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910: 2013/04/08(月) 04:01:11.85 ID:18KGvkh6(1/5)調 AAS
労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ
外部ﾘﾝｸ[html]:mainichi.jp
◇契約期間に上限「手続き不正」
早稲田大学（鎌田薫総長）が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定の手続
きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合（松村比奈子委
員長）は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。非正規労働者の契約は５年
を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に転換できるなどとした改正労働契約法が１
日から施行されたばかり。この法改正で、大学現場では非常勤の契約に新たに上限を設ける動きが出ているという。
告発状などによると大学側は３月１９日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を組合
側に初めて提示。上限のなかった雇用契約期間を通算５年とする内容だった。
労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の
過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大
学側は２月４日には過半数代表者を選ぶ手続きを始めたとする文書や同月１４日の公示な
どを示し、手続きは正当に実施したと説明した。
しかし組合側によれば、同１４日は入試期間で非常勤講師は公示場所に立ち入ることが
できず、その後も手続き文書を見たことはなかったという。代表者選びの投票結果も公表され
ないことから、告発を決めた。組合から相談を受け団交にも参加した佐藤昭夫早大名誉教
授（労働法）は「『違法な手続きだから期間を空けてやり直したらどうか』と警告したのに大学
側は強行した。学生時代から５０年も関わった母校だが進歩に逆行するようなことをしてはいけない」と話す。
組合によると、早大では１２年時点で専任や専任扱いの教授らが約２２００人なのに対し、
非常勤講師や客員教授ら非常勤は約４３００人。影響は大きいが、大阪大や神戸大も上
限５年の実施を検討している。同様の動きは他大でも出ていたが労組の抗議で撤回や凍結したという。
松村委員長は「正規の２倍にも達する非常勤の貢献を無視する強引なルール変更なので
告発する」。早大広報課は「詳細がわかりませんので、コメントは差し控えさせていただきます」としている。
911: 2013/04/08(月) 04:10:20.19 ID:18KGvkh6(2/5)調 AAS
観光庁の調査によれば、2010年の国民1人あたりの内宿泊旅行の平均回数は年間2.64回、
平均泊数は2.09泊である。ただし、帰省や知人訪問、冠婚葬祭への参加、出張・業務旅行を除いた
「観光・レクリエーション旅行」に限ると、平均回数は年間1.45回、平均泊数は1.58泊だ。
つまり、日本人の国内観光旅行は「1泊2日」が基本パターンなのだ。2泊以上の旅行でも、同じ宿に連泊するケースは少ない。
だが、「1泊2日」は日本独特の概念であり、欧米では聞いたことがない。
週末にロンドンからパリに出かけ、美味しい食事を楽しんで帰ってくるようなパターンはあるが、
それはバケーションではなく“ウィークエンド旅行”と呼ぶ。
ヨーロッパの一般大衆のバケーションは1か月以上、最も長いイタリア人の夏休みは3か月である。
そうなると、1泊2日や2泊3日で5万円というモデルは成り立たない。では、どうするのか？
外国の家を丸ごと1か月単位で借り、車で必要な家財道具を持って行って家族で滞在するのである。
ドイツ人はイタリアに行き、ドイツ人に家を貸したイタリア人はそのお金でスペインの田舎に行き、
イタリア人に家を貸したスペイン人はそのお金でポルトガルやモロッコに行く、という玉突き現象が起きるのだ。
アメリカの場合も、1か月単位の旅行に出かける時は家を貸す。たとえば、北部に住んでいる人たちは、
南部のフロリダやジョージアやサウスカロライナなどに行っている間、ベビーシッターならぬ「ハウスシッター」を募集する。
家を長期間留守にするのは心配だから、信頼できる人に貸し出すのだ。
そうするとヨーロッパの学者やアメリカ国内の家族連れがやって来て、家の面倒を見る代わりに安く宿泊するのである。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.news-postseven.com
912: 2013/04/08(月) 04:18:44.69 ID:18KGvkh6(3/5)調 AAS
★「楽に解雇したい！」 規制緩和待望論の裏で早まる企業の死期 企業の寿命を左右するカギは長期雇用
解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。
きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。
カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。
安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める
意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。
だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、
民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。
ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。
●解雇規制緩和を求める人々の裏に透ける“本音”
「解雇をしやすくして、雇用の流動化を目指す。衰退する産業から、成長する産業に人材が移動すれば経済は活性化する。
市場経済には公正競争のルールが不可欠」。これが推進派の主張だ。
だが、その裏には
・日本の正社員は恵まれすぎ
・一度雇用されれば、どんなにパフォーマンスが悪くとも一生安泰
と、ものすごく乱暴に言えば、「正社員よ、甘えるな！」といった、使えない中高年に対する怒りが見え隠れする。
経営側に近い感覚の人、働かない中高年社員に嫌悪感を抱いている人たちほど、
「解雇規制を緩和して、何が悪いんだ」と賛成する傾向が強いようにも思う。
「でも、ホントに解雇規制の緩和を望んでいるのって、企業だけなんでしょうか？
現実問題として、リストラは当たり前のように行われているので、解雇規制が緩和された方が救われる人って結構いると思うんです」
こう語るのは長年、人事部でリストラをする側にいた40代の男性である。 (以下略）
全文は日経ビジネス 外部ﾘﾝｸ:business.nikkeibp.co.jp
913: 2013/04/08(月) 04:26:34.09 ID:18KGvkh6(4/5)調 AAS
楽天やユニクロが「社内公用語を英語に」しようと動くなど、日本でもグローバル化が叫ばれて久しい昨今。
その影響は就職活動に励む大学生にも見受けられます。近年の就職活動において、語学力、特に「英語力」は、
内定獲得に必要な要素の一つとしての認識が一般的です。
そのため、本選考前までに「英語力」アップに取り組む学生が増えています。就活生の多くは、本選考前、
具体的にはエントリーシート・履歴書の提出前までに「英語力」アップに取り組みます。それまでに英語力を
上げておかないと、「英語力」というアピールの素材を、エントリーシート・履歴書に記載することができないからです。
では、企業は学生の「英語力」を測るために、何を基準としているのでしょうか。読者の皆さんは既にご存知かと
思いますが、近年、「英語力」を測る目安となっているのは、ＴＯＥＩＣと言われる検定試験です。
この「ＴＯＥＩＣ」と言われる検定試験は、１２０か国、年間約６００万人以上が受験（２０１０年度）しており、
日本でも年間２２７万人が受験（2011年度）している世界共通テストです。日本では、企業や官公庁、学校など、約３，３００団体が採用（２０１１年度）しています。
また、多くの企業が海外に人材を派遣する際の基準として使用していたり、昇進・昇格の要件として使用していたり
するため、「英語力」判定の標準となっているテストです。
そういった背景から、企業の選考においてＴＯＥＩＣで高いスコアを保持していることは、就活において非常に
有利と考えられています。大手電機メーカーや素材メーカーの人事担当者から聞いた話に依ると、
内定者の多くは就活時点で750程度のスコア（最高点が990）を保持していると言っています。
実際に、武田薬品工業では、応募条件にTOEIC730点を基準として設けています。こういった傾向は企業全般に言えることです。
しかし、入社後の実体を聞いてみると、TOEICのスコアは高いが英語でビジネスメールが書けなかったり、
英語圏の外国人との会話ができなかったりするらしく、企業の人事担当者も頭を抱えているそうです。
では、TOEICのスコアが高いにも関わらず、この様なことが起きているのはなぜでしょうか。
つづく
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.sankeibiz.jp
914: 2013/04/08(月) 05:14:22.70 ID:18KGvkh6(5/5)調 AAS
大手企業の利益温存加速 １００社調査、内部留保９９兆円
大手企業１００社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で
総額約９９兆円に上ることが７日、共同通信の調査で分かった。
リーマン・ショック直後の０９年３月末からの３年間で１０％増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、
利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。
デフレ脱却の鍵は、政府が６月に示す成長戦略などで、企業内に厚くたまったお金を前向きの投資や賃金に振り向けさせる政策を打ち出せるかにありそうだ。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.47news.jp
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