リフレ派とかいう糞連中が日本を無茶苦茶にした!4 (132レス)
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60: (ワッチョイ 7f89-greZ [106.73.0.33]) 2023/08/24(木) 19:10:06.66 ID:pafCEMrb0(1/8)調 AAS
岩田規久男、「財政は限界、金融緩和でデフレ脱却」2013
上念 司@smith796000 2014年12月5日
第二の矢が足りないとかいってる人、息してる?
Twitterリンク:smith796000
変動相場制においては、「金融緩和>>>>>>>財政政策」であるという事実を認めるかどうかです。
敢えて言わせてもらえば、財政政策だけ、というのは完全に間違いですが、金融政策だけなら半分以上正解です。
金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、
その他で10点ぐらいのイメージです。
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です
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Twitterリンク:5chan_nel (5ch newer account)
61: (ワッチョイ 7f89-greZ [106.73.0.33]) 2023/08/24(木) 19:11:01.84 ID:pafCEMrb0(2/8)調 AAS
経済論理の濫用による政策論議の歪みについて
外部リンク[pdf]:trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
経済論理の濫用による政策論議の歪みについて
─ 財政政策と国債問題を中心として ─
青木 泰樹 (京都大学特任教授)
リフレ派の多くは、言葉の適否は別として「亜流マネタリズム」と考えられよう
いずれにせよ、インフレ・ターゲット論は、供給側の経済学にマネタリズムの主張を重ね合わせた構造をとっているがゆえに問題が残る。
すっきりしない。金融政策に依存するだけで、財政政策の発動に論究できないからである。
したがって、そうした論者は常に奥歯に物が挟まったような言い方しかしない。
自らが既にケインズ経済学を捨て去ってしまっているから、財政発動の必要性を言えば論理矛盾に陥ってしまうからである。
もちろん、主流派経済学者から放逐される危険性も増す。
62: (ワッチョイ 7f89-greZ [106.73.0.33]) 2023/08/24(木) 19:12:14.95 ID:pafCEMrb0(3/8)調 AAS
マンデルフレミングモデル信奉者 (リフレ派)
田中秀臣 @hidetomitanaka
セー法則が比較優位の前提だとかわけわからんこという連中(教科書読めよw)、
マンデルフレミングを論破したとネットで俺様経済学開陳したりw 本当に反TPP系の俺様経済学には唖然とする。
【上念司】反アベノミクスの動き
外部リンク:www.mitsuhashitakaaki.net
お読みいただければ分かる通り、「マンデル・フレミング効果」に対する配慮がゼロ。
「日銀無罪」を前提に今までやってきて効果がなかった日銀の「自称金融緩和(笑)」を継続するなどという恐ろしい文言が入っています。
マンデル・フレミングは、絶対の法則 !
外部リンク:toyokeizai.net
浜田宏一氏の考えは、経済学のマンデル・フレミング理論がベースになっているという。
「この説では、完全雇用ではないときには財政政策も金融政策も必要だが、
特に為替が変動相場制のときは金融政策のほうがより重要になるというもの。
200年くらいかけて経済学が到達した一つの法則だ
【経済】”高橋洋一の自民党ウォッチ” そもそも「産業政策」はいらない 「無為無策」から「有害無益」の恐れ
2chスレ:newsplus
公共投資は金融政策と併用しないと効果が
出ないというのが経済学のセオリーだ(マンデル=フレミング効果)。
63: (ワッチョイ 7f89-greZ [106.73.0.33]) 2023/08/24(木) 19:12:42.56 ID:pafCEMrb0(4/8)調 AAS
島倉 原/@sima9ra2013/01/25(金) 21:38:14
ネット動画チャンネル「チャンネルAjer」に出演。
「マンデル・フレミング・モデル」を根拠とした
財政政策への批判がいかに的外れで、
日本経済再生には財政支出拡大が必要である理由を論証しました。
詳しくはブログにて。
今回のタイトルは「財政政策に対する誤解(マンデルフレミングモデル)」です。
「マンデルフレミングモデル」とは、海外部門の要素(輸出入や為替レート)を取り入れたマクロ経済モデルであり、
「財政支出を拡大しても、経済成長(GDPの拡大)にはつながらない」ことを主張する論者によって、
その根拠としてしばしば引用されます。
今回は、マンデルフレミングモデルの引用のされ方はもちろん、
モデル自体が妥当でないことの根拠を示すと共に、
現在の日本には「財政政策無しの経済成長はあり得ない」ことを、
同じくマクロ経済モデルの土俵に立った上で、実際の経済指標も交えて論証しています。
64: (ワッチョイ 7f89-greZ [106.73.0.33]) 2023/08/24(木) 19:13:21.14 ID:pafCEMrb0(5/8)調 AAS
?「『変動為替相場制のもとでは、財政政策の効果は自国通貨価値の上昇(日本でいえば円高)によって
完全に打ち消されてしまう』ことはマンデルフレミングモデルによって証明されている」というよくある議論は、
モデルの前提を無視した極論である(もしくはその受け売りに過ぎない)。
元ネタになっているロバート・マンデル(マンデルフレミングモデルの創始者であり、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者)の論文を読むと、
確かに上記の財政政策が通貨高によって打ち消されてしまう結果(「マンデルフレミング効果」とも言います)をマクロ経済モデルから導き出しています。
ところが、このモデルには「為替レートの期待変化率がゼロで、
国内・海外とも利子率が固定されている」(資本の完全移動性)という、現実的にありえない仮定が盛り込まれています。
つまり、上記の論者は「現実に当てはまらないモデルから導き出された結果であるにもかかわらず、
それが現実にも起こるはずである」という、かなり無理のある主張をしているということになります。
そもそも当のマンデル自身も、この部分については
「こういう前提条件を置けば」というあくまでも思考実験的な議論を展開しているだけで、
そこで導き出された結論がそのまま現実の政策に適用されることを想定しているとは到底思えない論述となっています。
65: (ワッチョイ 7f89-greZ [106.73.0.33]) 2023/08/24(木) 19:13:43.78 ID:pafCEMrb0(6/8)調 AAS
?「財政政策はクラウディングアウトを引き起こすため、経済政策として有効ではない」という議論は、
現実の政策運営のあり方を無視した議論である。
同じくマンデルフレミングモデルに基づき、「財政支出を拡大すると、
上記で述べた自国通貨高圧力による純輸出減少に加え、利子率上昇を原因として民間投資意欲の減退(これを「クラウディングアウト」と言います)が引き起こされる」という結論を導き出し、
ここから「変動為替相場制のもとでは、財政政策は金融政策ほど有効ではない」と主張する、
?と比べればマイルドな財政政策批判も存在します。
しかしながらこの議論も、「クラウディングアウトを発生させたくなければ、
財政拡大と共に金融緩和(による金利引き下げ)を実施することが現実の政策運営では可能である」という事実を無視して財政政策を目の敵にした、
やはり極論と言わざるを得ません。
そもそもマンデルフレミングモデルには、
現実の経済に見られる「財政拡大がもたらす自国通貨安圧力」(財政拡大⇒需要拡大による物価上昇⇒自国通貨安)が織り込まれていません。
この事実は、(?で述べた「ありえない前提を置いたモデル」以外のモデルも含めて)
「財政支出拡大すなわち自国通貨高圧力である」とする議論自体がそもそも妥当性を欠くことを示唆しています
(実際の経済統計でも、財政拡大をしている国ほど通貨が安い、という傾向が観察できます)。
66: (ワッチョイ 7f89-greZ [106.73.0.33]) 2023/08/24(木) 19:14:05.78 ID:pafCEMrb0(7/8)調 AAS
?「財政拡大無しに金融緩和だけいたずらに繰り返しても、
経済成長には結びつかない(少なくとも今の日本経済はそのような状況にある)」ことは、
1990年代後半以降の日本のマクロ経済統計によって実証されている。
以上のような反論をしてもなお、「今の日本の状況(政府債務がGDPの2倍に達する)では財政の拡大を行うべきではなく、
金融政策だけで経済成長を実現すべき」という突込みが入る可能性はあります。
しかしながらこの指摘は、「過去15年間、日銀によるマネタリーベースの拡大が続いたにもかかわらず、
財政支出総額を抑制する緊縮財政と共に日本の名目経済成長がストップした」という事実に全く反しています。
このことをマンデルフレミングモデルの元になっている「IS/LMモデル」に即してマクロ経済学的に議論するのであれば、
「利子率の変化が民間部門の投資にほとんど影響を与えないことによる『IS曲線の垂直化』」
「実質金利がこれ以上下がらないところまで既に低下していることによる『LM曲線のフラット化』
(いわゆる『流動性の罠』)」のいずれかが生じていることを原因として、
金融緩和だけでは今の日本経済は成長できない構造になっており、実際の経済データもそのことを示唆している、
と言い換えることができます
(ちなみに私は、実質経済統計よりも名目経済統計を理論構築上も重視する立場、
及び「一国の名目経済成長率と政府部門の名目支出伸び率は長期的にほぼイコールである」という大多数の国に当てはまる現実も包括的かつ簡明に説明可能という観点から、
前者を原因とするのが妥当と考えています。)。
したがって、問題解決にはやはり財政拡大が必要不可欠である、という結論が導き出されます。
67: (ワッチョイ 7f89-greZ [106.73.0.33]) 2023/08/24(木) 19:15:15.20 ID:pafCEMrb0(8/8)調 AAS
d.hatena.ne.jp/tanakahidetom 2014
田中秀臣「1)財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、
2)金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある」
田中秀臣のブログd.hatena.ne.jp/tanakahidetomi…
「拡張的な財政政策の効果はIS曲線の右側シフトで表現されている。
しかし為替レートが下落(増価)になり、純輸出が減少する。
この純輸出の減少は所得の減少をもたらし、拡張的な財政政策の所得増加効果をちょうど打ち消す。」
田中秀臣@hidetomitanaka
「マンデル・フレミングモデル(変動相場制、)では、財政政策の効果はない。
高橋洋一嘉悦大学教授による説明
「変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、
理論的には財政政策の効果はないとされています。
これは、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルと、
ジョン・マーカス・フレミングの「マンデル・フレミング理論」によるもので、
公共投資の効果が輸出減少・輸入増加という形で海外に流出してしまうというのがその理由です。
実際、90年代の日本で公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、
巨額の国家債務だけが残ったのも、この理論でよく説明できます。
いまだに、公共投資一本槍の政治家やエコノミストの皆さんには、
ぜひこの理論を論破してもらいたいものです。間違いなく、日本人初のノーベル経済学賞受賞者になれます。
ぜひ、頑張ってください(笑)。」
(高橋洋一「この金融政策が日本経済を救う」、32〜33ページ)
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