します。「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックス(指数)を買っていれば儲かっていたかもしれない。だが、これから向こう20年は儲からないと思う。
今であれば、どちらかと言えば(日経平均株価など)日本のインデックスを買うべきだ。しかし多くの人はすでに上がった資産を買いたくて、日本のインデックスには手を付けないだろう」
S＆P500は、とくにリーマンショック以降4倍以上も上昇しており、アメリカでは30代で早期に日々の労働から解放され、
アーリーリタイアする「ファイヤームーブメント」(経済的独立と早期退職を実現すること)という概念まで生まれました。
しかし、ロジャーズ氏は、これはあくまでも過去のことであって、未来に関してはまったくわからないと言います。
「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不振だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と1990年代はその正反対だった。
1966年に995.15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「1970年代、トウモロコシは295％上昇した。石油はなんと15倍上昇し、1バレル=40ドルになった。金や銀に至っては10年間に約20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。この時期は「株式の死」と言われたが、
実は株は割安になっており、20年近く続く株の上昇相場が準備されていたわけだ。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある」
255: 2 2021/02/05(金) 17:37:36.22 ID:LWBQw3f/(2/4)調 AAS
「鉄板の株式投資」と言えば、アメリカのインデックス(指数)投資です。S＆P500への投資はいつ始めても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
しかしロジャーズ氏はこう警告します。「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックス(指数)を買っていれば儲かっていたかもしれない。だが、これから向こう20年は儲からないと思う。
今であれば、どちらかと言えば(日経平均株価など)日本のインデックスを買うべきだ。しかし多くの人はすでに上がった資産を買いたくて、日本のインデックスには手を付けないだろう」
S＆P500は、とくにリーマンショック以降4倍以上も上昇しており、アメリカでは30代で早期に日々の労働から解放され、
アーリーリタイアする「ファイヤームーブメント」(経済的独立と早期退職を実現すること)という概念まで生まれました。
しかし、ロジャーズ氏は、これはあくまでも過去のことであって、未来に関してはまったくわからないと言います。「1970年代には商品相場が加熱し、
株式が不振だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と1990年代はその正反対だった。
1966年に995.15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「1970年代、トウモロコシは295％上昇した。石油はなんと15倍上昇し、1バレル=40ドルになった。金や銀に至っては10年間に約20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。この時期は「株式の死」と言われたが、
実は株は割安になっており、20年近く続く株の上昇相場が準備されていたわけだ。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある」
256: 3 2021/02/05(金) 17:39:48.70 ID:LWBQw3f/(3/4)調 AAS
資産運用をしている人の中で世界の株式と債券に分散投資をする人は多くても、商品まで加えている人は少ないかもしれません。
しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを加えることにより、
ポートフォリオにはさらなる多様性が生まれます。万一、株が下落しても、債券や商品など値動きが違うものを組み合わせることでリスクを減らす効果があります。
例えば、株式に4〜5割、債券に3〜4割、商品やオルタナティブに2割などアセットアロケーション
を組むなどが考えられます。もちろん、リスク許容度によって債券を多めに組むのもありですが、
富裕層の資産運用をするファミリーオフィスなどのポートフォリオを見ていても
2020年はハイテクなどを中心とした株式比率が上昇していました。債券価格が高くなりすぎているという理由もあります。
株式の中では、アメリカ、ヨーロッパ、日本、中国、新興国などに分散をします。債券は世界の国債、
アメリカ国債、ヨーロッパ、アジア、新興国の債券などETFなども使いながら分散をするとよいでしょう。
商品やオルタナティブに関しては貴金属、不動産、農業、エネルギー、プットオプションの購入などが考えられます。
私自身も上記の割合に近い形で商品もポートフォリオに組み入れて国際分散投資をしています。
株式もアメリカ株、日本株、中国株、シンガポール株、国際REIT(不動産投資信託)、債券ファンド、貴金属のETFなどに分散をしています。
株式のセクターもハイテクだけではなく、観光や金融セクターなども加えています。2021年は農業などコモディティーやヨーロッパの株式も価格を見ながら組み入れを考えています。
このように分散をすると、予想利回りは1桁台と決して高くない率になることが多いのですが、その分、安心して夜眠ることができます。
集中投資する口座は別に分けて管理します。また、年末の12月などは配当も多く入ってきますので、資産運用をするほうが有利だと感じます。
257: 4 2021/02/05(金) 17:41:11.49 ID:LWBQw3f/(4/4)調 AAS
もちろん「分散投資をしすぎると、リスクを低減できるものの、資産が増えるまでに時間がかかるというデメリットもある」とロジャーズ氏は指摘します。多くの日本人は5％前後のリターンを
望む傾向があるようですが、ロジャーズ氏のような大金持ちを目指す人は口座を分けて、ハイリスクハイリターンの投資をするのも手でしょう。
資産が増えてくると、あまり分散をしなくなる傾向があり、株式などでもETFではなく、個別株を保有し、債券も投資商品ではなく国債や社債など
を購入する傾向があります。現物の不動産や金、絵画などのアート作品などを所有している人も多くいます。
しかし、資産が1億円未満の人は、ETFやREITなどを利用して分散をすることをお勧めします。現物不動産や債券などは数千万円単位ですが、
ETFやREITを利用することで数万円から投資ができ、ポートフォリオの偏りを避けることができます。
「日本人は金融リテラシーが低いと言われる。だが、それは何も日本人に限ったことではない。金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、とくに今のようなバブル時には、
SNSなどで人気になっている話題の銘柄などを取引することで、一夜にして金持ちになろうとする」とロジャーズ氏は言います。
こうした短期間の取引で稼ごうとするのではなく、「人生では限られた回数しかトレードできない」
という覚悟で臨むべきだと言います。また投資対象に関しては、慎重に調べたうえで、粘り強く上がるまで待つべきだと言います。
実は、私自身も「上昇相場に乗り遅れないように」と焦る気持ちがありました。昨年に関してはもう少し粘り強く安値を探し、少しずつ買い付けていけばよかったと感じます。
もし、本当に買うタイミングがわからないという人がいれば、その投資商品を毎月機械的に積み立てていくのも悪くないでしょう。短期的な市場のノイズは消して、中長期的に老後資金を育てていきましょう。
258: 2021/02/23(火) 19:47:08.34 ID:46Qu0JgL(1)調 AAS
ウォーレン・バフェットはかつて、「10年間株を保有する気がなければ、10分間保有することさえ考えない方がいい」と述べました。
実際にバフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)が購入している銘柄のほとんどは、
何年も保有されていますが、すべてではありません。
バークシャーは2020年第3四半期にファイザー(NYSE:PFE)株を購入しました。
しかし、最近の規制当局への提出で、バークシャーは保有していたファイザー株を全て売却したことを明らかにしました。
ファイザーは、バフェットが2020年に売却した37銘柄のうちの1つ、そして、そのうち全株売却した15銘柄のうちの1つになりました。
バフェットは大手製薬株を嫌っているわけではありません。
バークシャーは、第4四半期にアッヴィ、ブリストルマイヤーズスクイブ、メルクの株式を追加で購入しています。
また、バークシャーが損切りをしたわけでもないでしょう。
第4四半期のファイザーの平均株価は、第3四半期よりも高くなっています。
また、ファイザーの事業見通しが大きく悪化していることもありません。
むしろ、ファイザー株の見通しは第4四半期に改善しています。
最も有力な理由は、バフェットが他の銘柄に投資することでより高いリターンを得ることができると考えたということだと思います。
259: 1 2021/02/28(日) 20:06:02.40 ID:nofACfWI(1/3)調 AAS
ロジャーズ氏は言います。「今、世界的に多くの国々が門を閉じ始めている。これは世界経済に悪影響を及ぼすと私は予想している。(中略)何か悪いことが起きるとき、外国人のせいにするのは最も簡単な方法なのだ。世界の国々の鎖国政策はこれから数十年続くだろう」
アメリカの前トランプ政権が中国の動画アプリであるTikTokについて利用禁止にしようと動いたことは、みなさんもご存じでしょう。現バイデン政権下でどうなるかは引き続き注目ですが、米中の覇権争いは収束するとはとても思えません。
歴史上、貿易戦争から戦争を免れなかったケースはいくつもあります。
「1941年にはアメリカによって日本の海外貿易はほぼ不可能な状況に陥った。(中略)日本の真珠湾攻撃は、アメリカの輸入規制に対する誤った反応だったと言える。だが当時の日本人は、貿易の規制は宣戦布告だと思い込んでいた。
戦争は些細な理由から始まるものだ。すでに貿易戦争は始まっていて、それがいつか銃を使った戦争にエスカレートする可能性がある」
ロジャーズ氏は、コロナショック後の米中の「罵り合い」や「香港問題」が今後、戦争の原因の1つになりうると懸念しています。過去のベトナム戦争やイラク戦争などでも、結局は根拠が必ずしも明確でない理由を作って戦争が始まっているからです。
アメリカの政権が変わったこともあり、中国側の反応も今のところは意外に冷静です。しかし「アメリカから何度も『ストレートパンチ』を顔面に食らい続ければ、中国も静かにし続けてはいられない」とロジャーズ氏は言います。
私たちは引き続き米中対立を見守る必要があります。当然のことながら、資産運用をする際にもそれを考慮に入れて投資対象を選ぶ必要がありそうです。
260: 2 2021/02/28(日) 20:07:41.92 ID:nofACfWI(2/3)調 AAS
もし戦争が起こったら、資産は安全通貨に入れておくべきだ。戦争時は政府が金融資産などを封鎖する傾向がある。
その場合は他通貨に交換したり、
海外に送金するのが不可能になる。そうしたことをする可能性がある国の通貨で資産を預けてはいけない」。
もちろん現在はグローバル経済時代なので昔と比べれば、特に先進国では預金封鎖のリスクはかなり低いとは言えます。そんなことをすれば、外国からの投資が呼び込めなくなるからです。
しかし、国や通貨を間違えると、資金を外に出せなくなったり、最悪の場合は手持ちのお金が全部消えるリスクもあるとロジャーズ氏は言います。途上国では国によっては米ドル預金に対して高い金利をつけている国もありますが、
それはカントリーリスクと言えそうで、うっかり手を出してはいけません。
「預金封鎖をした国が勝てば資産価格は戻るかもしれない。だが、勝者の国に投資していなければ意味がない。中立的な国、あるいは戦争に関係のない国に資産を置いておくべきだ」
スイスなどはプライベートバンクとして数百年の歴史があり、戦争が多かった欧州で富裕層の資産を守ってきた経緯があります。香港が中国の影響を受けているため、今はシンガポールなどもアジアのスイスのような地位を獲得しつつあります。
「ただし、もし戦争が起こらなかったとしても、日本でも銀行口座の封鎖リスクは十分存在する。国の債務が爆発的に増え、人口減少に歯止めがかからないなか、日本にさまざまな危機が想定されるからだ。日本政府は国を支配したがり、国民は政府に従う傾向があるからだ」
世界を知ると、国際的に開かれたシンガポールやスイスなどと比べると、海外送金等をしづらくしている国も多くあります。日本も決して海外送金がしやすい国ではありません。
日本人でも本当の富裕層は、万一に備え、円の銀行預金だけではなく、米ドル、金、海外も含めた不動産などを保有するなどの分散投資をしている人が少なくありません
261: 3 2021/02/28(日) 20:09:43.46 ID:nofACfWI(3/3)調 AAS
ロジャーズ氏は、アメリカの政治や先行きに関してかなり悲観的ですが、それでもまだ大量の米ドルを保有していると言います。
世界の投資家はまだ米ドルを安全資産として見ており、基軸通貨としてのドルは当分続くと考えているからです。
しかし、20年後を考えるなら米ドルよりも人民元を選ぶと言います。
「もし人民元と他通貨と変換が自由になれば、当初は中国から資金を持ち出したい人々が売って、別の通貨に変えるだろう。つまり、人民元安になる。
しかしそれは短期的で、それが収まれば、その後は私のように中国に投資をしたい人たちが殺到すると予測する」
一方、香港に関しては、治安面などでの不確定要素がある限りは都市としての魅力をさらに失い、人の流出は避けられないと言います。そのいっぽうで中国本土への投資は衰えず、
今後は再び上海の時代が到来し、香港は残念ながらエキサイティングな都市ではなくなる、と断言します。
■今こそ資産を海外に分散すべきだ
ただし、ロジャーズ氏は世界のブロック経済化が進む中でも「今こそ資産を海外に分散すべきだ」と言います。矛盾があるように聞こえますが
なぜでしょうか。
「海外に移せば資産防衛になるだけでなく、国内ではお目にかかれないようなさまざまな投資商品に巡りあうことができる。それは大きなチャンスでもあるのだ」
世界の富裕層の多くは、お金の置き場や投資対象などをつねに分散させています。例えば日本にしても、現段階でお金を自由に動かせなくなる日が来る可能性は
今のところゼロに近いかもしれません。しかし日本も含め、数十年後にはそうした事態が起こりうるとロジャーズ氏は言います。
もちろん海外投資と言っても、詐欺的な商品もあるために十分に注意が必要です。初心者は、手始めに日本語でも利用できる外資のオンライン証券などでETF(上場投資信託)を売買するなどして練習を始めるのもいいかもしれません。
262: 1 2021/03/01(月) 13:07:40.20 ID:Fv+vAVaX(1/4)調 AAS
「もう日本は十分に豊かなので、無理に経済を成長させなくてもよい」という専門家がいるのですが。
ジム・ロジャーズ氏：どこかから数兆円を借りてきて、私にください。あなたにワンダフルな体験をさせてあげられますよ。
何が言いたいかというと、日本人が豊かだと感じているのは、
単に政府が巨額の借金をしているからです。もっともっと借金を重ねて、私にください。
けれども楽しい時間はいずれ終わります。借金が膨らみすぎて返済が困難になったとき、日本人は大変な思いをします。
英国を見てください。1920年代まで世界で断トツに裕福な国でした。しかし豊かな暮らしを維持するために政府が借金を重ねた結果、70年代には首が回らなくなり、
国際通貨基金（IMF）から緊急支援を受ける羽目に陥りました。その後、長く英国の人々は借金に苦しめられることになります。
現在、英国は再び借金を膨らませています。米国も世界で最も借金が多い国になりました。日米英はクレイジーです。その中でも悪いことに日本は人口が減っています。
納税者が減れば一体将来、誰が借金まみれになった日本を支えるのですか？ 歴史上、人口が減り、借金を膨らませながら繁栄を続けた国家は1つもありません。
日本政府の借金、つまり国債の発行残高は約1000兆円に達しました。確かに巨額ですが、借金の貸し手のほとんどは日本人自身です。日本人は1900兆円に及ぶ預金などの個人金融資産をため込んでおり、
その運用手段として日本の金融機関がせっせと自国の国債を購入している構図です。個人金融資産の規模を考えれば、
今のところ日本は決して身の丈を超えた借金をしているわけではないとも言えます。借金をこれ以上増やさなければ、人口が減っても何とかやっていけるのでは？
263: 2 2021/03/01(月) 13:11:07.55 ID:Fv+vAVaX(2/4)調 AAS
ロジャーズ氏：よく聞いてください。私は日本人じゃない。これから日本をどのような国にし、
どう暮らしていこうとするのかは、あなた方が自分で決めなければなりません。
私は歴史学と経済学とお金の原理が指し示す結論をお伝えしているだけです。人口が減り続ければ経済は衰退し、100年後に日本は存続していないでしょう。
----日本を存続・発展させるには、多くの移民を受け入れて人口を増やすしかない？
ロジャーズ氏：ノー、ノー。ベイビーを増やせばいい。もしくは移民を受け入れるかだ。けど日本人はベイビーを増やさないし、
移民を受け入れるのも嫌だと言う。残る道は生活苦しかありません。
----政府がベイビーを増やそうとしても、日本のようにいったん人口減に拍車がかかると、人口を増加に転じさせるのに非常に時間がかかります。
現に少子化対策に取り組む日本政府が掲げる目標は人口の増加ではありません。「2060年代に人口1億を維持すること」です。
この目標ですら達成が危ぶまれています。現実的には多くの移民が流入することしか人口を維持・増加させる手立てはなさそうです。
ロジャーズ氏：けど日本人は外国人が好きではなく、多数の移民が流入することへの拒否感が強い。
日本人が「100年後に国が消滅したとしても、日本人の純度の高さを守るべきだ」と言うのなら、
それはそれでオーケーです。問題ありません。ただ私は日本人が大好きだし、日本を愛している。
移民を受け入れずに、日本が消滅してしまうのは悲しい。すしもうなぎも食べられなくなる。うなぎは私が世界で最も好きな食べ物の1つなのに。
逆に外国人に門戸を広く開いた国は発展しています。移民の多くは野心を抱いており、
産業に新しいアイデア、技術、資金、活力をもたらします。私の母国である米国も、現在住んでいるシンガポールもそうやって発展してきました。
264: 3 2021/03/01(月) 13:12:50.13 ID:Fv+vAVaX(3/4)調 AAS
---そういえばスティーブ・ジョブズ氏の実父もシリアからの移民でしたね。米国が移民を受け入れていなかったら、米アップルは存在していなかったかもしれません。
ロジャーズ氏：そうですね。
---もっとも、最近は米国でも反移民の機運が高まっています。ドイツやフランスでも反移民・反難民の雰囲気が漂っています。
日本より民族構成が多様な米独仏ですらそうなのに、日本で移民の受け入れはうまくいきますか？
ロジャーズ氏：繰り返しになりますが、移民を受け入れるかどうかはあなた方、日本人の選択です。
----どうすれば日本人が移民に寛容になれると思いますか？
ロジャーズ氏：外国人との接触を増やすことです。自宅に外国人を招いて、一緒に歌って踊って酒を飲んで、楽しいひとときをすごしたらどうですか。
「オーマイゴッド！ 外国人なのに踊れるし歌える。こいつら好きだ」
となるのではないかな。それと日本の若者たちは積極的に海外に行って現地の人々と交流すべきです。
----日本がこのまま人口減を止められなかったら、最悪の場合100年後に日本の人口は3分の1まで縮小している可能性も指摘されています。
ロジャーズ氏：そうなれば日本経済が壊滅して人々の国外脱出が始まるでしょう。内戦が勃発したり、外国から攻められたりするかもしれません。
265: 4 2021/03/01(月) 13:14:26.42 ID:Fv+vAVaX(4/4)調 AAS
--中国が攻めてきて、日本を支配するかもしれませんね。
ロジャーズ氏：そのころには中国も「日本は不要」と言うかもしれませんよ。「すてきな島々が浮かんでおり、景色もいい。けど何も残っておらず、スッカラカンだ」ってね。
---中国の人口も2020年代後半には減少に転じると予想されています。
ロジャーズ氏：中国は人口減で先行する日本から対処法を学ぼうとするんじゃないでしょうか。人口を減らし、借金を膨らませてもなお、
日本人が20〜30年後に歌って踊って、おいしいものを食べていれば、「グレート！ 日本の選択は正しかった」となる。
---日本人にとっては、なかなかリスキーなギャンブルかもしれません。
ロジャーズ氏：リスキーではなく、確実に失敗するギャンブルです。
266: 2021/04/07(水) 21:15:02.90 ID:eFUmI9CY(1)調 AAS
ジム·ロジャーズは「統一韓国時代を繰り上げる革命的事業」とし、世界的な未来学者トーマス·フレイは「世界を変える途方もない4つの橋梁プロジェクト」として韓日トンネルを挙げた。
267: 2021/04/09(金) 02:07:15.17 ID:X4Asv+qk(1)調 AAS
バフェット氏が以前、航空業界を見限ったのには、それなりの理由があった。2007年の書簡で同氏は、
「安定して大きな利益を出す公益企業と違い、航空会社は急成長をするが、その成長を支えるために莫大な資本投下を必要とするため、
利益が非常に小さくなるか、あるいは全くなくなってしまう」との見解を表明。「投資家たちは、この底なし沼に資金を投入し続け、大損を被った」とした。
航空業界における、従来からの過当競争や燃料費・人件費などの高コスト体質は改善されておらず、一般の投資家には向いていない」と手厳しい。
268: 2021/05/03(月) 10:08:38.93 ID:Sg6YUs5X(1/5)調 AAS
著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９０）が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは１日、
オンラインで年次株主総会を開いた。
バフェット氏は、予想よりかなり順調な米景気回復が事業の追い風になっていると指摘した。
バフェット氏は米経済について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和と米議会の景気刺激策によって
「非常に効果的に復活した」と述べ、「米経済は現在、８５％が超高速で走っている」との見方を示した。
一方、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の急増や、個人投資家の投機的な売買によって市場はカジノのように感じられるとし、
バークシャーにとっては手元資金の投入が難しくなっているとした。
今回の株主総会はカリフォルニア州ロサンゼルスから中継され、バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）と
盟友のチャーリー・マンガー副会長（９７）が３時間以上にわたり株主の質問に答えた。
自動車保険のガイコや鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（ＢＮＳＦ）などバークシャー傘下の事業会社の多くは、
新型コロナウイルスワクチンの接種進展や経済活動の制限緩和などを受けて持ち直している。
バフェット氏は、米景気回復を踏まえると、米航空大手４社の株式を昨年に全て売却したのはタイミングが悪かったようだと述べた。
アップルについては「必要不可欠」な製品を備えた「並外れたビジネスだ」と称賛し、
アップル株を昨年終盤に一部売却したのは間違いだったと認めた。
269: ジムロジャーズ1 2021/05/03(月) 21:47:18.56 ID:Sg6YUs5X(2/5)調 AAS
——世界的に株高が続いています。日経平均もこの2月、30年ぶりに3万円を突破しました。これはいわゆるバブルなのでしょうか？
最近の世界の金融市場は、長期間続いた強気相場の最終局面に達していると考える。米国に関しては確実にそうだが、日本や中国では強気相場がもっと続く可能性がある。日経平均3万円超えも十分予想の範囲内だ。
アメリカや他のエリアでは確実にバブルが発生している。なぜならアップルやサムソンなどの株価が日々上昇し、相場に新たな参加者が続々と表れているからだ。
こういった現象は常に強気相場の終わりに見られるもので、歴史は繰り返す。
私は今年の終わりまでにはこのバブルが崩壊すると予測している。しかし、その前には最後の巨大バブルがやってくる可能性が高い。歴史をさかのぼれば、最後の巨大バブル時に新規投資家が新たに参入してきた。
もともと投資に興味がなかった彼らが「お金を稼ぐことがどれだけ簡単か」と言い始めたら、
バブルが弾けるタイミングだろう。そしてバブルが破裂すれば大勢の投資家は損をして、後悔と共に「二度と投資はしない」と言い始める。その時が株を買うべき絶好のタイミングだろう。
——今の株高は実体経済を反映していないようですが。
金融市場と実体経済は稀に同じように動くが大抵別の動きをするものだ。理論的には金融市場は将来を見越しており、現在価値に割り引かれている。よって、現状が酷い時に株を購入すれば成功するチャンスが高く
、逆に現在の環境が素晴らしい時に売れば成功するだろう。よって今現在、投資家は将来を見越しており、将来が有望だと期待している。
270: 2 2021/05/03(月) 21:50:59.53 ID:Sg6YUs5X(3/5)調 AAS
2020年はコロナの影響で最悪だったが、中央銀行の量的緩和などを受け、前年対比で今年は確実に良くなるはずだ。しかし、それがいつまで持つかは定かではない。
株式、債券市場は歴史的に割高な水準であり、私は大半の国の債券を買おうとも思わない。債券はここまで低金利になったことはなく、
株も前述のアップルやサムソンに加え、テンセントなど下がる事がない銘柄が出てきている。
こういう株は決して魅力的ではない。しかし世界経済は、今年反発して、政府・中銀はさらにお金を刷り続けるだろう。
大量の資金が相場に流入すると、マネーはどこかに向かわないといけない。工場や高速道路を作るには時間がかかる。しかしネットで株を買うには30秒しかかからない。
なので大量の紙幣が刷られる中、設備投資という時間がかかるものではなく、瞬時にできる株式投資などにお金が回っている。
こうやってバブルは発生するのだ。これは、何世紀も続いている現象で、今も同じ事が起きているだけだ。
——今のようなバブル期に資産を保全するためにどのようにすればよいでしょうか。
資産保全のためのアドバイスとしては、まず自分がよく知っている対象にだけ投資をするべきだ。誰かのお勧め銘柄をよく分からずに勝っても損をするだけだろう。
なぜなら次に何をしなければならないか、積み増すタイミングや売るタイミングなどがまったくわからないからだ。
バブル崩壊に備えて、資産を現金や銀行預金にしておくのもいいと思う。おそらく現金が一番安全だろう。ただし持つなら「正しい現金」を持つべきだ。間違えた通貨を保有していたら、
大きな損失を被る可能性が高い。日本円は現時点では悪くないだろう。私が2021年以降、
安全だと思っていて保有している通貨は米ドルと人民元だ。米国は借金だらけの国だが、それでも米ドルを保有している理由は、グローバルに経済が失速したとき、
投資家は安全資産へ逃避する傾向があり、歴史的に米ドルは安全通貨であるという認識があるからだ。
今はそうでもないが、次の景気後退では米ドルが上がるだろう。資金が米ドルに集中し、米ドルは割高、あるいはバブルになってしまうかもしれない。そのときには私は米ドルを売却して、違う通貨を見つけなければいけない。
271: 3 2021/05/03(月) 21:53:05.29 ID:Sg6YUs5X(4/5)調 AAS
米ドル以外に私は人民元も保有している。米ドルやユーロのように自由に売買できないが、向こう数年のうちに自由に取引されるようになると予想している。
そのとき元は米ドルと競合して世界の基軸通貨の座を狙うだろう。
日本円に関しては、最近は円高傾向だが、それは国が円を買い続けているからだ。日本はとてつもない債務国だが日銀はそれでも円を刷り続けている。
いずれ日本は大きな問題に直面するだろう。
——現金以外にも、有効な資産防衛や投資手段はありますか？
株の空売りに慣れている人は空売りを仕掛けてもよいだろう。そうすれば、株価下落時にも儲けることができる。ポートフォリオを守るためには金や銀を買うべきだ。
現時点では銀が金より割安なので、どちらかというと銀のほうがおすすめだ。私は金や銀を保有しているが、どこかでさらに積み増すだろう。
銀については、私は当面保有し続ける予定でいる。なぜなら向こう10〜20年のうちに多くの国は危機的な経済状況に陥り、国の通貨も危険な状況になると考えるからだ。その時には銀は現在の水準よりとても高く取引されるだろう。しかしその過程でバブルにならないことを願う。なぜならその時には私は銀を売らざるを得ないからだ。銀は私が子供に相続できるようにしたいと思っている。
金と銀はすべての投資家が保険として考えて買うべきである。ほとんどの人はなんらかの生命保険や医療保険などの保険に加入しているだろう。一度もその保険を使うことがないことを願うが、必要になったときにあると安心だ。そして最低限の保険を手に入れたら、
その後は投資として貴金属を買ってもいいだろう。相場タイミングが上手なら大量に売買すればいいが、最低限、少額でもいいので保険としてポートフォリオに加えるべきだ。
もしトレーディングに自信があるのであれば、銀などの先物を売買することも可能だ。あるいは金や銀を採掘する企業の株を買ってもよいだろう。銀座（田中貴金属など）に行って金や銀のコイン、あるいは金の延べ棒を買うのもよいだろう。このように貴金属に投資をするには様々な方法があるが、知識がない人は能力を超えた取引をする必要はない。
272: 4 2021/05/03(月) 21:54:51.09 ID:Sg6YUs5X(5/5)調 AAS
そして、農産物も投資対象としておすすめだ。同じく先物取引ができ、綿や米の先物などもある。ただし、先物取引についてよくわかっていない人はやるべきではない。また、農場を買うのもいいアイディアだと思う。
将来、日本で農家を営むことは非常に有益になると考える。なぜなら、現在の農場主は高齢で跡継ぎもいないので、
農家は近い将来非常に安く購入できるだろう。ただし、農家の経営ができないのであれば、保有している意味はない。農業関連のインデックス投資のほうが簡単だろう。
インデックス投資もわからないという人は銀行に現金を置いておくことを勧める
——投資信託を買うなら、アクティブ運用よりもインデックス運用のほうがおすすめでしょうか。
インデックスがプロをも含む大半の投資家をアウトパフォームするという研究結果も出ている。日経225のインデックスなど株価指数に連動するものだけではなく、農業インデックスなども簡単に購入可能だ。
大企業のインデックスや中小企業のインデックスなど様々なインデックスが存在するが、私は現在、日本の小型株のインデックスを持っている。なぜなら、ブル相場の最後には、多くの投資家が次の急騰する株を探す中で、
小型株が最も上昇する傾向があるからだ。私は小型株のインデックスを持っているが、大企業のインデックスでもなんでもよいだろう。農業インデックスに関しては、
私はNY取引所にも上場しているロジャース農業インデックスを買っており、これは誰でも購入可能だ。怠け者で個別銘柄を探すのが面倒な人でも投資ができる
273: 1 2021/05/25(火) 13:03:01.01 ID:X5ziIWzf(1/2)調 AAS
ジム·ロジャーズはバン·ヒョンチョル博士とのインタビューで、「今、インフレが来ている、現在の米国政府は一時的だと言っているが、そのような政府の言葉を信じていない」と語った。
インフレが長い期間続くという話です。彼はその理由をこう説明しました。
「歴史を通じて私が知っていることはこれだ。インフレは通常ゆっくりと始まる。そうするうちに警告音が出て、熱気を増していく、人々は賃上げを要求し、金利も上がる。すべてが上がることになる。
インフレーションは一部の政府や中央銀行がこれを止めなければならないという事態に陥るだろう。
彼らは最初は（インフレを）否認するので行動に出ない、十分なほど強く行動しない、そして、ついに行動に出る。その為、インフレは何週間も続くのではなく、相当期間続くことになる」。
274: 2 2021/05/25(火) 13:03:56.28 ID:X5ziIWzf(2/2)調 AAS
ジムロジャーズは、インフレーションが長く続き、金利の上昇も伴って相当期間続くと予想しました。 彼は「金利は長い期間上昇するだろう」とし「生き残る方法を考えておかなければならない。
数年にわたり金利が上昇し、インフレが現れることになれば、かなり困難になるからだ」と話していました。
ジム·ロジャーズは、「米国の株式市場の一部にバブルがあるが、まだ完全なバブルではない」と言いました。 さらに、グローバル債券市場とソウル不動産市場を含む一部地域の不動産市場などにバブルが生じていると主張しました。
ただ、「原材料市場はバブルがなく、価格が安い状態だ」と言いました。ジム·ロジャーズは「銀の価格は依然として過去最高値から50%下落している状態だ。砂糖は史上最高値から70%低い水準だ。原油も50%低い、そのため原材料にはバブルがない」
とし「資産群で見れば今の株よりは原材料を買う」と述べた。その他、コイン投資に対する彼の考えなども明らかにしました。
ジム·ロジャースは最も重要な投資原則として、「安く買い、高く売れ」と改めて強調してインタビューを終えました。
275: 2021/05/26(水) 07:27:03.95 ID:VNlMygly(1)調 AAS
バフェットは金あまり使わないのに稼ぎまくって最終的にどうしたいんだ?死んだら遺産争いエライ事になりそう
276: 2021/06/22(火) 10:49:18.76 ID:fuFU6jZQ(1)調 AAS
実際バフェット氏は自分が「旅立った後」99％以上の資産は慈善事業へ寄付されることになっており、その残りを彼の妻が受け取るとしています。
バフェット氏はその90％をS&P500に投資をすれば良いと話します。たった1％以内ということですが、それでもバフェット氏の総資産は1037億ドル（1ドル＝110円で換算すると約11兆4070億円）と言われていますので、妻の受け取りが1％だとしてもそれは約1140億円にもなります。火星へのプロジェクトでも立ち上げるのであれば話は別でしょうが、普通の人が相続するには十分過ぎる金額でしょう。
外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp
自身の子どもたちには、1人20億ドルしか残さない計画
外部ﾘﾝｸ:www.google.co.jp
277: 2021/06/22(火) 16:44:05.28 ID:4hMuTFGs(1)調 AAS
才覚がない人間が受け取ったら間違いなく不幸になるな
278: 2021/07/15(木) 23:50:29.28 ID:h8tkfgyx(1)調 AAS
私は、MBAを取るために、ハワイにある伝統的なビジネススクールに通っていたとき、どこかの大企業で
働く中間管理職が教えるマネジメント「論」や経済「論」を学ぼうとしている自分に気付いた。
ビジネス経験のない先生は、学校制度の外に一度も出たことがない人だ。つまり彼は、5歳で幼稚園に入ってから
ずっと学校制度の中にいるにもかかわらず、学生たちに実社会について教えようとしていることだ。
とんだお笑い草だと思った。
講師陣や中間管理職や教師のほとんどは、ゼロからビジネスを立ち上げるのに何が必要なのかについては何も知らなかった。
ロバートキヨサキ「人助けが好きなあなたに贈る金持ち父さんのビジネススクール」P６２〜６３
彼らのほとんどは、学校という象牙の塔を出ると、企業社会という象牙の塔に入った。
安定した仕事と給料に依存していた。つまり、素晴らしいビジネス論をもっている人は
たくさんいたが、現実の世界でビジネスをゼロから立ち上げ、大きな富を蓄えるのを可能にする、
素晴らしいビジネススキルのある人はほとんどいなかったということだ。
彼らのほとんどは給料なしで生きていけなかった。
ロバートキヨサキ「人助けが好きなあなたに贈る金持ち父さんのビジネススクール」P６３
279: 2021/08/31(火) 11:25:04.38 ID:bouCJhsp(1)調 AAS
ウオーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイが日本の５大総合商社の株保有を公表してから１年がたった。
新型コロナウイルス感染対策では海外に後れを取った日本だが、これら商社の株価上昇率は20〜50％程度と好調で、含み益は2000億円を超えた。
バークシャーは公表時に株価次第で保有比率を高める可能性を示唆していただけに、
依然として割安感のある商社株には追加投資の可能性もありそうだ。
届け出資料によると、バークシャーは昨年８月24日時点で、伊藤忠商事の発行済み株式の5.02％、
三菱商事の5.04％、三井物産の5.03％、住友商事の5.04％、丸紅の5.06％をそれぞれ保有していた。
ブルームバーグの試算では、その合計時価総額は6678億円。今月24日までの１年間で保有株の価値は
米国の景気回復や資源価格の高騰を背景に３割増の8806億円まで膨らんだ。
東海東京調査センターのアナリスト、栗原英明氏は、バークシャーの商社株の投資方法については、
「ここから活躍する余地があるのに、バリュエーションは安くマーケットは認知していない。さすがにいいところで買うという印象だ」と評価した。
280: 2021/09/07(火) 13:30:25.33 ID:KQm6daAK(1)調 AAS
ジョージ・ソロス氏は、ブラックロックが推し進める中国投資を批判した。顧客資金のほか、米国の安全保障上のリスクになるとの見方を示している。
ソロス氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で「中国に今、数十億ドル投じるのは悲劇的な過ちだ」と断じ、
「ブラックロックの顧客が資金を失うだけでなく、さらに重要なこととして、米国を含む民主主義国家の安全保障上の利益にダメージを与える公算が大きい」と指摘した。
世界最大の資産運用会社であるブラックロックは８月、中国の個人投資家を対象に投資商品の提供を開始。６月には、同国で外資が完全子会社による
投資信託ビジネスを始める初のケースとして当局の認可を得た
慈善活動家でもあるソロス氏はここ数週間に、習近平共産党総書記（国家主席）率いる中国と経済的結び付きを強めることに警鐘を鳴らしている。先月のＷＳＪへの寄稿では、「世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」だとして習氏を非難したほか、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載されたコラムでは米議会に対し、株主と連携した透明性のあるガバナンス構造を持つ企業にのみ投資するよう資産運用会社に義務付ける法案の可決を促した。
ソロス氏、中国株の押し目買いに警告−今の状況は以前とは異なる
最新のＷＳＪへの寄稿でソロス氏は、ブラックロックが習氏を理解していないようだとし、習政権はあらゆる中国企業を「一党独裁国の手段」と見なしていると断じた。
中国と米国は「抑圧的、民主的という２つの統治システムの生死を分ける闘いの中にある」とも指摘した。
281: 2021/09/26(日) 13:46:26.86 ID:pSCcf6mp(1/2)調 AAS
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏によると、恒大危機は中国の「リーマンショック」ではないが、バブル崩壊危機の前兆であるという
。彼の見解では、恒大が「リーマンショック」ではないとしても、安全で健全であることを意味するものではなく、恒大危機は中国本土が「バブル崩壊」を経験している可能性を示していると考えています。
"Babaru"は、英語の"Bubble"（泡沫）で日本の言葉です。1980年代後半、日本は「バブル経済」という現象に見舞われた。
当時、商業用不動産を中心に多くの資産が高騰し、後に暴落しました。
クルーグマンによれば、日本のバブル崩壊は金融破綻には至らなかったが、長い経済的弱体化の始まりであった。 当初、日本経済が低迷しているのは、日本企業が過剰に借り入れをしていたり、
銀行がコンプライアンス違反のローンを抱え込んでいたりと、過去の過剰な金融遺産が原因だと多くの人が考えていました。
1990年代以降、日本の生産年齢の成人人口は急速に減少しています。 人口動態を考慮すると、日本の一人当たりの潜在的な実質GDPは非常に控えめであり、基本的には米国と同じレベルであることがわかります。
日本では、超低金利と持続的な財政赤字という不断の経済刺激に支えられて、完全雇用がほぼ維持されている。 これにより、日本の国家債務残高の対GDP比は200％を超えています。
282: 2021/09/26(日) 13:48:50.43 ID:pSCcf6mp(2/2)調 AAS
現在の中国大陸の状況は、全体的な経済状況はバブルが崩壊しようとしていた日本と非常によく似ています。
また中国大陸の人口構造は日本と似てきています。 生産年齢人口は2015年にピークを迎え、出生率を抑制していた一人っ子政策が廃止されたにもかかわらず、人口の減少傾向は少なくとも何年も覆らないだろうと言われています。
さらにバブル期の日本のように、中国では個人消費が低迷している一方で、投資水準が非常に高いという深刻なアンバランス状態に陥っています。 GDPの40％を超える投資支出は、急速な人口増加（農村居住者の都市への流入）と技術の進歩は経済にとっては
合理的かもしれません。しかし、中国本土の人口動態は総合的な技術水準では欧米や日本に遅れをとっているにもかかわらず、生産性の伸びは鈍化しています。
これは投資に対するリターンが減少することを意味し、中国本土は別のモデルに移行しなければなりません。中国政府の上層部はこのことを理解していると言われているが、調整には足を引っ張られ、大量の借金を使って支出を増やし続けている。
恒大危機はまだ究極の試練ではないかもしれないが、今はその瞬間の前兆である。 中国が日本のような社会的結束力を持ち、社会的・政治的危機を引き起こすことなく、ゆっくりと穏やかに経済を減速させることができるかどうかは、神のみぞ知るところです
283: 2021/10/06(水) 13:00:39.15 ID:inY/z6mH(1/3)調 AAS
田代尚機2020年9月9日 7:00 マネーポストWEB
米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏の投資行動の変化が市場の注目を集めている。ひとつは、金（ゴールド）価格が急騰したこの時点で金鉱株に投資を始めたこと、もうひとつは、海外投資では過去に大きな成功を収めている中国株投資ではなく、日本株に投資したことである。
金鉱株投資についてだが、バフェット氏がCEOを務める投資会社バークシャー・ハサウェイは8月14日、SEC（米国証券取引委員会）に資料を提出している。それによれば、6月末時点における運用銘柄の動き（四半期ベース）は以下の通りであった。
アップル、BOA、コカ・コーラ、アメリカンエクスプレス、クラフトハインツ、ムーディーズ、ダビータヘルスケアパートナーズなどについては変動なし、JPモルガン、ウエルズ・ファーゴ銀行、ニューヨーク銀行、マスターカード、VISA、PNC銀行などは持ち株を減らし、ゴールドマンサックス、オクシデンタル・ペトロリウム、アメリカ4大航空については全株売却した。
そのほか、リバティ・メディア、ストア・キャピタル、サンコアエナジー、クローガーなど4銘柄を買い増しているが、新規に買い入れたのは1社だけ。それが、カナダの金鉱会社であるバリック・ゴールドである。6月末時点での評価額は5億6355万ドル（約597億円相当、1ドル＝106円で計算）に及ぶ。
「金は生産力のない資産である。金投資では配当もなければ、利子収入もない。金価格は投機家の投機行動によって上昇する。金投資の収益率は他の生産力のある資産への投資と比べると、大きく劣っている」──バフェット氏は、これまで幾度となく、金への投資を否定するような発言を繰り返してきた。それだけに、市場関係者の驚きは大きかった。
284: 2021/10/06(水) 13:02:24.16 ID:inY/z6mH(2/3)調 AAS
そもそも、金投資は期待収益の低い資産といった見方自体が間違っていたのかもしれない。金価格（NY金先物）はここ1年で急騰しており、足元では2011年9月の高値を超えている。2011年9月に天井を
付ける前の10年程度の間にも、大きな上昇トレンドが出ている。下落トレンドが出たこともあったが、20年程度のスパンでみれば、金投資の収益率は他の金融商品取引などと比べ決して低くない。
足もとのアメリカ景気は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、第二次大戦後最悪の状況だ。新型コロナ用のワクチン開発について、株式市場は楽観的に見ているようだが、過去のワクチン開発の歴史をみる限り、
1年程度の短期間で安全で信頼性の高いワクチンが完成したことはない。新型コロナの封じ込めには時間がかかり、景気への悪影響は長期化する可能性もあるあろう。
バフェット氏が、金への投資以上にレバレッジのかかる金鉱株に投資したのは、悲観的なグローバル経済の見通しによりドル安傾向が続き、金価格の先行きに強気になっているからではないだろうか。
バフェット氏は8月30日、90歳の誕生日に日本の大手商社（伊藤忠、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の株式を1年かけて買い増し、それぞれ5％を少し超える株式比率まで買い込んだと発表した。バークシャー・ハサウェイの子会社を通じての投資ではあるが、総額は62億5000万ドルを投じており、今後、持ち株比率が9.9％に達するまで買い増す用意があるとしている。
日本の商社の業態は世界的にみれば、コングロマリットの範疇にある。石油、石炭、天然ガス、鉄鉱石などの金属資源ビジネスが収益の柱だが、インフラ設備、機械、化学製品、金属製品、食品など多様な事業を展開しており、トレーディング業務や、事業投資業務なども行っている。
長期投資を主体とする機関投資家の間では、環境、社会、ガバナンスといったESGを重視する投資理念が普及してきたが、そうした投資理念からすれば、日本の商社は投資対象にはなりにくいはずだ。
環境重視の考えから、まず、資産ビジネスが外れる。また、日本の商社は非常に多様な分野で事業を展開しているが、事業が分散し過ぎている。各事業の経営状況をしっかりと把握し、監督管理し、
収益が上がるよう経営に関与していかなければならないが、それができていないところに弱点がある。しかも直近では、エネルギー、原材料価格が下落しており、足元の業績は良くない。新型コロナの影響は長引くとみており、業績見通しも良くない。「バフェット氏はなぜ今、商社株を買うのか理解し難い」というのが多くの投資家の共通した印象ではなかろうか。
285: 2021/10/06(水) 13:03:13.02 ID:inY/z6mH(3/3)調 AAS
アメリカ株は高すぎて、バフェット氏好みの割安株が見つけられない。インフレが進むとみるならば、資産株が有利だ。ドル安が進むと予想するならば、非ドル資産の投資が有利だ。
ただ、海外投資ならば中国株が真っ先に検討されただろう。かつて、2000年代前半にペトロチャイナに投資して、大きなキャピタルゲインを得ている。現在も、BYDへの投資を続けているが、大きな含み益が出ている。それなのに今、中国企業ではなく、日本企業への投資を選んだ。
その理由としては、グローバル化、自由化の流れが逆流し、中国が経済構造の転換をこれまで以上に強く迫られる、と見ている面もあるからではないだろうか。あるいは、
中国の封じ込めを目的とした、アメリカのインド太平洋戦略の実践が進み、日本がその恩恵を受けるという読みもあるかもしれない。
市場関係者の中には、バフェット氏の次の投資先を探そうと躍起になっている者もいるようだ。ただ、バフェット氏は少ない銘柄に集中投資する方針を崩していない。そう考えると、
バフェット氏が新たに買い入れしそうな日本株を探して先回り投資しようと試みるのは、得策ではないかもしれない。
286: 2021/10/07(木) 12:49:22.17 ID:zH9wE6VT(1)調 AAS
世界の3大投資家の一人であるジョージ・ソロス氏が設立したSoros Fund Management社のDawn Fitzpatrick CEOは6日、ビットコイン（BTC）
などの暗号資産（仮想通貨）の保有を明らかにした。以前から関係筋の話として憶測があったが、初めて保有を認めた格好だ。
今回、同ファンドのCIO兼CEOであるFitzpatrick氏がブルームバーグのインタビューに出演。米国経済の現状や、インフレについて語る中でビットコインをはじめとする複数の仮想通貨保有を明かした。
我々は複数の銘柄を少量保有しているが、仮想通貨のコインそのものよりもDeFi（分散型金融）などのユースケースの方が興味深いと捉えている。
また、今週5万ドル（550万円）の大台を回復したビットコインについては、「もはや単なるインフレヘッジ」ではないとコメント。今週4日にバンカメが発表した調査レポートを引き合いに
、仮想通貨市場全体の時価総額が2兆ドル（約220兆円）を超え、ユーザー数も世界中で2億人に上ることから「仮想通貨は主流になった」とした。
これまでの動向
Soros Fundの仮想通貨投資が公表されたのは今回が初であるものの、仮想通貨関連の企業への出資は以前から行ってきた。
21年3月にはモルガン・スタンレーやマスミューチュアルと共にNYDIG社の2億ドル（220億円）資金調達ラウンドに参加。また、米国の仮想通貨データソリューション企業Lukkaにも出資した経緯がある。
287: 植草 2021/10/27(水) 16:08:28.52 ID:nk64XMpq(1)調 AAS
財政危機論の論拠は「政府債務が１１６６兆円に達し、ＧＤＰの２．２倍になっており、先進国でずば抜けて大きい」というもの。
日本財政が危機に直面しているのかどうかを判断する最重要指標は政府債務残高でない。
企業の財務状況を診断するときに債務残高だけを注視する手法はない。
破綻危機ランキングが債務残高ランキングと同じになってしまう。
あるいは、債務残高の売上高比、債務残高の営業利益比、債務残高の経常利益比ランキングと同じになってしまう。
政府の財務状況は債務だけでなく資産を合わせて判断する必要がある。
内閣府が発表している国民経済計算統計によると、日本政府の負債残高は１３３５兆円。
たしかに１０００兆円を超えている。
２０１９年のＧＤＰ５５９．９兆円の２．４倍。
矢野氏はこの数値をもって日本は財政危機に直面していると主張する。
木を見て森を見ず。矢野氏は日本政府の資産残高に言及しない。
国民経済計算統計には日本政府の資産残高も記載されている。
２０１９年末の政府資産残高は１４３９兆円。負債残高よりも９９兆円多い。
日本政府は資産超過の状態にある。この状態で財政破綻は生じない。
メディアは財務省の言いなりで、日本国民一人当たり１０００万円の借金を背負うと連呼して財務省キャンペーンに加担するが、「債務」ではなく、「純債務」で表示するのが適正であることは常識に属す。
財務省は政府債務残高に言及するが政府資産残高に言及しない。
日本政府は巨大な資産を保有している。資産の４５％が金融資産で５５％が非金融資産。
直ちに現金化できないものもあるが政府資産であることに変わりはない。
政府の財務状況は資産負債バランス、貸借対照表、バランスシートで論じるべきもの。
矢野氏の論考には政府資産への言及が皆無。
288: 2022/01/21(金) 14:42:29.35 ID:TagfuUa+(1)調 AAS
民主党の李在明（イ·ジェミョン）大統領選候補は20日、世界的な投資家のジム·ロジャーズ·ホールディングス会長とのテレビ対談で「朝鮮半島に大々的な投資ができる状況を作る」と述べた。李候補は、「コロナ19」以降、経済と仮想資産の未来についても話し合った。 株式や仮想資産投資に関心の高い若者層の票心を攻略するための努力と見られる。
李候補は最近、北朝鮮ミサイル発射などに触れ「朝鮮半島情勢が悪化している状況で朝鮮半島に投資するに値するのか」と質問した。 ロジャーズ会長は「戦争リスクをお互いに下げれば国防費を節約してインフラへの投資が可能になり、そうなら朝鮮半島は期待できる地域になるだろう」と述べた。李候補は「軍事的緊張が緩和されれば軍事費相当部分を福祉費やインフラ構築に使えるということに共感する」と応えた。
ロジャーズ会長は「軍事境界線が開くことになれば、韓国は本当に大きな機会を開ける国になるだろう」とし「世界5強に進入できるだろう」と述べた。 また、「（韓国のアイドルグループ）BLACKPINKを連れてくれば、（英ロックグループ）ローリング·ストーンズが休戦ラインで踊らせる」とも語った。
李候補は「韓国の株価指数が現在3000ポイントだが、十分に5000ポイントまで行ける」と株式市場に対する展望を聞いた。 ロジャーズ会長は、世界の株式市場を否定的に展望した。 同氏は「今年下半期や来年になると、再び暴落市場になるのではないかとみている」とし、「今年下半期になれば、おそらく私が米国株を売らなければならなくなり、損害を受ける可能性もあるとみている」と述べた。
李候補は「仮想資産仮想通貨の未来はどうか」と聞いた。 ロジャーズ会長は「多くの仮想資産はすでに消えており、すでに価値はゼロに落ちている」と評価した。
289: 2022/02/01(火) 13:04:03.37 ID:njrLcx1b(1)調 AAS
ソロス氏（91）はスタンフォード大学フーバー研究所主催会合での１月31日講演用原稿で、
「中国共産党内の強い反対を踏まえると、習主席が慎重に演出された形で毛沢東、
?ｹ小平両氏の地位に上り詰めることは決して起きないかもしれない」と指摘した。
北京五輪開幕を数日後に控えソロス氏は、党内の政敵や不動産危機、
効果の薄い新型コロナウイルスワクチン、出生率低下が習氏に不利に働くと予想した。
ソロス氏は、習氏の経済運営を巡る闘いや新型コロナ感染拡大で習氏が権力の座から追われる可能性があるとみている。
中国内部の分断は「非常に激しく、さまざまな党出版物からそのことが読み取れる」とし、
「?ｹ氏の思想に感化され、民間企業の役割拡大を望む勢力から習氏は攻撃されている」と分析した。
習氏の2013年の国家主席就任以降、主な成長エンジンだった不動産市場が問題を抱えていることも同氏にとって逆風となりかねないという。
ソロス氏は集合住宅の買い手が物件の建設前であっても借入金を使って支払い開始を迫られる従来のモデルは「持続不可能」だと発言。
地方政府は、値上がりの続く土地売却で大半の収入を得ており、土地価格は昨年６月時点で前年同月を30％上回っていたと述べた。
大半の人々にとって住宅が一段と高根の花となる中で、土地と集合住宅の両方が値下がりし始めている。
貯蓄の大部分を不動産に投じた市民は今後、習氏を敵視するとソロス氏は予想する。
現時点で問われるのは、習主席が信頼再構築に必要な手段を講じるかどうかだという。
「習氏が成功したかどうかは2022年４−６月（第２四半期）に分かる」とし、「今の状況は習氏に有望とは見えない」と語った。
新型コロナのオミクロン変異株も、感染拡大を封じ込める習氏の能力と中国経済にとって重大なリスクになるとソロス氏は言及。
オミクロン株は「もはや制御できない状況にある」とし、厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施する習氏の方針が国民の反発を買う恐れもあるとした。
ソロス氏は「オミクロン株が習氏の失脚を招く可能性がある」とした上で、
国内に対してはさほど抑圧的でなく、対外的にはより平和的な指導者と交代することを望むとし、
「これは開かれた社会が現在直面する最大の脅威を排除することになるだろう」と強調した。
290: 2022/08/06(土) 02:24:21.61 ID:s0L8Emeb(1)調 AAS
久保田歩
泉早苗
谷川由香
アンジュ
291: 江戸川病院塩崎裕士 2022/08/30(火) 06:51:31.87 ID:E8EF6kEh(1)調 AAS
大腸内視鏡くりとりす
292: 2022/09/15(木) 18:46:39.95 ID:oOAIg0tC(1/3)調 AAS
2023年推奨
【円安インフレに強い最強銘柄】
海外売上高比率の高い銘柄
（時価総額1,000億以上）
1.そーせい（東京G・4565）100%
2.竹内製作所（東京P・6432）98.0%
3.オブトラン（東京P・6235）97.1%
4.ネクソン（東京P・3659）96.2%
5.アドバンテスト（東京P・6957）96.1%
6.TDK（東京P・6762）92.2%
7.ヤマハ発動機（東京P・7272）91.3%
8.村田製作所（東京P・6981）90.8%
9.ローツェ（東京P・6323）90.4%
10.マブチモーター（東京P・6592）90.4%
［ダイヤモンドZAI］
293: 2022/09/15(木) 18:46:46.89 ID:oOAIg0tC(2/3)調 AAS
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［ダイヤモンドZAI］
294: 2022/09/15(木) 18:46:50.09 ID:oOAIg0tC(3/3)調 AAS
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295: 2023/04/11(火) 16:36:28.93 ID:ft7IowGe(1)調 AAS
お前ら監視してねえじゃねえか！
296: 2023/04/13(木) 11:19:30.77 ID:spVJnXDq(1)調 AAS
笑
297: 2023/07/26(水) 14:36:51.27 ID:pgIpdTLH(1)調 AAS
テスト
298: 2023/09/27(水) 19:02:25.45 ID:e53QP6fT(1)調 AAS
未来の君は今の君のことを励ましているよ。
299: 2023/10/15(日) 16:27:49.84 ID:DGiAL3WD(1)調 AAS
ほんとうにあった怖い話
300: 2023/10/16(月) 04:16:53.52 ID:53+cP3hI(1)調 AAS
気持ちいいの?
301: 2023/10/28(土) 10:58:13.66 ID:tyDo1N7j(1)調 AAS
経済学のうんちくを垂れるきもい奴が現れたので周知しておきます。監視強化中。
【経済】マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー (読売新聞) [はな★]
2chｽﾚ:bizplus
302: 2023/11/07(火) 09:03:17.23 ID:xlXBKCMl(1)調 AAS
韓国の金融当局が今月6日から来年6月末までの8カ月間、国内の株式市場に上場する全ての株式の空売りを禁止したことについて、海外の証券市場専門家の多くは「外国人投資家が韓国証券市場をもう信頼しなくなる可能性がある」と否定的な見方を示した。
米エクソム資産運用のカン・ウォンモ・アナリストは6日、米ブルームバーグとのインタビューで、「特定銘柄の株価が過熱しているということを示す方法（空売り）がなくなったことにより、（韓国の）株式市場は
世界の舞台で長期的な信頼性を失うだろう」と語った。株式市場リサーチ会社、スマート・カルマ・ホールディングスのブライアン・フレイタス・アナリストも
「（韓国の）個人投資家たちが好む銘柄でバブルが形成されるだろう」と言った。空売りには一部銘柄の過熱現象を緩和し、「適正な株価」に向かわせるという順機能があるが、このような役割が不可能になるということだ。
世界的な投資家であるロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長も同日、報道機関とのインタビューで、「（韓国政府の）空売り禁止措置はミステイク（mistake）だ」「このようにばかげたことを続けているため、韓国はメジャーな国際金融の中心地にはなり得ない」と強く批判した。
ブルームバーグはまた、空売り全面禁止措置が来年4月の総選挙を前に決定されたという点にも注目している。「空売りは外国人・機関投資家にだけ有利に働く」という個人投資家の不満を、韓国政府が選挙前に聞き入れたということだ。
303: 2023/11/16(木) 08:51:58.28 ID:UW2ooo5H(1)調 AAS
バフェット君 個人口座でこっそり大量売却
これって逮捕案件じゃないの？
SECは動かないのかな
304: 2023/11/26(日) 16:44:16.34 ID:Afhs+Uwk(1)調 AAS
【静かなる】ミハイル・ショーロホフ【ドン】
2chｽﾚ:book
305: 2023/11/29(水) 06:34:42.59 ID:IL6ESaji(1)調 AAS
バフェット志望
306: 2023/11/29(水) 10:16:46.99 ID:n2YKNg5A(1)調 AAS
“日本のバフェット”が投資術を初公開した1冊！
外部ﾘﾝｸ[html]:prtimes.jp
307: 2023/12/01(金) 14:55:51.54 ID:0iw+Xook(1/2)調 AAS
バフェット指数が計算公表されているサイトありますか？
どこにも数値がのっていなくて・・・・
308: 2023/12/01(金) 14:55:51.61 ID:0iw+Xook(2/2)調 AAS
バフェット指数が計算公表されているサイトありますか？
どこにも数値がのっていなくて・・・・
309: 2023/12/01(金) 16:48:12.47 ID:Ig6iw2Td(1)調 AAS
バフェットの投資スタンスこれが基本
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
310: 2024/02/08(木) 13:02:42.08 ID:2WQFFmcb(1/3)調 AAS
【ジム・ロジャーズ氏】 「アメリカが衰退するのは時間の問題、米ドル離れは加速する」 ［2/8］
「米ドル離れ」が加速している世界
現在、世界の基軸通貨は米ドルであるが、いずれは違う通貨になることだろう。
私はウクライナ戦争とロシアに対する経済制裁が、長期的には米ドルにマイナスの影響をもたらすと予測している。
基軸通貨国であるはずのアメリカは、ウクライナ侵攻を受けてロシアを国際決済システムから離脱させ、
米ドルを利用できないようにした。私は、基軸通貨であるために、常に中立的なスタンスを維持すべきだったと考えている。
アメリカはロシアへの追加制裁として、ロシア中央銀行のアメリカにおける資産を事実上凍結したほか、
ロシア企業などの150超の個人・団体を制裁対象に加え、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ企業などとの取引を禁止した。
これによりロシアのドル離れが加速するだけでなく、ロシアに続く国が出てくるかもしれない。
実際に、ウクライナ侵攻においては西側諸国以外でアメリカに追随してロシアに制裁を科している国はそれほど多くはない。
多くの国は中立的な立場を取っており、アメリカ一強だった時代が終わっていることを示唆している。
アジアでは日本や韓国、シンガポールがアメリカを支持しているが、インドや中国はロシア寄りのスタンスを維持している。
311: 2024/02/08(木) 13:03:38.20 ID:2WQFFmcb(2/3)調 AAS
すぐに米ドル離れが起きなくても、ドルに対する懸念を持つ国は増えるのではないか。
今の段階では多くの国が米ドルで債券を発行しているが、かつての基軸通貨がポンドからドルに移行したように、
ドルから徐々に次の通貨へと移行するに違いない。
世界に経済危機が訪れると、投資家はドルが安全通貨だと考え、ドルを買おうとしたがる。だが、
前述したようにアメリカは過去最大の債務を抱えており、すでにドルは安全通貨ではなくなりつつある。
これからの投資家には、ドルを売るタイミングをより慎重に見極める力が求められるだろう。
・「米中貿易戦争」がもたらすもの
トランプは「対中貿易赤字の解消」「貿易の不均衡の解消」を公約に掲げ、大統領に就任し、
実際に中国製品への関税引き上げを実行した。
中国も報復措置としてアメリカからの輸入品に関税をかけ、貿易戦争へと発展したのは周知の通りである。
ー中略ー
312: 2024/02/08(木) 13:06:16.36 ID:2WQFFmcb(3/3)調 AAS
アメリカはファーウェイを攻撃することで、アップルやほかのアメリカ企業を守ろうとしている。
テクノロジーに詳しい私の知人によれば、ファーウェイは非常に技術力を持った企業であるとのことだが、
米中貿易戦争の中で完全な悪者となっている。
しかし、市場を閉ざす行為は、本当に国の発展につながるのだろうか。
私の考えでは、アメリカにとって米中貿易戦争はマイナスでしかない。
世界ではこれまで自由貿易と保護貿易主義が繰り返されてきた歴史があるが、保護貿易主義が良い結果をもたらしたことはない。
そもそも第二次世界大戦は保護貿易主義の帰結としてもたらされたものでもあったが、
歴史を知らない現代の為政者たちは保護貿易主義に救いを見出し、貿易戦争を正当化している。
それはわかりやすく批判の矛先を外国人に向けているだけであり、批判がエスカレートすれば本物の戦争へと発展しかねない。
私は自由貿易と市場開放に賛成しているが、アメリカは状況が悪化すればするほど市場閉鎖に走ろうとするに違いない。
その結果、負のスパイラルが起き、アメリカ経済は弱体化の一途をたどることになるだろう。
ジム・ロジャーズ（世界的投資家）現代ビジネス 2/8(木) 8:03配信
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