[過去ﾛｸﾞ] ナザレンコ「中国は中華民国蒋介石の下統一だ」 (706ﾚｽ)
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1: 2022/09/08(木) 05:41:23.51 AAS
ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
私は「一つの中国」を否定しているのは大嘘です。中国は確かに一つです。
中華民国。その国の領土の殆どは、ソ連赤軍の支援を受けていたテロ組織「中国共産党」によって不法占拠されていますが、
いずれか北京でもこの旗????がはためく日が来るでしょう ^
午後1:15 ・ 2022年8月3日・Twitter Web App
中華民国の旗出してんだが緑の台湾協和国の国旗じゃなくてさ
ナザレンコ「左派の皆さん統一教会の話すると宣伝効果となって統一教会の好感度上がるよ、いいのか？」 [728496845]
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580: 2022/09/15(木) 11:37:12.56 AAS
つづき
（Q.ロシア国内の反発はどう見ればいいですか？）
モスクワ近郊で極右思想家の娘が爆殺される事件が起きるなど、不穏な動きがロシア国内で始まっています。
軍事侵攻が長期化し、軍事作戦がうまくいかないなかで、水面下で反プーチンの動きが高まっている可能性もあります。
過去にも反プーチンの動きは、大都市から始まって、全国的に広まっていく傾向がありました。今は火がつき始めていて、急速に広がっているのかもしれません。
プーチン大統領は今まで反戦的な動きを力で抑え込んできましたが、そこにも限界が見えてきているのかもしれません。
（Q.ロシアは今後、どう出てくると考えられますか？）
ロシアが取れる手は限られています。東部に集中しようとしても、南部でも反転攻勢の動きがあるため、簡単ではないと思います。
ロシアが戦局を大幅に打開するためには、国家総動員に踏み込んで、兵力を大幅に増強する必要がありますが、ロシア国内の反発を気にして、プーチン大統領も踏み切ることができません。
懸念されるのは、戦局が悪化した際に、プーチン大統領が大量破壊兵器の使用に踏み切る可能性です。ロシアが敗北し、プーチン大統領の権力基盤が危うくなった場合、核兵器の仕様も含めて追い込まれる可能性があると思います。
プーチン政権の終わりの始まりになる可能性も出てきたのではないかと思います。
（Q.西側はロシアを追い詰めすぎても良くないということになりますか？）
アメリカなども戦争がエスカレーションし、ロシアが核などの大量破壊兵器に踏み切ることを懸念してきました。
ウクライナをどこまで勝たせて、プーチン大統領をどこまで追い詰めるのか。この難しい判断を、アメリカなども求められると思います。
581: 2022/09/15(木) 11:38:02.87 AAS
ハルキウ州の要衝“奪還”ウクライナ軍が発表 米戦争研究所は“ロシアの作戦計画は破綻”と分析
9/12(月) 17:23配信
ロシア側が事実上の撤退を表明したウクライナ北東部ハルキウ州の要衝イジュームについて、ウクライナ軍は12日、奪還したと発表しました。
「イジュームはウクライナの領土だ！ バンザイ！」
ウクライナ軍が12日に公開した映像では、ウクライナ兵士たちが建物に国旗をかかげ、要衝イジュームを奪還したとしています。
アメリカの戦争研究所は11日、ウクライナ軍がハルキウ州のほぼ全域を奪還したとの見方を示しました。その上で、イジュームを取り返したことでロシアの作戦計画は破綻し、ドネツク州全土を占領するというロシア側の目標は、達成の可能性がなくなったと分析しています。
また、ハルキウ州での敗北により、ロシア国防省への非難の声がロシアの政府内で高まっていると指摘しています。
582: 2022/09/15(木) 11:38:51.46 AAS
ウクライナが奪還した地域、解放に住民は衝撃と喜び
9/12(月) 20:58配信
解放の瞬間を思い出して、ナタリアさん（50）の顔は輝いた。ウクライナ南部ヘルソンのノウォウォズネセンスキ村から、憎い占領者が出ていった瞬間のことだ。
ナタリアさんは村にロシア兵がやって来た3月29日まで、農業を営みながら静かに、穏やかに暮らしていた。ロシア兵は、壊さなかったものは何もかも盗んでいったという。フォークやスプーン、果ては年金受給者が履いていた靴まで。
「ろくでもない連中だった」。トラウマを追体験しているかのように手をもみながら、ナタリアさんは話した。
自由はついに、9月2日にようやく訪れた。
「ウクライナ軍が到着した時、私たちは地下室にいた」
「ウクライナ語で『誰か生きてるか？』と聞かれて、自分たちの軍だと分かった。ファシスト（ナタリアさんはロシア人をそう呼んだ）に比べると本当に格好良くて、美しかった」
「抱きしめるべきか、手を握るべきなのかも分からなかった。手で触ってみて、とても嬉しかった」
数カ月間の戦況膠着（こうちゃく）を経て、ウクライナとロシアはいま新しい現実に直面している。ヨーロッパで起きた紛争としては第2次世界大戦以降で最大規模のこの戦争が、いきなり動き始めたからだ。
ウクライナ軍が前進し、ロシア軍は急きょ、東部の戦略的要衝ハルキウなどから撤退を余儀なくされた。重要な補給拠点だったクプヤンシクと、攻撃の起点だったイジュームを失った。
ウクライナのアンドリイ・イエルマク大統領府長官はツイッターで、「ロシア軍は世界最速の軍隊として有名になろうと急いでいる」、「そのまま逃げ続けろ」と書いた。
ソーシャルメディアには、ロシアが放棄し破壊した拠点の映像と、ウクライナ軍が解放された地域に国旗を掲げる様子があふれかえった。
その反撃の速度と範囲に、占領者だけでなく多くのウクライナ人が驚いた。私のウクライナ人の同僚は「ショックを受けた、いい意味で」と話した。
「元気になるため、大きな勝利が必要だった」と、この同僚は語った。
「それに、ハルキウではドミノ効果が表れているようだ。それでもロシアにはまだ兵器も部隊もあるし、多くの地域を支配している。ウクライナの人々は今なお、隣国がどういう国か理解している。けれども、前ほどは怖がっていないし、前より自信がついた」
夏にかけて東部ドンバス地方で過酷な敗北を喫したウクライナにとって、この反攻は大きな刺激になった。
私たちが6月にドンバスで取材をしていた頃、ウクライナ軍がこれほど強力な反撃に出られると思える兆しはなかった。取材したITエンジニアのミハイロさんは、「これは軍事的な奇跡だ」と話した。
この「奇跡」は、多連装長距離ロケットシステムなど、諸外国が提供した大量の兵器と、外国政府が諜報活動で得た機密情報の賜物だ。
加えてウクライナは、南部ヘルソン州で反撃に出るという情報をあえて流し、またしてもロシアを出し抜いたようだ。
ロシア政府はこの「情報」に食いつき、一部の部隊をヘルソンに送った。そのせいで、ハルキウの自軍部隊を危険にさらしてしまったようだ。
一方で西側の軍事専門家らは、今回の反攻によってウクライナが戦場でもロシアを敗れることが明らかになったと指摘する。
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）元所長のマイケル・クラーク教授は、「我々は、ロシア軍が劣勢なだけでなく、敗れるのを目撃している」と話し、これが「初期の転換点」になるとの見方を示した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は奪還した土地について、8日夜には1000平方キロメートル、10日夜には2000平方キロメートルになったと発表していた。
583: 2022/09/15(木) 11:39:07.20 AAS
つづき
さらにウクライナ軍は11日朝、この面積は実に3000平方キロメートルだと述べた。
現時点では、BBCを含む報道陣は前線での取材を認められていないため、ウクライナ側の説明が全て正しいのか検証できていない。しかしロシア側も、自軍が「再編成」のためイジュームとクプヤンシクから撤退したと発表している。
それでもロシア軍はまだ、ウクライナの約5分の1を制圧している。これには、南部ヘルソン州の州都ヘルソンも含まれている。ヘルソンは、2014年にロシアが併合したクリミア半島のすぐ北に位置し、今回の侵攻でも真っ先にロシアの手に落ちた場所だ。
我々はヘルソンに今も住んでいるいう女性と連絡を取ることができた。女性の身の安全のため匿名にするが、この女性によると、最近のロシア兵たちはなるべく目立たないように、まるで息をひそめるようにしている。
「ここ2～3日で、ロシア軍は少し静かになったようだ」とこの女性は話した。
「カフェやレストランで見かける姿が減った。市街戦が始まれば非常に危険だと思うけれども、そうなったら数日でも数週間でも地下室にいるつもりだ。ウクライナ軍をここで待って、感謝したい。勝利が見たい」
ヘルソン市内でロシアへの抵抗を続ける活動家たちも、勝利を待ち望んでいる。この人たちはロシア軍の位置など情報を収集し、ウクライナ軍へ伝達している。
ある匿名の活動家は、自分たちは狙われていると話した。
「ロシア側は、写真の撮影場所を探し出している」
「撮影に適した場所の近いアパートが、一斉に捜索された。先週には2回、通りから人がいきなり連行された」
それでも、前線からの知らせは希望をくれると、この活動家は述べた。
「ハルキウでの前進にみんながとても勇気づけられている。次は自分たちの番だと望んでいる」
ヘルソンでの戦いはいずれ、重要な決戦になるだろう。だがこれまでの前進はウクライナにカタルシスを、そして支援する西側諸国にも安心をもたらした。ロシアから奪還した地域を維持できれば、紛争の流れが変わるきっかけになるかもしれない。
一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がギブアップするとは誰も考えていない。ウクライナについて、プーチン大統領は（偏執的とさえ言えるほどの）長期戦の構えでいるからだ。
それでも、ロシアの前線はところどころで完全に崩壊し、部隊は逃げ出した。それはただの敗北ではない。屈辱だ。
584: 2022/09/15(木) 11:39:35.50 AAS
ロシアの攻勢困難か ハリコフ州奪還で米英分析
9/12(月) 21:50配信
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、東部ハリコフ州の要衝イジュムを露軍から奪還したと宣言した。２月下旬の開戦後、首都キーウ（キエフ）近郊の奪還に続く大きな戦果となる。米シンクタンクの「戦争研究所」は、同州で露軍によって制圧されたほぼ全域を取り戻したと分析。東部戦線の補給路となってきたハリコフ州の喪失で、露軍によるこれ以上の占領地域の拡大が困難になる可能性が出てきた。
【写真】ウクライナ・ハリコフ州で撮影された、ウクライナ兵を迎える住民ら
これに先立ち、露国防省は１０日、同州に展開していた露軍部隊を、主目標とするドネツク州に差し向ける「再編成」を行うとし、ハリコフ州からの事実上の撤退を表明していた。
戦争研究所の１１日の分析では、ウクライナ軍が過去５日間でハリコフ州の被占領地域の大半に当たる３千平方キロメートル以上を奪還した。同州のシネグボフ知事は「４０以上の集落を奪還した」と表明。ウクライナ軍参謀本部も「露軍が敗走している」と発表した。
露軍にとってハリコフ方面からの撤退は、３月末のキーウ方面からの撤退に続く戦線縮小となり、苦境を改めて示した形だ。これに先立ち、ウクライナ側はハリコフ州の要衝バラクレヤとクピャンスクの奪還も発表していた。
露国防省は「再編成」の理由について、「東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の解放という特別軍事作戦の目的を達成するためだ」と主張した。
ドンバス地域を巡って露軍は、７月上旬、ルガンスク州の制圧を宣言したものの、残るドネツク州では、約４割の面積を保持するウクライナ軍に阻まれ、前進が停滞していた。
ただ、戦争研究所は１１日、「ハリコフ州の喪失で、露軍がドネツク州を制圧できる見通しは無くなった」と分析。「露軍が今後、局所的な前進に成功する可能性はあるものの、戦いの流れはウクライナ側に傾いた」とも指摘した。
英国防省も１２日、「（東部での）ウクライナ軍の成功はロシアの作戦全体に重大な影響を与える」とし、露軍が防御に転じることを余儀なくされるとの見通しを示した。
さらに、ルガンスク州のガイダイ知事は１０日、７月上旬に露軍に占拠された同州の要衝リシチャンスク付近までウクライナ軍が到達したと発表。ガイダイ氏は１２日、同州の集落スバトボから露軍が撤退し、別の集落もウクライナ軍が解放したとも明らかにした。
585: 2022/09/15(木) 11:40:25.35 AAS
習近平氏が弔電「英国民に損失」 女王は英国君主として初めて訪中
9/9(金) 17:39配信
英国のエリザベス女王の死去を受けて、中国の習近平（シーチンピン）国家主席は9日、チャールズ新国王へ弔電を送った。中国国営新華社通信によると、習氏は「エリザベス女王は英国で最も長く在位した君主として広く称賛されてきた。彼女の死はイギリス国民にとって大きな損失だ」と記し、深い哀悼の意を表したという。
エリザベス女王は1986年、中国への香港返還が合意したことを受け、英国君主として中国を初訪問。最高指導者だった鄧小平らと会談したほか、北京の万里の長城や故宮を訪れた。
習氏も2015年に国賓として英国を訪問し、エリザベス女王主催の公式晩餐（ばんさん）会などで歓迎を受けた。今年2月、女王の即位70年にあわせて祝電を送り、さらに女王が新型コロナウイルスに感染した際はお見舞い電を送った。
習氏は15年の英国訪問の際、英中関係を「あらゆる分野で協力する黄金時代へ導く」意欲を示したが、近年は中国が香港への統制強化を進めたこともあり、微妙な関係が続く。だが、習氏は弔電の中で「私は中英関係の発展を非常に重視している。チャールズ国王と共に努力し、健全で安定した関係発展を進め、両国民に幸福をもたらしたい」と強調した。
また、李克強（リーコーチアン）首相もトラス首相あてに弔電を送り、哀悼の意とお悔やみを伝えたという。
586: 2022/09/15(木) 11:41:53.92 AAS
「決定的な瞬間となる可能性」ウクライナ軍ハルキウ州“ほぼ全域”奪還
9/12(月) 23:30配信
ウクライナ軍が11日までにハルキウ州の“ほぼ全域”を奪還。要衝の都市からロシア軍を撤退させることに成功しました。
半年にわたりロシアの占領下にあった、北東部ハルキウ州バラクリアでは、ウクライナ国歌とともに国旗が上げられました。
バラクリア市議会Facebook：「大統領に結果を発表します。ハルキウ州バラクリアはウクライナ軍の支配下にあります。任務完了です。現在9月8日午後4時。ウクライナに栄光あれ」
街とその周辺には、いたるところにロシア軍の戦車や車両、兵器が打ち捨てられていて、ロシア軍はパニックに陥ったともいわれます。
住民たちは息を潜めながら、その時を待っていました。
住民：「3カ月間、地下室で生活した。今もそんな生活をする人がいる。食料を入手するために時々、地下室を出たりしながら生き残った。ウクライナ軍が奪還するとは正直思っていなかった。ウクライナの兵士が来たと分かった時、とてもうれしかった」
住民：「私は肉料理、友達はボルシチを作って、ウクライナ軍に持って行きます。涙が出るほど幸せです」
住民：「パスポートなしでは移動できず、携帯電話は検査され、黄色と青色の物が見つかると壊された」
街はまだ機能する状態ではなく、支援物資が配られています。とはいえ、ロシア軍がいなくなったことは、住民たちにとって安心のもととなっているようです。
住民：「何も売ってないし、食料を買うところすらない。でも、発砲や敵対行為がないことが大事です。もう外を歩くのが怖くないので、呼吸が楽です」
ウクライナ軍の反転攻勢はこれで終わりではありません。ハルキウ州南部イジュームでは、市議会の建物に国旗が掲げられ、ゼレンスキー大統領もイジュームを奪還したと発表しました。
ゼレンスキー大統領：「戦士たちよ。今、ウクライナ中の人々が君たちの行動を目の当たりにし、祝福している。世界も喜びに満ちている。敵はパニックに陥っている。君たちはウクライナの誇りだ。無事に帰還することを祈っている」
ニューヨーク・タイムズは、この奪還を「戦争の決定的な瞬間となる可能性がある」と報じました。
イジュームは、ロシアからの補給路がつながる要衝。ロシア軍が3月から占領し、ドンバス地方に侵攻する拠点にしてきた街です。
ウクライナ軍は今月6日以降、電光石火の勢いで、イジュームを含むハルキウ州の大部分を奪還。ロシアの補給路は断たれました。
ロシア国防省、コナシェンコフ報道官：「ドンバス解放を目指す特別軍事作戦を達成するため、バラクリアとイジュームの部隊を東部ドネツクに再編成する」
旧日本軍風に言えば「転進」です。アメリカのシンクタンクは「ロシアが作戦上の大敗北を喫した」としています。
ウクライナ軍は、このための“布石”ともとれる動きを見せていました。2カ月前から力を入れていた南部地域の奪還攻勢です。
ロシア軍の補給路を何度も攻撃し、攻勢を強めていくウクライナ軍。ロシア軍は防衛部隊の増派を余儀なくされ、その規模は約1万人とも言われています。
ウクライナ軍はさらに揺さぶりをかけるように先月末、「ヘルソンを含む多方面で反転攻勢をかける」と宣言。イジューム奪還に向けた奇襲作戦が始まったのは、この宣言の1週間後のことです。
CNN：「へルソンでは確かにウクライナ軍の攻撃があったが、その意図はロシア軍を釘付けにすることにあったようだ」
587: 2022/09/15(木) 11:43:21.89 AAS
【要衝撤退】ロ軍の戦略 カディロフ首長が「批判」
9/12(月) 20:30配信
ロシア国防省が北東部ハルキウ州の部隊の再編成を発表して要衝から撤退したことに対し、プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国のカディロフ首長がロシア軍の戦略を批判しました。
ロシア国防省は10日、ハルキウ州のバラクレヤとイジューム地域の部隊を再編すると発表しました。
この地域からの撤退を認めたものとみられます。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、イジュームを奪還したと明らかにしました。
また、ウクライナ軍は今月以降、約3000平方キロメートルの領土を奪還したと主張しています。
こうしたなか、ウクライナ侵攻に加わっているチェチェン共和国のカディロフ首長は11日、自身のSNSで「もしロシアが望んだとしたら、一歩も後ずさりしなかったはずだ。そのための訓練を受けている者がいなかったのだろう」と述べました。
また、「間違いがあった。彼らはいくつかの結論を出すだろう」と指摘し、ロシア側の軍事戦略に疑問を呈しました。
さらに、カディロフ首長は「特別軍事作戦の戦略に変更がなければ、私は国防省の指導部と国の指導部に出向いて状況を説明しなければならない」と述べ、戦況次第ではプーチン大統領に直談判すると訴えました。
588: 2022/09/15(木) 11:43:47.49 AAS
ロシア「特殊作戦は継続」、ウクライナ軍のハリコフ反撃に言及せず
9/12(月) 23:37配信
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は１２日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。
タス通信によると、ロシア国防省は１０日、ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したことを明らかにした。ロシア軍にとっては、今年３月に首都キーウ（キエフ）から退却を迫られて以降、最大の痛手となる。
プーチン大統領は、経済に関する会議の議長を務める姿が国営テレビに放映されたものの、ハリコフでの状況には触れず、ロシア経済が西側諸国の制裁に持ちこたえており、「彼らの経済的な電撃戦は機能していない」と述べるにとどめた。
ウクライナの反撃に対抗するため、プーチン大統領が総動員令を発するかという質問に対しては、ぺスコフ報道官は国防省に回答を求めるよう応じた。国防省からはコメントを得られていない。
ロシア国営テレビのトークショーはウクライナ侵攻後、プーチン大統領を支持し、ウクライナやその同盟国の非難に終始するが、司会者は１１日夜、「前線では最も困難な１週間だった」と述べた。
さらに、ハリコフ州に駐在するロシア側当局者は１２日、国営テレビに対し、ウクライナ軍による大規模な反転攻勢について、ウクライナ軍の兵力はロシア軍および親ロシア派の８倍だったとの見方を示した。
589: 2022/09/15(木) 11:44:29.88 AAS
「プーチン氏辞任を」モスクワ市の地区議会が要求
9/12(月) 9:36配信
モスクワ市・ロモノソフスキー地区の議会は8日、「あなたの考え方や統治手法は絶望的に時代遅れで、ロシアの発展と可能性をさまたげている」として、プーチン大統領に辞任を要求しました。
■地方議会で「反プーチン」の動き
モスクワ市・ロモノソフスキー地区議会：「我々は、プーチン大統領に、ロシア大統領の職を辞すことを求めます。新しい考え方や力を持った人たちに道を譲る時です」
さらに、プーチン氏とその側近らの不寛容で攻撃的な考え方は、ロシアを冷戦時代に逆戻りさせ、再び核兵器で世界を脅していると痛烈に批判しています。
また、プーチン氏の故郷、サンクトペテルブルク市の議員らも“プーチン氏を国家反逆罪で告発すべき”と提案するなど、地方議会で「反プーチン」の動きが広がっています。
■ロシア要衝から“撤退”
一方、ロシア国防省は10日、ウクライナ軍の反転攻勢を受けて、北東部ハルキウ州のバラクレヤとイジュームの部隊を再編成すると発表しました。事実上の撤退とみられます。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「ロシア軍にとって、撤退は良い決断だ。ウクライナに占領者の居場所はなく、今後もない」
ウクライナ軍の総司令官は11日、SNSで、今月に入ってから、3000平方キロメートル以上の領土をロシアから奪還したと主張しています。
590: 2022/09/15(木) 11:45:14.57 AAS
「兵力はロシアの8倍」ウクライナがハルキウ州“ほぼ全域”奪還か ロシアのドンバス地域掌握は困難に
9/12(月) 18:50配信
ウクライナ北東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還したと見られます。
ウクライナ軍
「9月11日、この町はウクライナ軍の統制下となった」
ウクライナ軍が反撃を強めるハルキウ州。アメリカの「戦争研究所」は、ウクライナ軍が急速な反撃でハルキウ州のほぼ全域を奪還したとの分析を発表しました。重要拠点イジュームを奪還したことで、ロシアが目指してきた東部ドンバス地方の完全掌握は困難になったとしています。
ロイター通信によりますと、ハルキウ州のロシア軍占領地域の当局者は、「ウクライナ軍の兵力はロシア側の8倍もある」として劣勢を認めています。
591: 2022/09/15(木) 11:46:42.92 AAS
中印軍、ヒマラヤ西部の係争地域から撤退開始
9/9(金) 13:39配信
インドと中国の軍隊は２年にわたって対峙してきたヒマラヤ西部の係争地コグラ・ホットスプリングスから離脱し始めたと発表した。
中国の習近平国家主席とインドのモディ首相はウズベキスタンで来週開催される会議に出席する予定。
中印両軍は国境での平和維持に資するよう、協調的かつ「計画的」に撤退が行われていると説明した。
インドの国防筋は８日、「にらみ合いは終わった」とし「実効支配線をより平穏なものにするための最初の一歩だ」と述べた。
中国国防省も８日、双方の軍隊が歩調を合わせながら計画的に撤退を開始したと発表した。
「これは国境地帯の平和と安定の維持に寄与する」と表明した。
インドと中国の国境は３８００キロメートルが未確定となっている。２０２０年６月にラダック地方のガルワン地区でインド軍と中国軍が衝突して以来、両国の軍高官の間で１６回の会合が開かれている。
この衝突では少なくとも２０人のインド兵と４人の中国兵が死亡し、両国の緊張が急激に高まった。
592: 2022/09/15(木) 11:48:08.10 AAS
ウクライナが北東部ハルキウの奇襲で大戦果、戦況の転換点となる可能性大
9/12(月) 18:02配信
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）
[ロンドン発]「この24時間、ウクライナ軍は北東部ハルキウ州で大きな戦果を上げ続けている。ロシア軍はこの地域から部隊を撤退させたようだが、戦略的に重要な都市であるクピャンスクとイジューム周辺では戦闘が継続している」
9月11日、戦闘で奪還したハリコフのバラクレヤにて、損傷したロシアの戦車とウクライナの兵士
英国の国防情報参謀部は9月11日のツイートでウクライナ戦争の戦況をこう報告した。
■ ウクライナ軍の奇襲に逃走するロシア軍
英国防情報参謀部（10日時点）によると、ウクライナ軍は9月6日、ハルキウ州南部で作戦を開始した。狭い前線でロシア軍が占領していた地域に最大50キロメートル攻め入った。ロシア軍は奇襲を受け、それほど守りを固めていなかった町をウクライナ軍に奪還されたり、包囲されたりしている。
イジューム周辺のロシア軍はますます孤立していく可能性が高い。ウクライナ軍は東部ドンバスの前線への補給路に位置するクピャンスクの町を脅かしている。クピャンスクがウクライナ軍によって奪還されればロシア軍にとって大打撃となる。南部ヘルソン州でもウクライナ軍の作戦は続いており、ロシア軍の防衛線は北と南の両方で圧力にさらされている。
米シンクタンク、戦争研究所（ISW）は10日深夜（米東部標準時）の時点で「ハルキウ州におけるウクライナ軍の反攻はロシア軍を追い詰め、ロシア軍が占領する東部ドンバスの北軸を崩壊させつつある。ロシア軍は統制がとれないまま撤退しており、イジューム周辺で包囲されるのを避けるため急いで逃走している」と分析した。
ハルキウとイジューム、クピャンスクの位置関係
■ 「軍事的敗北も破産も突然やってくる」
ISWは「ウクライナ軍は最大70キロメートルもロシア軍の陣地に入り込み、6日から5日間で3000平方キロメートル以上の地域を奪還した。これはロシア軍が4月以降の戦闘で奪った地域よりも広い。ウクライナ軍は今後48時間以内にイジュームを奪還する可能性が高い。ウクライナ軍にとって3月キーウの戦いに勝利して以来、最も重要な戦果となる」という。
ウクライナ軍はハルキウ州北東部、イジュームの北郊外、リマンの南・南西郊外で露・ウクライナ国境から15～25キロメートル以内の地点に到達し、クピャンスクの西半分を奪還した。電光石火のようなウクライナ軍の進撃で、ロシア軍の東部ルハンスク州北部での活動を支えてきた後方連絡線を切断し、ロシア軍と親露派分離主義武装勢力の活動を大きく阻むことになる。
英国の戦略研究の第一人者でイラク戦争の検証メンバーも務めた英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は最新の有料ブログで「徐々に、そして突然に」と題しウクライナ戦争の戦況についてこう解説している。
「破産と同じように軍事的敗北も突然やってくる。長く苦しい戦いに見えるものが、敗走に一転することがある」
「ここ数日、ハルキウでウクライナ軍の驚くべき攻勢を目の当たりにしている。壊された車列の残骸、放棄された車両、捨てられた陣地、散乱する装備、惨めな捕虜…潰走する軍隊の画像や映像がSNSにアップされている。数十平方キロメートルが数百、数千になり、解放された村や町はほんの一握りから数十になった。その進撃の速さには目を見張る」（フリードマン氏）
593: 2022/09/15(木) 11:48:45.79 AAS
つづき
■ 「すでに負けが決まっている戦争で誰が殉死者になるのか」
フリードマン氏はこう書いている。
「この数日間に起こったことは歴史的な重要性を持つ。前線が静止しているように見えても、その状態がいつまでも続くとは限らない。特に、自分たちが戦っている戦争の大義が不確かで、将校への信頼を失っている場合に顕著なことを思い起こさせる。すでに負けている戦争で誰が殉死者になりたいというのだろうか」
8月29日、ウクライナ軍は南部の要衝ヘルソンの「奪還作戦」を開始した。ロシア軍はウクライナの20％を占領しており、前線はハルキウからヘルソンまで2500キロメートルに伸びる。その1300キロメートルで戦闘が繰り広げられている。ロシア軍がかなりの兵力をヘルソン防衛のため移した隙を利用して、ウクライナ軍は突如、手薄になったハルキウに奇襲を掛けた。これが大成功した。
ハルキウとヘルソンの位置関係
ハルキウ奇襲は日和見的な作戦だったのか、それともヘルソン奪還は計画された陽動作戦だったのか。「確かなのはハルキウでの反攻は決して衝動的なものではなかったということだ。その意図があからさまにならないように部隊と装備を所定の位置に配置するなど、ウクライナ軍は周到に準備していた」とフリードマン氏は分析する。
ハルキウ奇襲の目的は、まず道路と鉄道の要衝であるクピャンスクを手に入れること。もう一つはロシア軍が部隊の大部分と司令部を置くイジュームの奪還である。ロシア軍の現地司令部は奇襲の兆候に全く気付いていなかった。ウクライナ軍の進撃を防ぐロシア軍の航空戦力も無力だった。すでにハルキウのロシア軍兵力は空洞化していたことがうかがえる。
■ 日露戦争の趨勢を決めた奉天会戦
2014年の東部ドンバス紛争で親露派分離主義武装勢力を指揮した悪名高きロシア民族主義者イゴール・ガーキン元ロシア軍司令官は自身のテレグラムチャンネル（約53万5000人が登録）に「現在の状況を日露戦争になぞらえて表現するならば『奉天会戦』という言葉しか思い浮かばない」と投稿している。
1905年、旧満州（中国東北地方）の奉天（現在の瀋陽）で、満州軍総司令官、大山巌に率いられた25万人がアレクセイ・クロパトキン大将率いるロシア軍35万人を包囲しようとした。ロシア軍26万人が撤退し、日本軍が勝利した。死傷者は日本軍7万人、ロシア軍は捕虜を含め9万人にのぼった。日本海海戦とともに日露戦争全体で日本軍勝利の決め手となった。
イジュームからのロシア軍撤退についてガーキン氏は「最後の逃げ道が遮断の脅威にさらされている状況で完全に包囲されるのは犯罪に近い冒険主義だ」と理解を示す。
「性急な撤退は必然的に装備や兵員が大きく損なわれる。ロシア軍は必要な物資が極度に不足し、直ちに戦闘することができなくなるが、包囲を避ける撤退は戦略的に正しい」
しかし「戦線の広い範囲で深刻な作戦上の危機が続いており、それはすでに大敗北に発展している。いま実際、私たちにできることは、いかにしてこれ以上、敗北が深まるのを食い止め、作戦上の敗北が戦略上の敗北に転化するのを防ぐかということだけだ。主導権争いではすでに敵が勝っている」とガーキン氏は戦略的敗北を避けるよう求めている。
594: 2022/09/15(木) 11:49:20.29 AAS
つづき
■ 「ロシアは負けつつあるが、まだ負けてはいない」
ウラジーミル・プーチン露大統領は冬を前に欧州への天然ガス供給をシャットアウトし、欧州のエネルギー危機をさらに悪化させる作戦をとる。一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ジョー・バイデン米大統領の浮沈を決める米中間選挙、米欧の結束が乱れる恐れがある冬を前にヘルソン奪還とハルキウ奇襲という大勝負に出た。
兵站基地のクリミア半島を分断するヘルソン奪還作戦でロシア軍を南部に釘付けにし、手薄になったハルキウを奇襲で取り戻す作戦は奏功した。
「ロシアは負けつつあるが、まだ負けてはいない。戦争はすぐには終わらないという慎重さが求められる一方で、私たちの想定をはるかに超えるスピードでロシア軍の敗北が進む可能性もある」（フリードマン氏）
ウクライナ軍事支援連絡グループには約50カ国が参加。ウクライナへの武器供与と訓練、北大西洋条約機構（NATO）欧州加盟国の国防力を強化する武器製造のサプライチェーンが効率的に稼働し始めた。ウクライナ軍がM142高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」（射程80キロメートル）で400以上の目標を攻撃したのはその好例だ。
陸戦に詳しい英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のジャック・ワトリング上級研究員はハルキウ奇襲作戦が始まる前のコメントでこう指摘している。
「厳しい冬が予想される中、ロシア軍は濡れ鼠になり寒さと飢え、惨めな状況に耐えなければならなくなる。士気のさらなる低下を招きやすくなるだろう」
■ 日露戦争、第一次世界大戦、冷戦に敗れ、体制が崩壊したロシア
ワトリング氏は、ウクライナは3つの相反する要求と戦っていると解説する。（1）冬を前に武器供与が戦いを有利にしていることを支援国に示す政治的要請、（2）ロシア軍が主導権を取り戻さないよう継続的に混乱させる必要性、（3）ロシア軍をウクライナ国内から追い出す究極の目的――があり、作戦も3段階に分けて考えるべきだと提言する。
2500キロメートルにも及ぶ前線の長さ、ウクライナの国土の20％というロシア軍が占領する面積の広さを考慮すると、「ウクライナ軍が十分な機動部隊を編成するにはまだ時間が必要だ。冬に予定される作戦休止期間と合わせると、ウクライナ軍の作戦は2023年まで実施される可能性が最も高い」とワトリング氏は分析する。
戦争はプーチン氏が思い描いていたようには進んでいない。しかしプーチン氏やその側近はウクライナ軍の進撃にロシア軍が撤退しているという現状認識を欠いている。
「キーウやズミイヌイ（蛇）島放棄の際もそうだったが、ロシア指導層はより大きな失敗が目前に迫っていると見れば、手を引く覚悟があることを示唆している」（ワトリング氏）。
ワトリング氏が指摘するように楽観は禁物だ。しかし私たちはこの冬、悲観的になりすぎる必要もない。旧ソ連時代を含めロシアは日露戦争、第一次世界大戦、冷戦に敗れた時、体制が崩壊した。ウクライナ戦争でプーチン氏が敗北を認めざるを得ない状況に追い込まれた時、ロシアにとってそれは何を意味するのだろうか。
595: 2022/09/15(木) 11:49:54.76 AAS
【マップ】ウクライナ軍、破竹の勢いで領土を奪還
9/12(月) 18:52配信
＜米シンクタンクによれば、ウクライナ軍が奪還した領土の面積は4月以降にロシア軍が占領した全面積より大きい＞
ロシアによる侵略が始まって200日を超える中、ウクライナが反転攻勢を強めている。米シンクタンク軍事研究所（ISW）は9月10日、ウクライナ軍はロシア側の占領地域に「場所によっては70キロくらいまで深く入り込んで」おり、9月6日以降だけで3000平方キロを超える領土を奪還したとの見方を明らかにした。奪還した面積は4月以降のロシア軍の全ての作戦で占領された地域の面積よりも大きいという。
【マップ】ウクライナ軍が奪還した領土
ISWが作成した地図を見れば、ここ数日の間に東部ハルキウ州でウクライナの反転攻勢がどれほど進んたかがよく分かる。
またウクライナの反攻で「ロシア軍は敗走し、ロシアの北部ドンバスの主軸（となる部隊）は瓦解に追い込まれつつある」とISWはみる。ロシアは整然とした撤退ができず、イジュームの町で包囲されるのを怖れ「あわてて逃げている」という。
またISWはウクライナ軍によるイジューム奪還について「もしまだだったとしても48時間以内」には現実のものとなる」との見方を示した。イジュームの解放は、ウクライナ軍の戦果としては3月のキーウ攻防での勝利以降、最大のものとなるだろう」
596: 2022/09/15(木) 11:52:45.63 AAS
ウクライナ軍、北東部ほぼ奪還 南東部はロシア編入投票延期か
9/12(月) 17:09配信
米シンクタンクの戦争研究所は11日、ウクライナ軍が北東部ハリコフ州の占領地域をほぼ奪還したとの戦況報告を発表した。
ロシア軍はウクライナ軍の反転攻勢を受け、撤退を強いられている形で、独立系メディアは2月の侵攻開始後で「最大の敗北」と表現。ハリコフ州は、プーチン政権が完全制圧を目指す東部ドネツク州への北からの侵攻ルートに当たり、ロシア軍のペースが減速するのは必至だ。
プーチン政権は11月4日の祝日「民族統一の日」にも、ウクライナ南東部でロシアへの編入に向けた「住民投票」を強行する構えだった。ただ、計画はドネツク州のウクライナ軍支配地域を制圧することが前提。独立系メディアは大統領府筋の話として、住民投票が「無期限延期」を余儀なくされたと伝えた。ロシアの「戦果」が遠のき、停戦交渉も頓挫したままとなりそうだ。
597: 2022/09/15(木) 11:53:08.55 AAS
ロシア大敗、反攻猛進撃のワケ ウクライナが東部要衝奪還、東京なら１・４倍の広さ 「プーチン大統領は四面楚歌状態」渡部氏
9/12(月) 17:00配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、同国軍が東部ハリコフ州の要衝イジュムを奪還したと宣言した。今月に入って猛烈な勢いで領土を奪還している同国にとって戦略上、大きな戦果となった。ロシア軍は統制が取れず敗走しているとみられる。侵攻から２００日、プーチン大統領は厳しい状況に追い込まれた。
イジュムはロシア軍の補給路で、支配地域で「最重要」とされる。米シンクタンクの戦争研究所は１０日、ロシア軍が統制の取れていない形で敗走していると分析。ウクライナ軍が南北から補給路を断った場合、周辺のロシア軍が崩壊する可能性があると指摘した。
ロシア国防省は１０日、州内のイジュムとバラクレヤに展開していた軍部隊をドネツク州方面に再配置すると発表、事実上の撤退表明となった。
ウクライナ軍は先月下旬から南部で奪還作戦を展開していた。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「南部奪還作戦に焦ったロシア軍が、東部のエリート部隊を南部に転用し、イジュムなどに穴ができた」と分析する。
東部でも今月６日以降、最大で７０キロ前進し、東京都の約１・４倍の広さに相当する約３０００平方キロメートルを奪還したとみられる。「ロシア軍の弱点が生じた地域に戦車など機甲戦力を投入した。ロシア軍は主導性のない作戦や、規律の乱れ、士気の低下などで自ら危機を招いた」と渡部氏。
これまで米国が装甲兵員輸送車「Ｍ１１３」、ポーランドが旧ソ連製戦車「Ｔ―７２」をウクライナ軍に供与。さらにオースティン米国防長官は今月８日、榴弾（りゅうだん）砲や弾薬、対戦車兵器など６億７５００万ドル（約９７０億円）の追加軍事支援をすると発表した。
渡部氏は「ロシア軍は志願兵も召集できず、新たな攻勢に出られない状況だ。プーチン氏が始めた戦争は本人以外、意義を見いだせず、四面楚歌だ。今後は欧米がウクライナ側が求める戦車や戦闘機などを迅速に与える必要がある。今がチャンスだ」と強調した。
598: 2022/09/15(木) 11:53:34.17 AAS
外資が逃げる中国の深刻な金欠 ロシアのウクライナ侵攻で対中債券投資の引き揚げ加速
9/12(月) 17:00配信
【お金は知っている】
拙論は本欄や産経新聞で７月以来、中国経済の長期停滞局面入りを論じてきた。米欧日の経済専門紙も今月に入って中国経済の行き詰まりに焦点を合わせつつあるが、盲点がある。金融である。中国経済は外国からの資本流入に依存しており、逆に流出が激しくなると、金融危機に陥る。今や、その寸前だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は、９月１日付で「底入れ遠い中国経済、対策なき見慣れた問題」、５日付で「中国経済の『米国超え』懐疑論が浮上」と報じた。日経新聞は「経済教室」欄で５日付から「苦境続く中国経済」を３回に分けて中国経済が専門らしき学者３人に割り振っている。
ＷＳＪの１日付は、住宅市場の混乱、ロックダウン（都市封鎖）や、「都市部の求人倍率は大幅に低下し、若年層の失業率は１３％から２０％近くまで上昇」など、景気の急激な悪化にもかかわらず、当局が目立った政策をとらず放置していることについて「見覚えある光景だ」と断じている。なぜ習近平政権が無策なのかは論じていない。
５日付は、最近までエコノミストの間では、中国は国内総生産（ＧＤＰ）規模で２０２０年代末までに米国を追い抜くとする見方が支配的だったが、今や多くの専門家がそうならないと主張し始めている。「高齢化など人口動態の問題や高水準の債務が足かせになりかねない」からだという。しかし、高水準の債務が成長を支える事実を素通りした。
日経の経済教室は「人口動態、不動産不況に影響」（５日付）とあるが、不動産不況が「中国経済の苦境」にどう結びつくか説明不足の感ありだ。続く「『投資主導で安定成長』道険し」（６日付）は、中国は投資したくてもできなくなっていることには触れていない。
これらについて、拙論が答えを出すというのもおこがましいが、全て中国特有の通貨・金融制度に起因する。中国は流入する外貨すなわちドルに応じて人民元資金を発行し、土地配分権を持つ党官僚がその資金と結びつけて不動産、インフラなど固定資産投資を行い、ＧＤＰをかさ上げしてきた。外貨の流入源は経常収支黒字、それと外国からの対中投資で、言い換えると中国の対外債務である。他方で、習政権は対外膨張策をとるので対外投資が増える。
さらにもう一つ大きな資本流出がある。規制の網をかいくぐる資本逃避で、膨らむと国内資金の裏付けになる外貨はマイナスになる。いま最大の資本流出要因は外国からの対中債券投資の引き揚げだ。ロシアのウクライナ侵略戦争開始後、激しくなっている。
グラフはこの外国人保有の中国債券と外貨準備について今年１月に比べた急減ぶりと、人民元相場の下落を組み合わせている。７月の債券保有高と外準の減少額はともに１１７０億ドル（約１６兆６０００億円）台で一致する。外資が逃げる分だけ中国経済はたちまち金欠に陥るのだ。
599: 2022/09/15(木) 11:53:57.43 AAS
冬が転換点、ロシアから急ピッチで領土奪還へ＝ゼレンスキー大統領
9/12(月) 10:32配信
ウクライナ軍当局者によると、同国軍は東部ハリコフ州でのロシア軍との戦闘でさらに北に前進したほか、南方や東方にも勢力を拡大しつつある。ゼレンスキー大統領は9月10日、冬にはロシアからの領土奪還が「急速に進む」可能性があると主張した。
だが私は、この冬が転換点となり、ロシアからの急速な領土奪還につながる可能性があると考える。
ロシア軍が様々な方向へ撤退している様子は、見てのとおりだ。私たちの武器がもう少し強力なら、より早く領土を奪い返せるはずだ。
わが国は、独立から30年以上。これからの90日間のうちに、EUが誕生以来、なしたことより多くの問題が解決されるだろう。
この冬、わが国の未来とそれに伴うリスクが決まることになる。
600: 2022/09/15(木) 11:54:19.80 AAS
ウクライナ戦争が激化する最中、プーチンに急接近した人物
9/12(月) 12:22配信
クーデターによる政権奪取と市民への弾圧で国際社会の非難を浴びるミャンマーが、ロシアに急接近している。
ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官は9月7日、「東方経済フォーラム」に出席するために極東ウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談。
ロシアの支援のおかげで「わが国は劇的な発展を遂げている」と謝意を伝え、プーチンを「ロシアのみならず世界の指導者だ」と持ち上げた。
両国関係は以前から良好だったが、それぞれ昨年2月のクーデターと今年2月のウクライナ侵攻で欧米からの制裁が強化されたのを受け、協力体制の深化を模索している。
両国は、小型モジュール式原子炉のミャンマーへの導入を含む核エネルギーの平和利用分野で協力していく方針に合意。
さらにミンアウンフラインは、ロシア産石油製品の輸入を開始し、その代金をロシア側の要望どおり、同国通貨ルーブルで支払うことも明らかにした。
601: 2022/09/15(木) 11:54:47.10 AAS
ロシア軍、ウクライナ東部要衝から撤退 元司令官「大きな敗北」
9/11(日) 17:01配信
タス通信によると、ロシア国防省は９月１０日、ウクライナ東部ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したことを明らかにした。
タス通信によると、ロシア国防省は１０日、ウクライナ東部ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したことを明らかにした。
ロシア軍にとっては、今年３月に首都キーウ（キエフ）から退却を迫られて以降、最大の痛手となる。ロシアはイジュームを兵たん拠点として利用していた。
ロシア兵は弾薬や装備を残したまま逃走しており、ウクライナ側は戦況が大きな転換点を迎えたとの認識を示している。
ウクライナのクレバ外相は、ロシアの撃退が可能であることが証明されたとし「われわれが受け取る武器が増えれば、さらに早く勝利を収め、さらに早く戦争を終えることができる」と発言。
ゼレンスキー大統領も１０日夜のビデオ演説で、今月反撃を開始して以降、約２０００平方キロメートルの領土を奪還したと主張した。
ウクライナ政府はイジュームの奪還は確認していない。
ロシアの撤退発表に先立ち、ウクライナ軍はイジュームの北にあるクピャンスクを制圧。クピャンスクはロシア軍が前線に物資を運ぶ鉄道拠点として利用していた。前線への補給が断たれたことになる。
ウクライナ東部の親ロシア派勢力の元司令官は「大きな敗北だ」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。
602: 2022/09/15(木) 11:55:14.82 AAS
習氏とプーチン氏が会談へ 中央アジア訪問にあわせ
9/12(月) 19:51配信
中国外務省は１２日、習近平国家主席が１４～１６日に中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを訪問すると発表した。習氏が外国を訪問するのは２０２０年の新型コロナウイルス流行後初で、約２年８カ月ぶり。訪問に合わせてロシアのプーチン大統領と会談する。
習氏は、ウズベキスタンのサマルカンドで１５、１６の両日開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席する。ＳＣＯは、中国とロシアが主導している。ロシア側の情報によると、首脳会議に合わせて習氏とプーチン氏が会談する。両者による対面会談は、ロシアによるウクライナ侵攻後では初めて。
習氏は２０年１月にミャンマーを訪問して以降、国外へ出ていなかった。中国は厳格な「ゼロコロナ」政策をとっており、習氏が感染する事態を極度に警戒していたとみられる。習氏は、カザフスタンではトカエフ大統領と会談する。
一方、中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は１２日付で、党序列３位で習氏の最側近として知られる栗戦書（りつ・せんしょ）・全国人民代表大会（全人代）常務委員長が７～１０日にロシアを訪問し、７日にウラジオストクでプーチン氏と会談したと伝えた。栗氏は「中国は、引き続きロシアとともに双方の核心的利益と、重大な関心事で相互に固く支持し合うことを願う」とプーチン氏に呼び掛けた。
一方、ウクライナに関する直接的な言及は伝えられておらず、ウクライナ情勢に関しては、習政権が引き続き慎重な姿勢を崩していないこともうかがわれる。
603: 2022/09/15(木) 11:55:39.11 AAS
反プーチン 地方議会で広がり
9/12(月) 22:00配信
ロシアの地方議会で反プーチンの動きが広がっています。モスクワなど18の地区の地方議員が連名でプーチン大統領の辞任を要求する声明を発表しました。
サンクトペテルブルク市のセメノフスキー地区の議員が12日、モスクワとサンクトペテルブルクなど18の地区の地方議員が署名したプーチン大統領に辞任を求める声明を発表しました。
声明では「プーチン大統領の行動がロシアと市民の未来に害を及ぼすと信じている。プーチン大統領の辞任を要求する」としています。
ウクライナへの侵攻が長期化するなか、サンクトペテルブルクの市議らがプーチン大統領を国家反逆罪で告発しようとするなど、地方議会から反プーチンの動きが表面化しています。
604: 2022/09/15(木) 11:56:22.47 AAS
マクロン氏、プーチン氏と電話会談 ザポリージャ原発からの撤退求める
9/12(月) 11:14配信
フランスのマクロン大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの停戦と、ウクライナ中南部にあるザポリージャ原子力発電所からの撤退を求めたことがわかった。エリゼ宮（仏大統領府）が１１日、明らかにした。
エリゼ宮の声明によれば、マクロン氏は「ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の継続を非難したほか、可能な限り早急な休戦と、交渉の開始、ウクライナの主権と領土の一体性の回復を改めて求めた」という。
マクロン氏はまた、ザポリージャ原発の安全確保の必要性を強調した。マクロン氏は、ザポリージャ原発の完全性に対する現在のリスクの原因はロシア軍による占領にあると指摘。ロシア軍の兵器を原発から撤収し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の勧告に従って原発の安全を回復するよう求めた。
ザポリージャ原発は欧州最大級の原子力発電所で、同原発はウクライナ軍とロシア軍が砲火を交える位置に存在している。
エリゼ宮によれば、マクロン氏はザポリージャ原発の安全確保のための合意形成に向けて数日内に再びプーチン氏と会談を行う予定。
605: 2022/09/15(木) 11:56:45.27 AAS
ロシア統一地方選 多くの立候補者が「削除された」 早くも不正指摘
9/12(月) 7:43配信
ロシアで統一地方選が行われました。厳しい締め付けにより野党からの立候補者数が大幅に減り、有権者にとっては選択肢を奪われたなかでの選挙となりました。
出口調査をしていた女性：「多くの候補者が選挙の直前に削除されました。それらの候補者に投票しようとした人たちは、誰に投票すれば良いか困惑しています」
また、SNSでは共産党市議が投票所の周辺で政権側の候補者に投票すればおよそ1000円を払うなどと交渉を持ち掛けられているとされる様子を公開するなど、早くも不正が指摘されています。
一方、プーチン政権がドネツクやルガンスク、ハルキウなどで計画していたロシアへの加盟のための住民投票について、独立系メディアは「無期限延期」となったと報じています。
606: 2022/09/15(木) 11:57:20.05 AAS
ウクライナ支援、ロシア産エネ供給減でも揺るがず＝独外相
9/12(月) 11:07配信
９月１０日、ドイツのベーアボック外相は、ロシアからのエネルギー供給減少に直面してもドイツによるウクライナ支援が揺らぐことはないと言明した。
ドイツのベーアボック外相は、ロシアからのエネルギー供給減少に直面してもドイツによるウクライナ支援が揺らぐことはないと言明した。
１０日に２度目のキーウ（キエフ）訪問を開始。「われわれは必要なだけウクライナと共にある」と表明し、ドイツの支援には人道・経済援助のほかに兵器も含まれると説明した。同相は５月、ウクライナ侵攻後で独閣僚として初めてキーウを訪れた。
ロシアが天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を通じた供給を停止して以来、ドイツは他の欧州諸国同様、エネルギー価格の一段の上昇に見舞われている家計や企業の救済に奔走している。
ベーアボック氏は「プーチン（大統領）は、われわれがウクライナの苦しみに対する共感に疲れると当て込んでいるが、このもくろみは実現しないし、してはならない。ウクライナがわれわれの平和と安全保障の秩序を防衛してくれていることを全欧州が認識しているからだ」と述べた。
607: 2022/09/15(木) 11:57:43.23 AAS
仏ロ首脳、ザポロジエ原発巡り会談 安全確保で合意困難
9/12(月) 8:56配信
９月１１日、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の安全性を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が会談した。
ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の安全性を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が１１日に会談した。両国の大統領府が個別に発表した声明では見解の相違が浮き彫りとなり、原発の安全性確保に向けた合意形成は難しいとみられる。
ロシア大統領府は「放射性廃棄物の貯蔵施設を含む原発の施設に対するウクライナによる定期的な攻撃が、破滅的な結果をもたらす恐れがあるとロシア側は注意を促した」と発表。
また、この問題について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の参加による「非政治的な対話」を呼びかけた。
一方、フランス大統領府はロシア軍の占拠が原発を危険にさらしていると指摘。「（マクロン大統領は）ロシア軍が原発から武器を撤去し、現場の安全確保に向けＩＡＥＡの勧告に従うよう要請した」と説明した。
ＩＡＥＡは原発周辺に安全地帯を設置するよう求めている。
声明によると、マクロン氏はウクライナのゼレンスキー大統領およびＩＡＥＡ事務局長と引き続き連絡を取りつつ、プーチン大統領と数日中に再び会談し、原発の安全確保に向けた合意を目指すという。
608: 2022/09/15(木) 12:06:53.58 AAS
米、ロシア政府のナワリヌイ氏待遇に深い懸念＝国務省報道官
9/12(月) 14:34配信
９月９日、米国務省のプライス報道官は、服役中のロシア反政府活動家ナワリヌイ氏（写真）に対するロシア政府の待遇に米国が深い懸念を抱いていると述べた。
米国務省のプライス報道官は９日、服役中のロシア反政府活動家ナワリヌイ氏に対するロシア政府の待遇に米国が深い懸念を抱いていると述べた。
プライス氏は、ロシア刑務当局がナワリヌイ氏の弁護活動や弁護士とのやり取りに介入しているほか、同氏が些細な違反で繰り返し独房に収容されていると指摘。その扱いは「政治的意図を持つ嫌がらせだとし、即時釈放をあらためて求めた。
ナワリヌイ氏は詐欺および法廷侮辱罪などで、禁錮１１年６カ月の刑に服している。
同氏は全ての起訴内容について、反体制派抑圧と同氏の政治活動妨害の根拠としてでっち上げられたものだとしている。
609: 2022/09/15(木) 12:07:16.28 AAS
「ウクライナ兵を住民が笑顔で出迎え」、現地当局者が動画公開
9/12(月) 12:56配信
ウクライナ東部ハリコフ近郊にあるデルガチ地区の首長は9月11日、ロシア軍撤退後に帰還したウクライナ兵を出迎える地元の人々だという動画を公開した。ロシア軍は10日、兵たん拠点として利用していたハリコフ州の要衝イジュム周辺から撤退を余儀なくされていた。
「ウクライナ兵の帰還を出迎える地元の人々」だという、この動画。東部ハリコフの郊外にあるデルガチ地区の首長が11日、公開した。
この村はハリコフから北に44キロロシア国境から南に6キロ。半年前からロシア軍に占拠されていたという。
デルガチ地区の首長ザドレンコ氏らが国旗を掲げた。
ロイターは、ビデオの撮影場所や撮影日時を確認できなかった。
ザドレンコ氏
「今日は9月11日、私たちは愛する故郷の村にいる。住民らはこんなふうに迎えてくれた」
「ウクライナに栄光あれ」
ザドレンコ氏
「このコザチャ・ロパン村はウクライナでありこれからもウクライナの一部だ。ウクライナ軍に栄光あれ」
610: 2022/09/15(木) 12:07:50.14 AAS
ウクライナ、東部要衝を奪還 広域停電でロシア非難
9/12(月) 12:19配信
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は11日、東部の要衝イジューム（Izium）を奪還したと発表した。また、ロシアが意図的に民間インフラを攻撃して大規模な停電を引き起こしたと非難した。
ウクライナ東部では11日夜、広域で停電が発生した。ゼレンスキー大統領は、「ハルキウ（Kharkiv）州とドネツク（Donetsk）州の全域、ザポリージャ（Zaporizhzhia）州、ドニプロペトロウシク（Dnipropetrovsk）州、スムイ（Sumy）州の一部が停電に見舞われた」と説明。「非軍事施設が標的にされた」「目的は住民から明かりと熱を奪うことだ」として、ロシア軍は「テロリスト」だと非難した。
ロシア軍の攻撃により、鉄道網にも影響が出ている。国営ウクライナ鉄道（Ukrainian Railways）は、国内第2の都市ハルキウを含む東部全域で運行に遅延が発生していると明らかにした。
東部で反転攻勢に出たウクライナ軍は、ロシア軍の不意を突く進撃速度で、数か月間にわたり占領下にあった広い地域を取り戻した。ウクライナ軍がソーシャルメディアに投稿した画像には、ロシア軍が退却の際に遺棄していった軍事物資が散乱している様子が写っている。
ウクライナ軍司令官は11日、今月初めの反攻開始以降、これまでに3000平方キロを奪還したと発表した。
ドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、反攻が成果を挙げているのは西側から提供された高性能兵器の貢献によるものだとして謝意を表明。「迅速な物資供給によって勝利と平和が近づく」とし、さらなる支援を訴えた。
■原発リスク「ロシアが原因」
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は11日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領と電話会談した。
ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）によるとプーチン氏は、ロシア軍が占領しているウクライナ南東部ザポリージャ原子力発電所について、ウクライナ側の「頻繁な攻撃」によって「破滅的な結果がもたらされる恐れがある」と改めて批判した。
仏大統領府によれば、マクロン氏は「ロシアの占領が（核）リスクの原因だ」と返した。
611: 2022/09/15(木) 12:08:14.40 AAS
ロシア軍敗走、要衝イジュム奪還 ウクライナ、東部で戦果
9/12(月) 9:16配信
ウクライナ軍は東部ハリコフ州で反攻を強め、ゼレンスキー大統領は11日、要衝のイジュムを奪還したと宣言した。イジュムはロシア軍の補給路となっており、戦略上、大きな戦果となった。米シンクタンクの戦争研究所は10日、ロシア軍が統制の取れていない形で敗走していると分析した。
ウクライナ高官は11日、ロシア軍が報復として、同州の火力発電所を同日ミサイルで攻撃したと発表。ゼレンスキー氏は同州とドネツク州の全域などで停電が起きたと指摘。「軍事施設ではなく、人々から光と熱を奪うのが目的だ」とし、「テロ行為」と非難した。地元当局によると、職員1人が死亡した。
612: 2022/09/15(木) 12:08:59.25 AAS
ロシア兵士、軍服捨て私服姿で逃走か 東部ハルキウ州
9/11(日) 16:30配信
ウクライナ軍参謀本部は１１日までに、同軍が攻勢を仕掛ける東部ハルキウ州で大きな損害を受けたロシア軍の一部兵士が軍服を脱ぎ捨てて私服姿になり、地元住民らの間に紛れ込んで脱走を試みる事例を報告した。
９日時点での戦況分析で述べた。私服に着替えた脱走兵はロシア本土への帰還を求めているとも指摘。これらの脱走は１日あたり１５件以上、把握されたともした。
参謀本部は、ウクライナ軍はハルキウ州内のロシアの占領地内で３日の間に約５０キロの前進を果たしたとも改めて主張。ロシア軍は退却し、負傷兵や損傷した装備品の同州の２つの町への移送を図ったともした。
ＳＮＳ上に載り、位置情報が判明した映像でも、ウクライナ軍の同州での進軍が速く進んでいることが確認された。
613: 2022/09/15(木) 12:09:56.50 AAS
中国・貴州省 突然のロックダウンで食料不足
9/8(木) 14:57配信
中国内陸部の貴州省でゼロコロナ政策による大規模なロックダウンが行われ、一部で食料が不足するなど混乱が起きています。
食料不足により、不満が募った住民がアパートから大声で叫んでいます。
また、別の地区では、目の前まで届いた食料がすぐに分配されず、当局が住民に詰め寄られる事態となりました。
中国南部・貴州省の省都貴陽市では、5日から大規模なロックダウンが行われていますが、食料が十分に行きわたらず、抗議の声が強まっています。
さらに、地方政府の公務員が公用車を使い、知人に食料を届けた動画がSNSに投稿され、非難の嵐となりました。
政府はこの公務員を停職処分にするとしています。
614: 2022/09/15(木) 12:10:29.35 AAS
ロシア艦艇２隻、宗谷海峡を通過…海上自衛隊の哨戒機などが警戒
9/13(火) 1:32配信
防衛省は１２日、ロシア海軍のタランタル３級ミサイル護衛哨戒艇２隻が宗谷海峡を通過したと発表した。２隻は１１日午前８時頃、北海道・礼文島の北西約５０キロの日本海を東に向けて航行し、宗谷海峡を通過してオホーツク海に出た。海上自衛隊の哨戒機などが警戒にあたった。
615: 2022/09/15(木) 12:11:05.20 AAS
ロシア「特殊作戦は継続」、ウクライナ軍のハリコフ反撃に言及せず
9/12(月) 23:37配信
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は１２日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。
タス通信によると、ロシア国防省は１０日、ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したことを明らかにした。ロシア軍にとっては、今年３月に首都キーウ（キエフ）から退却を迫られて以降、最大の痛手となる。
プーチン大統領は、経済に関する会議の議長を務める姿が国営テレビに放映されたものの、ハリコフでの状況には触れず、ロシア経済が西側諸国の制裁に持ちこたえており、「彼らの経済的な電撃戦は機能していない」と述べるにとどめた。
ウクライナの反撃に対抗するため、プーチン大統領が総動員令を発するかという質問に対しては、ぺスコフ報道官は国防省に回答を求めるよう応じた。国防省からはコメントを得られていない。
ロシア国営テレビのトークショーはウクライナ侵攻後、プーチン大統領を支持し、ウクライナやその同盟国の非難に終始するが、司会者は１１日夜、「前線では最も困難な１週間だった」と述べた。
さらに、ハリコフ州に駐在するロシア側当局者は１２日、国営テレビに対し、ウクライナ軍による大規模な反転攻勢について、ウクライナ軍の兵力はロシア軍および親ロシア派の８倍だったとの見方を示した。
616: 2022/09/15(木) 12:11:12.62 AAS
ロシア「特殊作戦は継続」、ウクライナ軍のハリコフ反撃に言及せず
9/12(月) 23:37配信
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は１２日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。
タス通信によると、ロシア国防省は１０日、ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したことを明らかにした。ロシア軍にとっては、今年３月に首都キーウ（キエフ）から退却を迫られて以降、最大の痛手となる。
プーチン大統領は、経済に関する会議の議長を務める姿が国営テレビに放映されたものの、ハリコフでの状況には触れず、ロシア経済が西側諸国の制裁に持ちこたえており、「彼らの経済的な電撃戦は機能していない」と述べるにとどめた。
ウクライナの反撃に対抗するため、プーチン大統領が総動員令を発するかという質問に対しては、ぺスコフ報道官は国防省に回答を求めるよう応じた。国防省からはコメントを得られていない。
ロシア国営テレビのトークショーはウクライナ侵攻後、プーチン大統領を支持し、ウクライナやその同盟国の非難に終始するが、司会者は１１日夜、「前線では最も困難な１週間だった」と述べた。
さらに、ハリコフ州に駐在するロシア側当局者は１２日、国営テレビに対し、ウクライナ軍による大規模な反転攻勢について、ウクライナ軍の兵力はロシア軍および親ロシア派の８倍だったとの見方を示した。
617: 2022/09/15(木) 12:11:36.29 AAS
ウクライナ軍の奪還地域、6000平方キロ以上 ルガンスク一部解放
9/13(火) 17:05配信
ロシア軍の攻撃に押されてきたウクライナは反転攻勢を強めており、ゼレンスキー大統領は12日、9月に入ってからロシアから奪還した地域が6000平方キロ以上に達したと表明した。東部ではロシアに制圧されたルガンスク州の一部集落を解放したほか、南部ヘルソン州に配置されたロシア軍の一部が降伏交渉を始めたとも伝えられている。
ゼレンスキー氏は12日夜、ビデオ演説で「我々の兵士はウクライナ東部と南部で6000平方キロ以上を奪還した。我が軍の進撃は続く」と表明。ウクライナ軍の参謀本部は11日の時点で奪還した地域は3000平方キロと説明しており、奪回した地域が急速に広がっている可能性がある。
東部では10日に要衝イジュームを解放するなど、ハリコフ州などを中心にして、広範な地域を奪還している。米シンクタンク「戦争研究所」は11日、米軍が供与した高機動ロケット砲システム（HIMARS）による攻撃などが奏功しているとの分析を発表。英国防省もロシアが現地の駐留軍に同州からの撤退を命じたようだとの見解を示している。
ルガンスク州のガイダイ知事は12日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ軍の反撃により、州内のロシア軍が自国へ逃げ始めたと指摘。更に一部の集落を奪還したことも明かした。ロシア軍は7月上旬にルガンスク州を完全制圧したと宣言していたが、隣接するハリコフ州でウクライナ側が勢いを増していることに合わせて、ルガンスクでもウクライナ軍が攻撃に転じているようだ。
南部ヘルソン州でも、ウクライナ軍が7月中旬以降、ドニエプル川にかかる橋を破壊し、この地域に駐留するロシア軍の兵器や弾薬の補給路の断絶を狙ってきた。このため川沿いに配置されたロシア軍部隊は、兵站（へいたん）不足に陥っているとみられる。
ウクライナのテレビ局などによると、南部で作戦を展開しているウクライナ軍の広報担当者は12日、ヘルソン州の一部のロシア軍部隊について「国際人道法の規範の下で、武器を置く条件を交渉しようとしている」と語った。
ウクライナ軍は8月29日、ヘルソン州など南部で奪還作戦を開始したと表明。直後の9月初旬にハリコフ州でも大規模な攻撃を始めたことから、南部への進軍が陽動作戦だったとの見方が出ている。一方で戦争研究所は「完全に陽動だったと結論づける根拠はない」と指摘し、南部でもロシアへの圧力を継続しているとの分析を示した。
618: 2022/09/15(木) 12:12:23.36 AAS
【解説】 プーチン氏は変わるのか ウクライナでロシア支配地が減少
9/13(火) 14:51配信
1週間のニュースを伝えるロシア国営テレビの看板番組は通常、政府の成果を強調する。
だが、この前の日曜日（11日）の放送は、珍しく告白で始まった。
「（ウクライナでの）特別作戦の前線では、これまでで最も厳しい1週間になった」。司会者のドミトリー・キセレフ氏が、沈痛な面持ちで述べた。
「特にハルキウの戦線では、数で勝る敵軍の猛攻を受け、（ロシア）部隊はそれまで解放していた町から撤退を余儀なくされた」
「解放」とは「制圧」のことだ。ロシアは数カ月前にそれらの地域を占拠したが、ウクライナ軍が電光石火の反攻を実施。ロシア軍は、ウクライナ北東部でかなりの支配地を失った。
しかし、ロシアの国営メディアは平静を装っている。ハルキウ州で起きたことを、公式には「撤退」と呼んでいない。
政府発行紙ロシースカヤ・ガゼータの最新号は、「ロシア部隊がバラクリヤ、クプヤンシク、イジュームから不名誉にも逃げたといううわさを、ロシア国防省は否定した」とし、こう報じた。「部隊は逃げていない。これは事前に計画された再編成だ」。
タブロイド紙モスコフスキー・コムソモーレツでは、軍事アナリストが別の見解を示した。「敵を過小評価していたことはすでに明らかだ。（ロシア軍は）対応に時間がかかりすぎ、崩壊した。（中略）その結果、私たちは敗北を喫し、部隊を撤退させ包囲されないようにして損失を最小限に抑えようとした」。
■有力者からも警告
この「敗北」は、親ロシアのソーシャルメディアチャンネルや、「愛国的」なロシア人ブロガーの間で怒りを呼び起こした。自分たちの軍が過ちを犯した、という非難が噴出している。
ロシア・チェチェン共和国の有力指導者、ラムザン・カディロフ氏も同様だ。
「一両日中に戦略が変更されなければ、国防省や国の指導者に、現地の本当の状況を説明しなければならなくなるだろう。非常に興味深い状況であり、驚くべき事態だ」と、カディロフ氏は警告した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの本格侵攻を命じてから、半年余りがたった。ロシアの政治家、コメンテーター、アナリストたちは当初、政府が「特別軍事作戦」と呼ぶものについて、数日以内に終わるとテレビで予想していた。ウクライナ国民はロシア軍を解放者として迎え、ウクライナの政府は簡単に崩壊するだろうと話していた。
だが、そうはならなかった。
それどころか、半年以上たった今、ロシア軍は支配地を失い続けている。
この状況で重要な問いとなっているのが、プーチン氏は政治的な影響を受けるのかということだ。
プーチン氏は20年以上にわたり、ロシアのエリートたちの間で評判を得てきた。勝者であり、いつも窮地からの脱出に成功しており、要するに無敵である、という評判だ。
私はプーチン氏のことを、有名な脱出奇術師ハリー・フーディーニ氏のロシア版ような存在だと考えることがよくある。どんな結び目や鎖でつながれても、プーチン氏はいつも逃げてきた。
だが2月24日を境に、それが変わった。
この半年間は、ウクライナを侵攻するというプーチン氏の決断が大きな誤算だったことを示している。ロシアは素早い勝利を果たせず、長く血なまぐさい攻撃に陥り、不名誉な敗北を繰り返している。
権威主義的な指導者から無敵のオーラが失せると、問題が生じる。プーチン氏は、ロシアの歴史を思い知ることになるだろう。戦争をして勝利できなかったロシアの過去の指導者は、良い結末を迎えていない。
619: 2022/09/15(木) 12:12:39.44 AAS
つづき
ロシアが日本に敗れたことで、1905年に最初のロシア革命が起きた。第1次世界大戦での軍事的失敗が、1917年のロシア革命を招き、皇帝を退位させた。
ただ、プーチン氏は公に敗者となるつもりはない。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は12日、「（ロシアの）特別軍事作戦は続いており、当初設定したすべての任務が完了するまで継続される」と記者団に話した。
ここでもう1つの重要な問いが生じる。プーチン氏は次に何をするのかだ。
プーチン氏の考えと計画を知っている人を探すのは困難だ。彼が軍や情報機関のトップから得ている情報がどれだけ正確かが、それを大きく左右しているかもしれない。
だが、分かっていることが2つある。プーチン氏はめったに間違いを認めない。そしてめったにUターンしない。
国営メディアの報道からは、戦地での失敗を西側によるウクライナ支援のせいにする兆しが、すでに見えている。
「NATO（北大西洋条約機構）の支援を受けたキーウ（ウクライナ）が反攻を開始した」と、ロシア国営テレビは伝えた。
そして、落ち着かない気分にさせる問いがもう1つ、数カ月前から後景に漂っている。通常兵器で勝利できなければ、プーチン氏は核兵器を使うのか、というものだ。
ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジヌイ総司令官はほんの数日前、「特定の状況でロシア軍が戦術核兵器を使うという直接的な脅威はある」と警告した。
今のところ、ロシア政府にパニックの明確な兆候はない。国営テレビは前向きな言葉を発信。ウクライナのエネルギーインフラに対するミサイル攻撃については、「特別作戦における転換点」と表現している。
ロシアが支配地を失っているとの報道がウクライナから届いていた10日、モスクワではリラックスした様子のプーチン氏が、ヨーロッパで最も高さのある新型観覧車のオープニング式典に参加していた。
プーチン氏はなおも、自らの「特別作戦」がモスクワの新たな大観覧車のように、自分に有利に動くと信じているようだ。
620: 2022/09/15(木) 12:13:15.41 AAS
撤退したロシア軍の痕跡 ウクライナ当局が写真公開
9/13(火) 12:56配信
ウクライナの情報機関、保安局（SBU）と国防省は12日、ロシアから奪還した北東部ハルキウ（Kharkiv）の写真を公開した。ロシア軍が残した武器やレーション（戦闘糧食）が捉えられている。
621: 2022/09/15(木) 12:13:38.85 AAS
モスクワなどの地区区議、プーチン大統領の辞任要求
9/13(火) 11:33配信
ロシアの首都モスクワやサンクトペテルブルクなど１８カ所の地区区議からプーチン大統領の辞任を求める声が上がっていることがわかった。要請書が１２日、ツイッターに投稿された。
サンクトペテルブルクの区議が投稿した要請書には、「我々、ロシアの地区区議は、ウラジーミル・プーチン大統領の行動が、ロシアとロシア市民の将来にとって有害だと信じている。我々は、ウラジーミル・プーチンのロシア連邦大統領職からの辞任を要求する」とあった。
ロシアではこのほど、ウクライナ侵攻が始まってから初となる地方選が行われ、プーチン政権支持の候補者が大量に当選した。
投稿者は今回の要請書について簡潔で誰の信用も傷つけないとし、参加したい区議は歓迎すると述べた。
モスクワの区議も、プーチン氏の見解と政府のモデルは時代遅れであり、ロシアとロシア人の発展の可能性を妨げているとして辞任を求めている。
622: 2022/09/15(木) 12:14:36.82 AAS
原発を人質に世界を脅すロシア、ウクライナ大攻勢の先にある暗い命運
9/14(水) 6:03配信
ロシアによる侵攻当初に制圧され、ロシア軍が拠点化してるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で事故、攻撃が絶えない。9月1日にはIAEAが調査団を派遣。冷却用の電源が不安視される状況が続いており、原子炉の稼働を全面的に停止している。ロシアは、核事故の可能性を見せつけるという、核兵器によらない、これまでに世界が経験したことのない手法の「核恫喝」を行っている。ロシアの目算は何なのか、そしてその効果はどこにどのように表れているのか、侵攻開始直後の3月6日に公開の「もはやプーチンには追い詰められた上での『核恫喝』しか手は残っていない」の筆者が、この前代未聞の行動とロシアの命運を解き明かしてみる。
最初から「核」を匂わせる
今回のウクライナ戦争では開始直後から、プーチンは核の特別警戒態勢についての発言を行っていた。また、戦争の最初のフェーズは、ロシアによる、キエフ、東部、南部の3正面での侵攻でキエフがメインのターゲットだったが、その侵攻の過程で1986年に事故を起こし、封じ込め状態にある旧チェルノブイリ原子力発電所を制圧するなど、核施設を戦争に巻き込むことを匂わせるような行動を取ってきた。
この戦争当初の核を巡るプーチンの狙いは、西側諸国に対する過度な介入への牽制ということで考えていい。
当初、アメリカ側は、不測の事態を回避するため、ロシア側に、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長らと、軍のトップ同士のコミュニケーションのラインは開きたいと、何度かコンタクトを試みたが、ロシア側は出てこなかった。
4月に入ってロシア軍は東部と南部に兵力を再配置すると、5月半ばにショイグとオースティン米国防長官、さらにゲラシモフとミリー米統合参謀本部議長の電話会談が相次いで行われた。
また、5月30日に、バイデン大統領は、長射程の多連装ロケット砲HIMARS供与の議論に対し、この装備から発射できるロケット弾の内、射程70キロの通常弾は供与するが、最大射程300キロのロケット弾ATACMSは供給しないということを言明した。
623: 2022/09/15(木) 12:15:06.15 AAS
つづき
歯止めは確かにかかった
さらにその翌日の31日、バイデン大統領はニューヨークタイムズにオプエドを発表して、ウクライナがロシアの領土に対して攻撃するようなことをアメリカは促さないと表明した。
注目しなければならないのは、このオプエドには、ウクライナの「sovereignty(主権)」への言及はあったが、「territorial integrity (領土の一体性)」という言葉は入っていないことだ。
ここには、ウクライナとロシア双方に対するメッセージがある。最終的にどういう形でこの戦争を終わらせるかは、当事者同士の問題でアメリカはそれに関与しない。ウクライナには武器の支援をする。しかし、ウクライナが侵略された全ての領土を取り戻すまで支援するかというと、それをここで約束するわけではない、という意味であったと思う。
つまりアメリカには同時に達成しなければならない2つのタスクがある。1つは、ウクライナを負けさせてはいけないこと。これは絶対にやらなければならない。しかし、同時に、核戦争になるところまでこの問題をエスカレートさせないことだ。
そういう文脈の中で出されたのが、5月31日のニューヨークタイムズのオプエドだった。アメリカのウクライナへの軍事支援には、やはり一定のリミットがあるということだ。プーチンが積極的に海外へ出だすのは、このオプエドが公表されて以降だ。
米ロ間だけに成立する会話
ロシアはアメリカとは、核の戦略的安定性の問題で、ある種のコミュニケーションをとっているといえる。「我々は核をもっている」ということを示し続けることで、アメリカに「ウクライナに侵攻したからロシアをたたきのめせばいい」ということだけではない、別の考えを余儀なくさせている。カードとして「核」は確かに効いている。核を中心とした戦略的安定の問題はアメリカにとっても非常に重要であるということだ。
ニューヨークタイムズのオプエドから3日後の6月2日、バイデンは軍備管理協会(Arm Control Association)の設立50周年にメッセージを送って、その中で、ウクライナに対してはしっかり支援をしなければいけないが、この核の戦力的安定の問題に関してはアメリカはロシアと関与していく必要があるというフレーズの入ったメッセージを送っている。ロシア側も見ている。
これに呼応する形でプーチンは、6月末のサンクトペテルブルクでの経済フォーラムのメッセージで、戦略的安定性の問題について対話する用意があるという発言をしている。
この流れの延長で考えると、今回のザポリージャ原発を巡る様々な動きは、ウクライナでの現実の戦闘とそれを巡る駆け引きというものとは別に、むしろアメリカとの綱引きということで解釈することが出来る。つまり原子力発電所の核を使った脅しということになる。
ただし脅しのレベルにとどめている。原発施設の中に軍用車両を集め、ロシア側から撃ったとしか思えないような砲撃が起こり、原発の設備に被害が発生する。一方で、IAEAの要員を受け入れて、しかもウクライナの攻撃であるという宣伝をしつづけている。もし本当にロシアが一連の攻撃や破壊を行っているとすれば、西側に対するぎりぎりの脅しを行っていることになる。一つ間違えば原発事故に繋がるかも知れない非常に危ない行為である。
624: 2022/09/15(木) 12:15:39.06 AAS
つづき
2026年が天然ガスの脅しのリミット
ロシアは今、原子力発電所だけではなく、エネルギーと食糧も人質にとって、西側諸国に対して揺さぶりをかけている。
今、情勢は有利になってはいるが、それでもウクライナ側がロシアに対して圧倒的な軍事的勝利をするというのは簡単には出来ないだろう。
もしかしたらヘルソンの都市部は獲れるかも知れないけど、ヘルソンの東側を流れるドニエプル川を越えて攻めこむことは簡単なことではない。また直近ではハリコフ東方での攻勢が大成功し、オスキル側以西の地域からロシア軍を駆逐したが、これからさらに失地を大きく回復できたとしても、ドネツク、ルハンシク全体を取り戻すにはまだほど遠いだろう。
一方、ロシア側からすれば、今のペースで戦闘を続けることができるのは、長くてもあと数ヵ月だろう。兵力や兵器の損耗が激しいので、どこかで立ち止まり停戦する必要がある。ただそれはロシア側の都合であって、停戦を求めても、そううまく運ぶ保証はない。いずれにしても、ロシア側はある種の長期戦を覚悟せざるを得ない。
ロシアの基本的な戦略は、エネルギー、食糧、原発を人質に取って脅しをかけながら、西側のウクライナへの支援を抑制し、長期戦に持ち込み、同時に、それによって西側諸国の「ウクライナ疲れ」を待つということであり、それくらいしかない。
特に、脱炭素の問題があることから石炭火力を放棄した西ヨーロッパ、特にドイツは、原発廃止も政策としているので、ロシアの天然ガスパイプラインを前提にしなければエネルギー政策が成り立たない状況であり続けた。それ故、エネルギーが有効な「脅し」の材料になっている。
世界全体で見ても、現状ではロシアのガス供給を考慮しないと、ガス需要全体に対し、供給の絶対量が足りない。だから、例えば、日本も対ロ制裁とは正反対の行為であり、確実に供給される保証もないのだが、だがサハリン2の権益を手放せないのである。ガスに関しては世界的に需給が逼迫しているあと数年は、ロシアはゲームのカードにし続けることが出来る。
ただこれにもタイムリミットがある。特に天然ガスに関しては2026年以降、ロシア以外の地域の新規のガス増産プロジェクトからの供給が始まる。
それまでの間に、欧米諸国がウクライナ疲れをする、アメリカではトランプが復活する、それによって西側のウクライナへの支援が積極的でなくなる、などの事態の好転があることを期待するしかないのだ。
そして、ドンバスやクリミアを粘って維持し、今回新たに侵攻した南部地域を確保して居座り続ける事を狙うしかない。侵攻開始当初のゼレンスキー政権を倒すという目標に比べると大きく後退しているが、事ここに至ると、それしかない。
プーチンは出来れば全面的な大動員はやりたくない。今のロシア国内において、なぜ、政府の特別軍事作戦が、まかりなりにも約70％の国民に支持されているのか、というと、少数民族や貧しい人々が戦地に行っているため、国民のほとんどが自分たちが戦争をやらなくてもよいという前提があるからだ。そのためこの長期の人質戦略を採り続けるしかないだろう。
625: 2022/09/15(木) 12:16:28.23 AAS
つづき
西側との関係を壊してしまったことのツケ
我々世界は、今後大きく国力を弱めたロシアと向き合うことになる。ウクライナの戦争が、大きな進展なく膠着状態がつづく形で終わったとしてでもある。
ロシアは西側との経済関係を大きく壊してしまった。そして制裁も解除されないで続くことになる。
ロシアという国はこれまで西側の技術を取り入れる事で国の近代化を進めてきた。それが18世紀初頭からのピョートル1世の時代からの歴史的な流れであった。だが、その流れは止まる。
ただこれまでと唯一違うかもしれない要素がある。中国が台頭しているということである。プーチンの、ロシア側の、一つの頼みの綱は、中国を筆頭にした、いわゆるグローバルサウスといった国々が、必ずしもアメリカの制裁に加わっていないことだ。そこに一縷の希望をつなげている。
確かにこれを機に、西側が圧倒的に世界的な求心力を取り戻す、ということではないだろう。今後の世界を規定していくのは、やはり米中関係ということになる。
その米中関係の中で、多分ロシアはこのまま行くと、中国のジュニアパートナーになって行かざるを得ない。ロシアが本当にそれを望んでいるかどうかは別にして、それ以外に選択肢はないだろう。
国際戦略の足場を失っていく
仮に日本や西側とエネルギーで繋がり続けるとしても、ロシアの資源がどこまで安定的に供給されるのか確かな保証はない。
地政学的な問題だけではない。資源開発もまた西側の技術に頼って行われてきた。この先、この西側の技術が供与されない中で、供給の信頼性は大きく揺らぐことになる。中国が西側の代替を出来るかというと、彼らも西側の技術で資源開発を行っているということはかわりない。
石油の生産、精製、エネルギー効率を回収する技術、海底資源開発の技術、こういった技術は西側にしかない。天然ガス関連の技術も基本的に西側に頼ってきている。既存のものは当面動いていくだろうが、メンテナンスや修理などもストックがある内はいいが、それが途切れていったとき、どこまで生産を維持できるのか。
ロシアの軍事産業にしても、西側の半導体を含めた技術が入ってこない中で、維持できるのであろうか。ウクライナとの戦いをするくらいのストックはあるだろうが、それでは輸出産業として今後も維持できるのだろうか。
ロシアはこれまで武器輸出国として国際的に戦略的な関係を構築してきた。インド、中国、ベトナムへの関係がそうだ。東南アジア諸国もかなり購入している。そういう武器供給国としてのロシアの存在感は、薄れていくことになる。
今後、エネルギーの供給者としてのロシア、武器の供給者としてのロシア、両方ともロシアにとって重要な戦略的なアセットだが、西側との協力関係無しで、どこまで維持することが出来るか。このことがロシアの今後の世界での立ち位置を決めていくことになる。この件に関してはあまり楽観的ではない。
当面のウクライナ情勢を見ると、西側は楽観出来ない。2026年までの時間軸で見ても、ロシアは、資源、食糧、原発などをツールとして使っていくことが出来る。一方、西側は民主主義であるが故にふらつく可能性がある。しかし、長期的に見て、以上の点からロシアは確実に国力を落としていくことになる。
626: 2022/09/15(木) 12:17:25.95 AAS
ドゥーギンの娘爆殺、企業幹部不審死－ロシアはテロで革命前夜なのか
9/14(水) 6:03配信
ロシアでは、テロ事件がよく起きる。
民族問題、宗教問題等々、タネはいつでもある。今回のウクライナ戦争の前も、ロシアでは小規模なテロ行為が相次いでいた。2017年には学校、駅等に爆破予告の電話が相次ぐ事件があったし(一部の電話はウクライナ発と報道されている)、2018年には右翼勢力がアルハンゲリスクのFSB(公安警察)支所を爆破している。
昨年8月にはモスクワ南部のヴォロネシで乗り合いタクシーが爆破され1名が死亡、9月にはペルミの大学で発砲事件があり6名が死亡している。そして秋には、刑務所での騒動が相次いでいる。
もともとロシアの政治は荒っぽい。2006年にはチェチェン問題等に関わっていた女性記者ポリトコフスカヤが、自宅アパートのエレベーターで射殺されているし、2015年にはリベラル系野党指導者のボリス・ネムツォフが路上で射殺されている。
ひさびさの爆殺事件
ウクライナ戦争が始まってからは、当初、全国の大都市で青年たちの反戦デモが行われた他、10ヵ所以上の兵士徴募センターに火炎瓶が投げ込まれる事件が発生した。しかし総動員令が発令されず、大々的な徴兵が行われていないことから、多くの市民にとって戦争は遠くのできごと。
だから3月以降のロシア社会は平静だったのだが、8月20日モスクワで、右翼民族主義のイデオローグ、アレクサンドル・ドゥーギンの車が爆破され、運転していた娘ダリヤが犠牲になった。これは郊外での右派の集会に父を連れて参加したダリヤが1人で帰宅しようとした――ドゥーギンはスポンサーの車に乗って別途帰宅――ところ、車につけられていた爆弾が爆発したものである。
ドゥーギンは1962年生まれ。父親は秘密警察KGBの幹部だが、ドゥーギン自身は反ソ連活動に転じ、有名大学を退校処分となった後は、掃除夫を務めつつ英語、フランス語を独習している。
ロシア民族至上主義を掲げ、ウクライナ人を敵視。プーチン大統領のイデオロギー指南と見なされているが、過激の度が過ぎ、プーチンと会ったというニュースを見たことはない。最近では、ウクライナでのロシア軍の劣勢を指摘。ロシアが崩壊する可能性にも言及しつつ、保守愛国主義に沿ったラジカルな変革を政府に呼びかけていた。
627: 2022/09/15(木) 12:18:17.81 AAS
つづき
飛び交う犯人説
今回の殺害の犯人については、諸説がある。治安担当のFSBは事件の翌々日には「犯人はウクライナ諜報機関が放ったナタリヤ・ヴォーフクという工作員だ。彼女はドゥーギナを殺害したその足で、エストニアに出国した」と写真付きで発表したのだが、その手際の良さでかえって疑われる羽目となった。ヴォーフクをそれほどフォローしていたのなら、犯行を止めることができただろうにと思う。
だから、「この事件はFSBの自作自演だ。国内引き締めの口実にする魂胆だ」という説が出てくる。しかしFSBがしかけるなら、もっと大型のテロを仕組むだろう。
1999年9月、モスクワなどの都市で集団アパートが数件、夜中に爆破され、100名を超える死者が出た。FSBはこれを直ちにチェチェン独立運動によるテロと決めつけ、チェチェンの独立運動弾圧作戦開始を正当化するとともに、その作戦を新任のプーチン首相に指揮させることで彼の人気を押し上げ、同年末エリツィン大統領からの権力禅譲に結び付けたのである。
このアパート爆破については、FSBの自作自演といううわさが当時根強くあった。この件と比べると、ドゥーギン殺害は情勢の転換点となるほどの衝撃は生まなかったことだろう。
一方、ロシア人によるテロだという説もある。野党指導者の1人イリヤー・ポノマリョフは、「民族共和軍」なる組織が関与したものだと公言している。この「民族共和軍」という存在は、今回初めて表に出たもので、その実体については何も情報がない。
しかし、これがロシア人によるテロだとすると、19世紀以来のロシアの歴史が記憶に蘇ってくる。テロは革命の代名詞だったのである。
テロの伝統
ロシアでは、権力者を狙うテロが多かった。社会の矛盾・格差をテロでひっくり返そうと言うのである。
19世紀初めにはナポレオンとの戦いでパリにまで進軍した将校たちが、進んだ西欧文明に触れて一念発起、改革を志して「12月党事件」(1825年)を起こしたし、1849年には社会主義者ペトラシェフスキー一味が検挙されている。この時は、作家のドストエフスキーも巻き込まれて、死刑を執行される直前までいく。
19世紀後半は、独りよがりの暴力的知識分子「ナロードニキ」たちが、農奴解放を実現した皇帝アレクサンドル2世を暗殺(1881年)しているし、その後も「社会革命党」分子による内務大臣暗殺(1902年及び1904年)、様々の勢力が暴力的反政府運動を群発させて革命的状況をもたらした1905年の「ロシア第一次革命」、それを自営農創設など前向きの改革で収拾しようとしたストルイピン首相の暗殺(1911年)等、枚挙にいとまがない。
1901～1911年、革命運動によって殺された者は1万5000人を越え、その中には知事、警察長官、将軍、警察官、工場所有者などが多数いる。
ロシアのテロは、体制のたがが緩む時代の変わり目に起きている。経済が弱いために、社会は荒れやすく、テロは体制のたがを一層ほどいていく。
20世紀の初めには、それが1917年のロシア革命の土壌となった。このテロの波は、皇帝ニコライ2世一家の虐殺(1918年)、それを命じたレーニンへの暗殺未遂(1918年)、彼を祭り上げて権力を簒奪したスターリンによる大粛清で一応の幕を閉じる。
体制のたがが緩む時には、外国の勢力がつけこむ。1905年の全国騒擾状態は、日本軍の明石元二郎大佐がストックホルムを拠点にロシア反政府運動を支援したのもその一因で、日露戦争の停戦につながった。だからこそ、プーチン政権は欧米の諜報機関が国内の反政府運動を煽ることを極度に警戒しているのである。
628: 2022/09/15(木) 12:19:05.92 AAS
つづき
ロシアは再び革命前夜といえるのか？
逆説のように聞こえるかもしれないが、「平民」によるテロは19世紀民主主義の登場とともに起きるようになった。中世は、平民が国王を殺すことなど考えられなかった。平民にとって身近の権力は領主で、国王ははるか彼方の抽象的な存在だったのである。
ところが近代は、領主のような中間的存在がなくなって、国のトップと市民がいわば直結する。平民は自分の不満を国のトップに直接ぶつけるようになった。アメリカでは1865年にはリンカーン大統領が一俳優に暗殺され、1901年にはマッキンリー大統領が生活に不満を持つ移民の息子に暗殺されている。
日本でも政党政治の父とされる原敬首相が1921年、右翼の鉄道員に刺殺され、1930年には浜口雄幸首相が右翼活動家に銃撃されたのがもとで死去、1932年には元蔵相の井上準之助が生活に不満を持つ右翼活動家に銃撃されて死去している。
今のロシアで要人へのテロが明日起きるというわけではないが、一般市民と中央権力の間の関係はかなり不安定なものとなっている。
ロシア人男性の平均寿命は70歳未満だが、プーチン大統領は今年70歳になる。2024年の任期切れを契機に退場するかもしれない。退場すれば、有象無象入り乱れた権力闘争が野放しになって、流血と陰謀の絶えない内政状況を生むだろう。
また経済は、ウクライナ侵攻に対する西側の制裁で、質・量両面で下降に向かう境目にある。つまりロシアは「時代の境目」にあって、「社会のたがが緩み」やすい時代にある。
既述のように、4月以来、いくつかの兵士徴募センターに火炎瓶が投げつけられる事件が発生、5月1日にはペルミの火薬・兵器工場での爆発で2名が亡くなっている。モスクワでは、歴史教科書の出版社の倉庫が火災になっている。
これらは反戦リベラルの青年によるものとは限らない。ロシアの右翼の中には跳ね上がり、現在の政府の対ウクライナ政策を生ぬるいとする者たちもいるからだ。
また最近、ロシアのエネルギー関連企業幹部が時には家族ぐるみ死亡、あるいは「自殺」する例が相次いでいるが、これの背景が不明である。あるいは、彼らはウクライナ戦争に反対で、反政府勢力に資金を出していたのかもしれないが、何か薄気味悪く、時代が変わり目にあることを感じさせる。
ウクライナ戦争では、ロシア、ウクライナ両軍とも消耗の極み。銃後の体制がどれだけしっかりしているかが、今後の勝敗を決める。ウクライナでは、ゼレンスキー大統領が軍隊、公安警察等への抑えをいつまで維持できるかが勝負だし、ロシアの場合、テロがブラックスワンになり得る。
629: 2022/09/15(木) 12:20:10.70 AAS
ウクライナ軍が要衝イジューム“奪還” 露ではプーチン氏を“公然批判”……「辞任を」異例の事態
9/13(火) 20:36配信
反転攻勢を強めたウクライナ軍が、ウクライナ北東部・ハルキウ州の要衝イジュームを奪還しました。半年ぶりに町が取り戻され、市民に喜びの声が広がりました。一方、ロシアではプーチン大統領を批判する声が上がりはじめる“異例の事態”になっています。
◇
ウクライナ北東部・ハルキウ州。11日に公開された映像では、住民らがウクライナ国旗を広げながら、安堵（あんど）の声を上げました。
「（この日を）待ってた！ ありがとう！」
市民らは半年ぶりに町が取り戻され、喜んでいました。
ウクライナ兵士
「ここは以前も、未来もウクライナだ。ロシアの世界はもう来ない！」
さらに要衝のウクライナ・イジュームでは、「イジュームはウクライナの領土だ！ バンザイ！」と、市庁舎の屋上で兵士らが国旗を掲げ、「ロシア側から街を取り返した」と宣言しました。
◇
実は、イジュームの奪還は、ウクライナ側にとって大きな意味を持つといいます。その背景は、イジュームの地理的な位置関係にありました。
イジュームは、ウクライナ東部・ドネツク州の完全掌握を目指すロシア軍が、前線に物資を送る重要な補給拠点の一つでした。
9月に入り、ハルキウ州で反転攻勢を強めたウクライナ軍は、わずか1週間ほどで、イジュームを含む、ハルキウ州のほぼ全域を奪還。ロシア側は、前線への補給路を断たれ、作戦は“破綻した”と指摘されています。
しかし、地元市議によると、イジュームでは市民約1000人が犠牲になったということです。
さらに、奪還された村では、ロシア軍が仕掛けた地雷の撤去が続くといいます。
ウクライナの当局者
「完全に（爆発物を）除去するには、1か月はかかると思う」
ウクライナは、南部での反撃に重きを置く構えをみせつつ、奇襲する形で北東部のハルキウを奪還しました。
ウクライナ ゼレンスキー大統領（12日公開のSNSより）
「9月初めから今日までに、わが戦士たちはすでにウクライナ東部と南部で、6000平方キロメートル以上を解放した」
9月だけで、東京都の実に3倍近くの領土を、ロシア側から取り戻したと主張しました。
イギリス国防省は「ウクライナの成功は、ロシアの作戦に大きな影響を与える」と指摘しました。
◇
こうした中、ロシア国内では、プーチン大統領を公然と批判する声も聞かれるようになりました。
「ウラジーミル・プーチンのロシア大統領辞任を要求する！」
プーチン氏に辞任を突きつけたのは、モスクワやサンクトペテルブルクなどの地方議員グループです。体制批判が取り締まり対象になりうるロシアで、こうした声が上がるのは異例のことです。
さらに、プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国のカディロフ首長も、作戦に「間違いがあった」とロシア軍を批判しました。
劣勢ともいえる状況に、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「すべての目標が達成されるまで、作戦は継続する」と強気の姿勢を崩していません。
イギリスの有力紙タイムズは、「手負いのプーチン大統領の方が危険だ」と指摘しています。
630: 2022/09/15(木) 12:21:15.32 AAS
ウクライナ大統領、ロシアに痛烈な警告
9/13(火) 10:51配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日までに、ロシア政府に対して警告し、ウクライナが同国北東部のハルキウ州で攻勢を仕掛けるなか、「歴史は全て収まる場所に収まる」と述べた。
ゼレンスキー氏はテレグラムへの投稿で、ロシアに対し、「まだ我々が『一つの国』だと考えているのか。まだ我々をおびえさせ、分断し、譲歩を引き出せると考えているのか」と問いかけた。
「本当に何も理解していなかったのか。我々が誰だか理解していないのか。我々は何のために存在するのか。我々は何について話しているのか」
「よく聞け。ガスなしか、お前なしか。お前なしだ。明かりなしか、お前なしか。お前なしだ。水なしか、お前なしか。お前なしだ。食べ物なしか、お前なしか。お前なしだ」
「寒さ、飢え、暗闇、渇きは、我々にとって、お前の『友情と兄弟愛』ほど怖くはなく、致命的でもない。しかし、歴史は全て収まる場所に収まる。そして、我々には将来、ガス、明かり、水、食べ物はあるが、お前はいない！」
631: 2022/09/15(木) 12:21:55.70 AAS
ウクライナ反撃の“立役者” ロシア軍 装備捨て撤退か
9/13(火) 19:06配信
無数の銃声が響く中、前進していくウクライナの特殊作戦部隊。
12日に公開された、ロシア軍との戦闘の様子。
アメリカ国防総省は、ロシア軍の装備が放棄され、指揮・統制が乱れていると分析。
ゼレンスキー大統領は、東部と南部、あわせて6,000平方kmを超える領土を奪還したと発表した。
さらに、ウクライナの国防相が、SNSで紹介したのは...。
ウクライナ・レズニコフ国防省「ブッシュマスターのおかげで、ウクライナ軍はハルキウ州の解放を続けられている」
反撃の立役者となったという装甲車は、オーストラリアが支援として送ったもの。
特徴は、不思議な逆三角形になった車の底。
地雷などの爆風をうまく逃がす構造になっている。
あわせて10人を乗せ、最高時速はおよそ100km。
一度の燃料補給で、800km以上走れる。
ロシア軍を押し返した電撃的な作戦を支えたのは、簡易爆弾の中でも進める支援物資だった。
632: 2022/09/15(木) 12:22:49.18 AAS
ロシア軍車両を待ち伏せ攻撃 ウクライナ軍特殊作戦部隊
9/13(火) 11:32配信
ウクライナ特殊作戦軍は9月12日、特殊部隊がロシア軍車両を待ち伏せ攻撃する映像を公開した。
同作戦軍によると、部隊は偵察活動中にロシア軍車両に遭遇。急きょ待ち伏せ攻撃を敢行したところ成功したという。
車両にはロシア兵2人が乗っていたが、この攻撃で殺害され、特殊部隊は武器や無線機、ロシア軍の腕章とスティッカーなどを押収した。
633: 2022/09/15(木) 12:23:16.02 AAS
ウクライナ侵攻に「お墨付き」 ロシア地方選で与党勝利
9/13(火) 6:22配信
11日に投開票されたロシア統一地方選は、直接投票で行われた14の地方首長選で、プーチン政権与党「統一ロシア」系の現職候補が全勝した。
タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は12日、「プーチン大統領とその政策への高水準の支持を示しているのは言うまでもない」と述べ、ウクライナ侵攻に「お墨付き」が得られたという認識を示した。
地方首長選は、政権が決めた知事らの人事を住民が「追認」する意味合いが強い。近年、政権の長期化に伴い、極東など一部地方から不満も噴出していたが、今回は無風選挙だった。
2月の侵攻開始後、ロシア軍に関する「偽情報」流布を刑事罰に問い、最高15年の禁錮刑を科す法律が成立。反戦デモを含む反体制派の活動も規制された結果、政権にとっては有利な状況が生まれたもようだ。異例の「戦時下」で行われた統一地方選は、プーチン氏の再出馬の可能性がある2024年の大統領選に向けたモデルケースになるとみられる。
モンゴル系住民が中心で、多くの戦死者を出しているシベリアのブリャート共和国の首長選でも、統一ロシアが勝利した。最大野党・共産党はウクライナ侵攻に反対する大物政治家を擁立するとみられたものの、断念に追い込まれた。
634: 2022/09/15(木) 12:23:39.08 AAS
ロシアでハッキングによる大渋滞が発生
9/13(火) 6:00配信
今月1日、ロシアの配車サービスがハッキング攻撃にあい、リアル道路が大渋滞という事象が発生しました。
ハッキングにあったのはYandex Taxi。同じ時間、モスクワ市内の同じ場所に何十件ものタクシー配車依頼が発生。もともと交通量の多いエリアだけに、周辺道路は退去して押し寄せるタクシーで大渋滞となりました。
Yandex Taxiは、今後は不審な配車依頼を検知できるようアルゴリズムをすでに強化済みだと、サービスの対応策についてメディアの取材に応じています。ただ、ハッキング状況や犯人については触れていません。一方で、今回のハッキングは、Anonymousが犯行声明を出しており、ロシアへのサイバー攻撃としてウクライナのIT軍と協力して行なったと主張しています。
配車サービス攻撃で現実の道路を大渋滞させるなんて、思わず「なるほど、そんな手があるか！」とハッカーの発想にうなってしまいました。ハッカーにも、ブラック・ホワイトいますが、みなさん頭がとっても柔らかいんですね。
635: 2022/09/15(木) 12:24:15.78 AAS
中国・成都、コロナ封鎖を延長 ほぼ全域で毎日検査へ
9/8(木) 11:17配信
中国南西部四川省の省都、成都は８日、市内のほぼ全域で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を延長した。
地元政府が発表した新規感染者数は１１６人で、前日の１２１人から減少した。
封鎖は７日に解除される見通しだったが、政府は一部地域でまだ感染拡大リスクがあるとして慎重な対応を取った。
市当局の７日の発表によると、封鎖対象地域の住民には毎日ウイルス検査を実施する。封鎖終了予定日は示さなかった。
封鎖が緩和された少数地区の住民は９日と１１日に集団検査を受ける。
成都は今月１日からロックダウンに入っている。
636: 2022/09/15(木) 12:24:46.88 AAS
【解説】 ウクライナの反撃、「奇襲」で成功 危険も残る
9/13(火) 11:04配信
ウクライナは、ここ数日で3000平方キロメートル以上の領土を奪還し、ロシア軍を押し返す大きな成果を上げたと発表した。これほどの成功をなぜ収められたのか。戦争に勝つためにウクライナ軍が今後直面するであろうハードルは何なのか。BBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員が詳しく見ていく。
「ウクライナの奇襲能力を見くびるな」。ある米軍幹部が私にそう言ったのは今年の夏だった。当時、ロシアはドンバス地方で前進を続けていた。
ウクライナの奇襲能力は、この戦争の特徴になっている。ロシアをキーウから撤退させたことに始まり、最近ではクリミアを攻撃した。現在はウクライナ東部で、新たな驚きが生じている。
これまでの進軍のほとんどは、ロシアによるものだった。過酷な状況で犠牲を被りながらも、ゆっくりと前進していた。しかし今、軍を前に進めているのはウクライナだ。わずか数日で、数千平方キロメートルの領土を取り戻した。
ウクライナにとって最も大きいのは、東部ハルキウ市周辺を奪還したことだ。イギリスの最新防衛情報の報告書によれば、ウクライナは英グレーター・ロンドンの2倍の面積を解放した。ただ、記者は前線での取材が認められておらず、進軍と戦闘がどれほどなのか確認するのは難しい。
ウクライナは、戦略的に重要なイジュームとクプヤンシクを占領したと説明している。ロシアはそれらを、ドンバス地方の部隊への補給拠点にしていた。この損失だけでも、ロシア軍にとっては大打撃だろう。
ウクライナの前進の鍵は「奇襲」だ。これと、米英の長距離多連装ロケット砲など西側兵器の賢い利用によって、ロシアの補給線、弾薬庫、司令部を破壊してきた。ロイド・オースティン米国防長官は先週、ウクライナ側の長距離砲が夏の間に、400以上の重要な標的に命中したと述べた。
これらの兵器が登場する以前は、ロシアは砲兵の面で常に数的優位に立っていた。しかし今や、形勢は逆転したように見える。米情報当局によると、ロシアは数百万発の砲弾を補給するのに北朝鮮の助けを借りなければならない。これは、半年にわたる戦闘で備蓄が著しく枯渇していることを示している。
西側からの兵器の効果と、領土を取り戻すことへの決意が相まって、ウクライナはロシア軍とその代理勢力を、混乱した退却と思える状況に追い込んでいる。ソーシャルメディア上の画像からは、戦車や装甲車、武器、弾薬が慌ただしく取り残され、放置された様子がうかがえる。
興味深いのは、ウクライナの東部での前進が、南部でのヘルソン市に向かう攻勢よりも、はるかに速いペースで進んでいることだ。ウクライナは南部の攻勢についてかなり前から情報を発していたが、東部での計画は秘密にしていた。今考えれば、これも計画の一部だったようだ。東部で準備していたものを隠す目くらましだったのだ。
ロシアに不意打ちを食らわせたのは明らかだ。この数カ月、ロシアは南部の防衛を強化するため、東部の軍を振り向けている。その結果、どちらの前線も弱体化している。
しかし、ウクライナは南部での前進に苦労している。見通しのよい田園地帯で戦わねばならず、敵に見つかりやすい。ロシア側の防衛軍に打ち勝つには、より多くの兵力と火力が必要だ。
現在のウクライナにとっての危険は、戦争初期にロシアが直面したものと似ているかもしれない。複数の戦線で前進しようとすれば、弾薬、装備、兵力に犠牲が出る。戦果を上げるほど補給線は長くなり、防衛する側に狙われる。最も深く進軍した部隊が、相手に包囲される危険性もある。
楽観的な見方が出る一方で、ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は東部のウクライナ軍について、ロシアの反撃に弱いかもしれないと警告している。領土を確保するだけでは不十分だ。地盤を固めなければならない。現地住民の支持を得られれば、それは容易かもしれない。
ウクライナの2正面攻勢はリスクが高い。簡単に失敗し得る。だがこれは、単なる領土奪還ではない。たとえそれが最終的な目標であるとしてもだ。
ウクライナは今、世界にシグナルを送っている。この戦争に勝てると本気で信じているのだ、というシグナルだ。ウクライナはすでに、一連の成果を強調して、西側にさらなる兵器供与を訴えている。攻勢は重要な時期に行われている。冬になれば戦闘は困難になり、西側諸国の意志が試される。今はその直前だ。戦争はまだ終わっていない。ウクライナは改めて、形勢をひっくり返して世界を驚かすことができるとアピールしている。
637: 2022/09/15(木) 12:25:12.18 AAS
プーチン大統領と正恩氏、イランを交え〝核で結託〟！？ 北朝鮮の志願兵１０万人をウクライナ派遣か 「日本は先陣を切って武器輸出批判を」識者
9/13(火) 17:00配信
ウクライナ侵攻で消耗が激しいロシアに、北朝鮮がロケット弾や砲弾計数百万発を提供する手続きを行っていると米国防総省が発表した。北朝鮮が１０万人規模の志願兵をウクライナに派遣するとの情報もある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は親密で、核兵器で周辺国を威嚇する手法も共通している。核や武器供与について両国と関係の深いイランを交えた「悪の連携」が加速するのか。
◇
「輸出規制や制裁の影響もあり、ロシアが深刻な供給不足に苦しんでいることを示している」
米国務省のパテル副報道官は、６日の記者会見でこう指摘し、ロシアが北朝鮮から調達を増やすとみられると述べた。
ウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて東部や南部で反撃を継続、ロシアの支配地域の奪還を進めている。
西側諸国から厳しい経済制裁を受けたロシアが頼るのは北朝鮮だ。米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、北朝鮮の申紅哲（シン・ホンチョル）駐ロシア大使は８月、ロシア国営タス通信に「共通の脅威である米国に対抗するために北朝鮮とロシアの協力を深めていく」と語ったという。正恩氏は６月１２日の「ロシアの日」に合わせ、プーチン大統領に「両国の戦略・戦術的協力がさらに緊密になると確信する」と祝電を送ったが、現在も良好な関係にあるようだ。
評論家でジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮はかつてロシア側から支援を受け、互換性の高い武器を多く所持している。弾薬不足のロシアにとって一刻も早く取引したい相手だ」と指摘する。
ロシアが頼るもう一つの国がイランだ。すでにイラン製ドローン（無人航空機）がウクライナの前線に投入されている。米財務省はドローンの運搬や人員の手配を行ったイラン企業４社などを制裁対象とした。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「半導体不足などを背景にロシアの武器不足は深刻だ。関係の近い中国は国際的な影響力が強いため、現状は軍事支援に慎重だ。そこで、同じく国際的な制裁を受けるイランや北朝鮮が積極的な軍事支援に動いている」と解説する。
また、米紙ニューヨーク・ポストによると、ロシア国営放送のチャンネル・ワンで、ロシアの国防専門家が「１０万人の北朝鮮の志願兵が紛争に参加する用意があるとの報告がある」と発言したという。ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は、ウクライナ東部ドンバス地域について、破壊された施設の復旧作業で北朝鮮の建設労働者が重要な役割を担えると述べた。
米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のクリングナー上級研究員は８月に公表した報告書で、「北朝鮮によるロシアへの軍事支援は、２００６年に可決された国連安保理決議１７１８にも違反する」との見解を示した。決議では北朝鮮が戦車、大砲、ミサイルなどの重火器を輸出することを禁止し、国連加盟国にその移転防止を求めている。ロシアは安保理の常任理事国でありながら、みずから決議破りに出ていることになる。
前出の世良氏は「北朝鮮はロシアに人員を派遣することで外貨を稼ぎたい。労働力を皮切りに、武器の売買や事実上の傭兵としての志願兵の派遣も時間の問題だろう」との見方を示す。
ロシアはウクライナで核兵器の使用に踏み切るとの懸念がくすぶる。北朝鮮は核兵器の使用条件などを定めた法令を採択。正恩氏は「絶対に核を放棄できない」と述べた。イランの核開発には北朝鮮が技術供与しているとも指摘が根強い。
ロシアや北朝鮮と日本海を挟んで向き合う日本も人ごとではない。前出の潮氏は、「国連安保理の非常任理事国である日本は、制裁決議に違反する北朝鮮の武器の輸出について先陣を切って批判する立場にある。岸田文雄政権がどこまで具体的な動きに出るかわからないが、声を挙げれば米国や英国は賛同する見込みが高く、西側諸国で一致してロシアの武器補給に圧力をかける機運が高まるだろう」と指摘した。
638: 2022/09/15(木) 12:26:16.42 AAS
攻勢のウクライナ軍、ロシア軍の「８倍」 親ロシア派幹部
9/13(火) 10:05配信
ウクライナ北東部ハルキウ州の親ロシア派当局の高官ビタリー・ガンチェフ氏は１２日、ロシアメディアの取材に対し、ウクライナ政府が東部で進攻を続けていることを受けて、先週のウクライナ軍は、ロシア軍と親ロシア派の８倍の勢力だったと述べた。
ガンチェフ氏は「反攻のためにウクライナ軍が移動させた兵力に言及すれば、我々の軍を約８倍上回っていた」と述べた。
ガンチェフ氏は、ロシア軍の人員を維持するために撤退と再編成の決断が下されたとの見方を示した。
ガンチェフ氏以外のロシア当局者も、ロシア軍の撤退について、前線から離れた場所での再編成の決定を受けたものとして見せようとしている。
ＣＮＮは独自にガンチェフ氏の主張を確認できていない。
ロシア軍がハルキウ州で大崩れしたことで、ロシア政府の支持者からも批判が相次いでおり、ロシア政府がこの失態にどのように対応するのかを問う声が出ている。
639: 2022/09/15(木) 12:27:01.84 AAS
ウクライナ軍最大の攻勢、新しい長距離砲と「お粗末なロシア軍の薄い防衛線」
9/12(月) 17:48配信
ウクライナ軍は南部と東部の同時反攻作戦で約700平方キロ以上の領土を奪還した。ここ数カ月で最も重要な前進と言えるかもしれない。
東部ドンバス地方では数週間にわたり戦線が膠着していたが、ウクライナ軍は9月初めに国内第2の都市ハルキウ（ハリコフ）からロシア軍を押し戻し始め、重要な補給線の遮断にも成功しそうな勢いだ。
ウクライナは東のハルキウ方面と南のヘルソン方面の2正面で攻勢をかけ、ロシア軍は後手に回っている。
ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問ティモフィー・ミロバノフは、「私の理解では、あらゆる場所で攻勢に出ている」と語る。
ここ数日のウクライナ軍の素早い前進は、ロシア軍を首都キーウ（キエフ）近郊から追い出して以来、おそらくこの戦争最大の攻勢だろう。そのスピードには一部のウクライナ政府高官も驚いている。
ウクライナ軍は9月8日、ハルキウ州の20以上の集落を奪還したと発表。攻勢が可能になったのは、一部にはアメリカの長距離砲のおかげだ。
「ロシア軍に打撃を与える新しい長距離砲に加え、お粗末なタイミングで兵力を再配置しようとしたロシア軍の薄い防衛線を突いた」と、スウェーデン国防大学のオスカー・ヨンソンは指摘する。
ウクライナ軍は今回の攻勢で、4月に奪われた要所イジュームの奪還と、補給拠点クプヤンシクの遮断も視野に入った。
ロシアのプーチン大統領は8月25日、1月以降の13万7000人の兵力増員を発表した。おそらくウクライナでの損耗を埋め合わせるためだ。
ウクライナ当局者は今回の攻勢で優位に立てている理由について、欧米から供与された多連装ロケットシステム（MLRS）の射程内にあるヘルソンにロシア軍がハルキウから増援部隊を送っている最中で、防御線が手薄になっていたためだろうとの見方を示した。
ロシアはハルキウ近郊の兵員に、普段は国内の治安を担当する「国家親衛隊」のような実戦経験の浅い部隊も補充していると、ウクライナ議会のオレクシー・ゴンチャレンコ議員は指摘する。
ロシアの兵員不足はもっと深刻だという見方もある。大統領顧問のミロバノフは、「ウクライナ東部には住民全員が補充兵にされた村もある。誰も残っていない」と語る。
今回の攻勢の背後には、奪われた土地の奪還を急ぎたいウクライナの事情もある。厳しい冬が来れば、大量の雪が降り、気温は氷点下になる。
640: 2022/09/15(木) 12:27:42.58 AAS
つづき
1週間以内にヘルソン攻略を開始するだろう
冬が終わるまでヘルソン解放を待つつもりはないと、ウクライナ政府当局者はフォーリン・ポリシー誌に語った。1週間以内に攻略を開始するだろうとウクライナ議会のオレクサンドラ・ウスチノワ議員は予測する。「ロシア軍は文字どおり敗走しつつある」
9月8日には、アメリカが6億7500万ドル分の追加軍事支援を発表した。これには南部戦線で威力を発揮した高機動ロケット砲システム（HIMARS）が含まれる。
それでもウクライナ政府高官は、まだ武器が足りないと訴える。特に深刻なのは旧ソ連時代の152ミリ砲の不足だという。そのため欧米はNATO標準の155ミリ砲の供与で穴を埋めようとしている。
「補給ラインを弱体化させ、ロシアの軍事作戦能力を低下させるというのが一貫した戦略だ」と、大統領顧問のミロバノフは言う。「それをやり続ければ、ロシア軍を崩壊させることができると思う」
641: 2022/09/15(木) 12:28:00.48 AAS
つづき
1週間以内にヘルソン攻略を開始するだろう
冬が終わるまでヘルソン解放を待つつもりはないと、ウクライナ政府当局者はフォーリン・ポリシー誌に語った。1週間以内に攻略を開始するだろうとウクライナ議会のオレクサンドラ・ウスチノワ議員は予測する。「ロシア軍は文字どおり敗走しつつある」
9月8日には、アメリカが6億7500万ドル分の追加軍事支援を発表した。これには南部戦線で威力を発揮した高機動ロケット砲システム（HIMARS）が含まれる。
それでもウクライナ政府高官は、まだ武器が足りないと訴える。特に深刻なのは旧ソ連時代の152ミリ砲の不足だという。そのため欧米はNATO標準の155ミリ砲の供与で穴を埋めようとしている。
「補給ラインを弱体化させ、ロシアの軍事作戦能力を低下させるというのが一貫した戦略だ」と、大統領顧問のミロバノフは言う。「それをやり続ければ、ロシア軍を崩壊させることができると思う」
642: 2022/09/15(木) 12:29:01.10 AAS
ロシアの攻勢困難か ハリコフ州奪還で米英分析
9/12(月) 21:50配信
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、東部ハリコフ州の要衝イジュムを露軍から奪還したと宣言した。２月下旬の開戦後、首都キーウ（キエフ）近郊の奪還に続く大きな戦果となる。米シンクタンクの「戦争研究所」は、同州で露軍によって制圧されたほぼ全域を取り戻したと分析。東部戦線の補給路となってきたハリコフ州の喪失で、露軍によるこれ以上の占領地域の拡大が困難になる可能性が出てきた。
これに先立ち、露国防省は１０日、同州に展開していた露軍部隊を、主目標とするドネツク州に差し向ける「再編成」を行うとし、ハリコフ州からの事実上の撤退を表明していた。
戦争研究所の１１日の分析では、ウクライナ軍が過去５日間でハリコフ州の被占領地域の大半に当たる３千平方キロメートル以上を奪還した。同州のシネグボフ知事は「４０以上の集落を奪還した」と表明。ウクライナ軍参謀本部も「露軍が敗走している」と発表した。
露軍にとってハリコフ方面からの撤退は、３月末のキーウ方面からの撤退に続く戦線縮小となり、苦境を改めて示した形だ。これに先立ち、ウクライナ側はハリコフ州の要衝バラクレヤとクピャンスクの奪還も発表していた。
露国防省は「再編成」の理由について、「東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の解放という特別軍事作戦の目的を達成するためだ」と主張した。
ドンバス地域を巡って露軍は、７月上旬、ルガンスク州の制圧を宣言したものの、残るドネツク州では、約４割の面積を保持するウクライナ軍に阻まれ、前進が停滞していた。
ただ、戦争研究所は１１日、「ハリコフ州の喪失で、露軍がドネツク州を制圧できる見通しは無くなった」と分析。「露軍が今後、局所的な前進に成功する可能性はあるものの、戦いの流れはウクライナ側に傾いた」とも指摘した。
英国防省も１２日、「（東部での）ウクライナ軍の成功はロシアの作戦全体に重大な影響を与える」とし、露軍が防御に転じることを余儀なくされるとの見通しを示した。
さらに、ルガンスク州のガイダイ知事は１０日、７月上旬に露軍に占拠された同州の要衝リシチャンスク付近までウクライナ軍が到達したと発表。ガイダイ氏は１２日、同州の集落スバトボから露軍が撤退し、別の集落もウクライナ軍が解放したとも明らかにした。
643: 2022/09/15(木) 12:30:18.34 AAS
ロシア軍、全ての前線で「大規模攻撃」開始と発表
9/13(火) 22:18配信
ロシア軍は13日、対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍は先に、反転攻勢を強めていた。
ロシア軍は電撃的な反転攻勢を受け、ハルキウ（Kharkiv）州を含むウクライナ北東部から撤退していた。
ロシア国防省はウクライナ情勢をめぐる定例会見で「ウクライナ軍に対し、作戦を展開する全方向で、空軍、ミサイル部隊、砲撃部隊が大規模な攻撃を行っている」と述べた。
同省の声明によると、東部ドネツク（Donetsk）州のスラビャンスク（Slavyansk）とコンスタンチノフカ（Kostiantynivka）周辺に拠点を置くウクライナ軍に対し「精密誘導」攻撃を開始したという。
ロシア軍は、同州内でここ数日間、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いていると報告している。
一方、ロシア大統領府は、ウクライナ軍が再掌握した土地で民間人を虐待していると非難した。
大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、ハルキウ州では民間人が「言語道断の」扱いを受けているとの報告を受けていると述べ、「報復的な手段が多く取られている。人々は拷問されたり、虐待を受けたりしている」と主張した。
644: 2022/09/15(木) 12:31:14.70 AAS
中国「国家鉄路」、上半期の赤字1兆6000億円超に
9/13(火) 19:01配信
新型コロナの局地的流行が中国各地で多発し、地域間を結ぶ鉄道の利用客が激減した。
中国の国有鉄道である中国国家鉄路集団(国家鉄路)は8月31日、2022年1～6月期の半期決算を発表した。売上高は4857億元(約9兆7659億円)と前年同期比5.3％減少。純損益は804億元(約1兆6166億円)に上る莫大な赤字に陥り、損失額は前年同期の507億元(約1兆194億円)より6割近く増加した。
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赤字拡大の要因は、言うまでもなく新型コロナウイルスの流行の影響だ。2020年に新型コロナの流行が始まって以降、国家鉄路は2020年の通期決算で555億元(約1兆1159億円)、2021年同498億元(約1兆13億円)の赤字を計上した。
憂慮すべきなのは、2022年1～6月期の半年間の赤字額が、2020年および2021年の通期損失を上回る規模に膨らんだことだ。その理由について国家鉄路は、1～6月期は新型コロナの局地的流行が中国各地で多発し、鉄道経営に広範囲な影響をもたらしたためとしている。
新型コロナの打撃の大きさは、国家鉄路の輸送実績に端的に表れている。1～6月期の旅客輸送人員は延べ7億8700万人と、前年同期比42.8％減少。新型コロナの流行が始まる前の2019年には通期の旅客輸送人員が延べ36億人に達していたのと比較すると、落差はさらに大きい。
■北京-上海間のドル箱路線も赤字転落
1～6月期には、国家鉄路の最大のドル箱路線である北京―上海間の京滬旅客専用線(京滬線)も深刻な苦況に陥った。上海証券取引所に上場している運営会社の京滬高速鉄道は、1～6月期決算で10億2800万元(約207億円)の純損失を計上。2020年1月の株式公開以降、半期ベースの赤字決算はこれが初めてだ。
京滬高速鉄道の説明によれば、1～6月期は京滬線の沿線にある複数の地域で、新型コロナの局地的流行が頻発。なかでも始点および終点の上海と北京で(外出制限などの)厳しい防疫対策が長期間にわたり実施されたことが、同社の業績にかつてないほど深刻な打撃を与えたという。
激減した旅客輸送とは対照的に、貨物輸送は一定の成長を確保した。国家鉄路の1～6月期の貨物輸送量は19億4600万トンと、前年同期比5.5％増加した。
例えば、山西省大同市と河北省秦皇島市を結ぶ石炭専用線の運営会社である大秦鉄路は、1～6月期の決算で73億元(約1468億円)の純利益を計上した。国内産の発電用石炭の需要増加が、同社の経営を下支えした格好だ。
645: 2022/09/15(木) 12:32:03.10 AAS
外資が逃げる中国の深刻な金欠 ロシアのウクライナ侵攻で対中債券投資の引き揚げ加速
9/12(月) 17:00配信
【お金は知っている】
拙論は本欄や産経新聞で７月以来、中国経済の長期停滞局面入りを論じてきた。米欧日の経済専門紙も今月に入って中国経済の行き詰まりに焦点を合わせつつあるが、盲点がある。金融である。中国経済は外国からの資本流入に依存しており、逆に流出が激しくなると、金融危機に陥る。今や、その寸前だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は、９月１日付で「底入れ遠い中国経済、対策なき見慣れた問題」、５日付で「中国経済の『米国超え』懐疑論が浮上」と報じた。日経新聞は「経済教室」欄で５日付から「苦境続く中国経済」を３回に分けて中国経済が専門らしき学者３人に割り振っている。
ＷＳＪの１日付は、住宅市場の混乱、ロックダウン（都市封鎖）や、「都市部の求人倍率は大幅に低下し、若年層の失業率は１３％から２０％近くまで上昇」など、景気の急激な悪化にもかかわらず、当局が目立った政策をとらず放置していることについて「見覚えある光景だ」と断じている。なぜ習近平政権が無策なのかは論じていない。
５日付は、最近までエコノミストの間では、中国は国内総生産（ＧＤＰ）規模で２０２０年代末までに米国を追い抜くとする見方が支配的だったが、今や多くの専門家がそうならないと主張し始めている。「高齢化など人口動態の問題や高水準の債務が足かせになりかねない」からだという。しかし、高水準の債務が成長を支える事実を素通りした。
日経の経済教室は「人口動態、不動産不況に影響」（５日付）とあるが、不動産不況が「中国経済の苦境」にどう結びつくか説明不足の感ありだ。続く「『投資主導で安定成長』道険し」（６日付）は、中国は投資したくてもできなくなっていることには触れていない。
これらについて、拙論が答えを出すというのもおこがましいが、全て中国特有の通貨・金融制度に起因する。中国は流入する外貨すなわちドルに応じて人民元資金を発行し、土地配分権を持つ党官僚がその資金と結びつけて不動産、インフラなど固定資産投資を行い、ＧＤＰをかさ上げしてきた。外貨の流入源は経常収支黒字、それと外国からの対中投資で、言い換えると中国の対外債務である。他方で、習政権は対外膨張策をとるので対外投資が増える。
さらにもう一つ大きな資本流出がある。規制の網をかいくぐる資本逃避で、膨らむと国内資金の裏付けになる外貨はマイナスになる。いま最大の資本流出要因は外国からの対中債券投資の引き揚げだ。ロシアのウクライナ侵略戦争開始後、激しくなっている。
グラフはこの外国人保有の中国債券と外貨準備について今年１月に比べた急減ぶりと、人民元相場の下落を組み合わせている。７月の債券保有高と外準の減少額はともに１１７０億ドル（約１６兆６０００億円）台で一致する。外資が逃げる分だけ中国経済はたちまち金欠に陥るのだ。
646: 2022/09/15(木) 12:32:55.29 AAS
サムスンの半導体は中国の工場で生産されている…韓国が「中国なしでは生きていけない国」になったワケ
9/12(月) 9:17配信
米中対立が強まるなか、「経済安全保障」に注目が集まっている。韓国人作家のシンシアリーさんは「韓国では半導体やバッテリーをはじめ、あらゆる産業分野で中国に依存している。尹政権はこのチャイナリスクに一刻も早く対応したほうがいい」という――。
※本稿は、シンシアリー『尹錫悦大統領の仮面』(扶桑社)の一部を再編集したものです。
■韓国は中国抜きに「経済安保」はできない
端的に、韓国は中国抜きに「経済安保」ができるのか。個人的に、現状ではできないと思っています。韓国では未だ「経済」と「安保」をそれぞれ別のものとして考える人が多く、例えば米韓首脳会談で「安保」について半導体やバッテリー関連の話が出てくると、「それは経済なのに、なんで安保云々の話をするのか」と反感を示す人もいます。
これは中国に経済を依存し、米国に安保を依存するという、いわゆる「戦略的曖昧さ(どちら側なのかはっきりせず、両方から得をする)」に慣れているからです。
しかし、すでに世界のサプライ・チェーンは再編されつつあるし、特に半導体やバッテリーのように、韓国が世界市場でシェアを取っている分野においては、もはや経済と安保は一つになっています。
■中国の工場と「分業」している半導体生産
この点、韓国は中国への依存が深すぎて、経済安保が語れる状態ではありません。「大きい」や「広い」ではなく「深い」と書いたのは、単に「売る、買う」を語るレベルを超えているからです。中国と韓国は、「分業」が固着しています。
韓国は経済安保の話が出ると、とりあえず半導体とバッテリーの話をしますが、調べてみると、サムスンなども含めて韓国半導体企業は、中国の工場である程度作ってから韓国に送って(これも韓国からすると「輸入」にカウントされます)、そこに相応の工程を加えて完成させるシステムになっています。
半導体生産においても、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業は、ほとんどを中国の工場でウェハ加工段階まで生産し、それから韓国に輸入してその後の工程(ウェハ切断、包装)を行っています。これは、材料輸入だけでなく完成品輸出の面においても中国市場への依存度が高いという意味です。
647: 2022/09/15(木) 12:33:26.72 AAS
つづき
■バッテリー生産も中国の工場に頼り切り
関連データがいろんな形で手に入りますが、もっとも分かりやすく書いてあるのは、2022年1月12日の京郷新聞の記事です。記事によると、韓国の中国からの半導体関連輸入は、金額基準で半導体関連輸入全体の39.5％におよびます。
バッテリー分野では、なんと99.3％。これは、そもそも中国で完成させる工程になっており、完成品を韓国が輸入してくるからです。もし何かの理由で、中国がこれらの輸送を遮断すると、韓国の半導体・バッテリー生産プロセスは致命的なダメージを受けるわけです。
週刊韓国(韓国日報の週刊紙、ネット公開2022年5月30日)の記事からもう少しデータを引用しますと、韓国の半導体輸入額(2020年)570億3000万ドルのうち、中国が177億9139万ドル(31.2％)、台湾(20.4％)、日本(13.6％)の順でした。半導体輸出額も、954億6000万ドルのうち、中国が412億ドルで43.2％、続いて香港(18.3％)、ベトナム(9.6％)の順でした。特に、香港の場合は中国と合算してもいいと思われます。
■相手国に完全に依存している「核心輸入品目」
他の分野も含め、韓国が中国に完全に依存しているもの、韓国側の報告書やメディアは「核心輸入品目」と言いますが、これはどれぐらいあるのでしょうか。どこからどこまでを核心とするか、データ集計方式をどうするのかで異なるとは思いますし、代替が効くのか、無形のもの(技術とか)をどうするか、などなどによって見方も変わるとは思います。
ですが、2022年5月時点、日本でいうと日経連にあたる韓国の「全国経済人連合会(全経連、チョンギョンリョン)」が公式に出したレポートなら、ある程度は現状を垣間見ることもできるでしょう。
中国依存が深すぎて「経済安保」を正面から語ることができない レポートは、韓国が、日本から、米国から、そして中国から輸入する「核心品目」はそれぞれ、どれぐらいあるのかを分析したものです。ネットメディア、ヘッドラインニュース(2022年5月30日)の記事がうまくまとめているので、引用してみます。米韓首脳会談の10日後、本当に良いタイミングで良いところを指摘する記事だと言えるでしょう。
648: 2022/09/15(木) 12:33:59.46 AAS
つづき
■228品目中、172品目を占める中国産
先に結論から書きますと、日本産32品目(14.0％)、米国産24品目(10.5％)、そして中国産172品目(75.5％)でした。
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〈ウクライナ事態の長期化と中国上海封鎖(※記事当時、新型コロナにより封鎖状態でした)などにより、グローバル・サプライチェーンの混乱が激化している。この中、韓国にとって重点的に管理が必要な輸入品目の多くが中国産であり、こうした中国偏重現象を解決する案の用意が緊急だとの研究結果が出た。
30日、全国経済人連合会が出した「韓国経済産業の核心物質の現状および示唆点」報告書によると、ここでいう「管理が必要な核心輸入品目」とは、「輸入依存度が90％以上」で、「輸入競争力において絶対的に不利な品目」のうち、「輸入金額規模が最上位30％に相当する」、228品目である。全228品目のうち、中国産品目が172品目で75.5％の比重を占め、日本産品目は32品目で14.0％の割合を見せ、米国産品目は24品目と10.5％の割合を示した。
相手国に対するグローバル・サプライチェーンの安全性が脆弱であると判断される133品目も別途提示されたが、その133品目は中国産品目がほとんど、95.4％で、日本産品目と米国産品目はそれぞれ2.3％水準だった。これらの結果は、昨年の尿素水事態で経験したように、核心輸入品目が中国に集中し過ぎで、韓国全体のサプライチェーンが脆弱になった現実を表してくれる……〉
----------
■韓国では話題にならない「チャイナリスク」
もちろん韓国が中国に依存しているというのもありますが、供給安全性に問題があるとされる133品目の中で、中国は95.4％で、日米の比率は2.3％。韓国にとって、これこそ「チャイナリスク」であるはずですが……不思議なほど話題にならない、誰もこの問題を指摘しない現実のほうが、もっとリスキーに思えます。
この記事も、大手にも紹介するところがあるにはありましたが、うまくまとめてあるのはネットメディアのほうでした。指摘しないというより、指摘してはならない何かの理由でもあるのでしょうか。
同レポートが分類した日米中それぞれからの核心輸入品目のうち、「中国産」は、電気製品、機械・コンピュータ、鉄鋼、有・無機化合物、ガラス、医療用品、非鉄金属など産業用原材料、マンガン(鋼鉄製造に必要)、黒鉛(電気自動車バッテリーに必要)、マグネシウム(自動車軽量化に必要)などなど、です。品目が多いこともあって、記事は「韓国産業の全ての分野に影響を及ぼすと見ていい」としています。
649: 2022/09/15(木) 12:34:42.71 AAS
つづき
■韓国の中国依存はあまりに深すぎる
日本産の品目は、電気製品、機械・コンピュータ、石油・石炭、プラスチック、電気製品有機化合物などで、ポリイミドフィルム、半導体ウェハを加工する機械または噴射器。米国産の品目は、石油・石炭、航空機、電気製品、果物、機械・コンピュータなどで、日本と重複する部分もありますが、エネルギー産業への影響がより大きいことが特徴です。
この状態で、半導体やバッテリーなどにおいて、本当に韓国は「自由民主主義陣営においての、経済安保」たるサプライ・チェーンを築くことができるのでしょうか。
確かに、中国抜きで完全にそれができる国があるとは思えません。ただ、韓国の場合、それが深すぎます。広いや大きいなら直せるかもしれませんが、深いとなると、そう簡単には直せないでしょう。
■致命的な遅れを尹政権は取り戻せるか
日本はすでに半導体関連のパートナーとして台湾を選びました。世界的な半導体メーカーTSMCの工場が日本に建てられることが、その代表格でもありましょう。この枠組の中に入る準備をすべき時に、韓国は文在寅政権という大きな停滞に見舞われました。他のことは後回しにして、北朝鮮と仲良くすることだけ話していました。日本も、米国も、誰も、仲良くするなとは言いませんでした。
ただ、「今、それどころじゃないだろう」と、文政権に呆れました。尹錫悦政権は、この致命的な遅れに気づいているのかいないのか、今のところ、他は後回しにして、北朝鮮と仲悪くすることだけ話しています。仲悪くするなとは誰も言っていません。ただ、他にやることがあるだろうと、呆れている雰囲気です。
650: 2022/09/15(木) 12:34:58.96 AAS
つづき
■韓国の中国依存はあまりに深すぎる
日本産の品目は、電気製品、機械・コンピュータ、石油・石炭、プラスチック、電気製品有機化合物などで、ポリイミドフィルム、半導体ウェハを加工する機械または噴射器。米国産の品目は、石油・石炭、航空機、電気製品、果物、機械・コンピュータなどで、日本と重複する部分もありますが、エネルギー産業への影響がより大きいことが特徴です。
この状態で、半導体やバッテリーなどにおいて、本当に韓国は「自由民主主義陣営においての、経済安保」たるサプライ・チェーンを築くことができるのでしょうか。
確かに、中国抜きで完全にそれができる国があるとは思えません。ただ、韓国の場合、それが深すぎます。広いや大きいなら直せるかもしれませんが、深いとなると、そう簡単には直せないでしょう。
■致命的な遅れを尹政権は取り戻せるか
日本はすでに半導体関連のパートナーとして台湾を選びました。世界的な半導体メーカーTSMCの工場が日本に建てられることが、その代表格でもありましょう。この枠組の中に入る準備をすべき時に、韓国は文在寅政権という大きな停滞に見舞われました。他のことは後回しにして、北朝鮮と仲良くすることだけ話していました。日本も、米国も、誰も、仲良くするなとは言いませんでした。
ただ、「今、それどころじゃないだろう」と、文政権に呆れました。尹錫悦政権は、この致命的な遅れに気づいているのかいないのか、今のところ、他は後回しにして、北朝鮮と仲悪くすることだけ話しています。仲悪くするなとは誰も言っていません。ただ、他にやることがあるだろうと、呆れている雰囲気です。
651: 2022/09/15(木) 12:36:24.52 AAS
「金正恩・習近平・プーチン」連合が、動き出す…！ 金与正は「韓国挑発」で、いよいよ日米韓vs北朝鮮中露が“ヤバすぎる対立”へ…！
9/11(日) 16:32配信
ここへきて日米韓の安保・防衛関係者の動きがあわただしくなってきた――。
9月7日、韓国国防部主催でソウル安保対話が開かれ、日本の岡防衛審議官、韓国申範チョル(シン・ボムチョル)国防次官、米国アリソン・フッカー元国家安全保障会議(NSC)韓国担当局長らが参加した。ここでは北朝鮮による「7度目の核実験」のリスクが高まっていることが確認され、緊張感が高まってきている。
それにとどまらず、日米韓の動きはますます活発になってきており、予断を許さない状況になってきた。
いま、いったい国際政治と防衛の最前線ではなにが起きているのか、そしてこれからどうなるのか――。その最前線をレポートしよう。
日韓「防衛・国防次官級会談」の中身
9月7日に開催されたソウル安保対話に合わせて、日韓の防衛・国防次官級会談が、2016年9月以来6年ぶりに行われた。
会談では、両国間の懸案となっている、18年末の韓国海軍駆逐艦による日本の自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題について話し合われた。
両国は「防衛当局間の協力・発展のため、この事案の解決の必要性に共感し、問題を実務的に議論することを決めた」と説明したのだ。
「レーダー照射騒動」の“現在地”
この問題について、韓国の申国防次官は9月2日に報道された毎日新聞とのインタビューで「国防協力の観点で包括的に解決する意思がある」と語っている。
また、文在寅政権当時、韓国艦艇付近に低空飛行する日本の哨戒機にレーダー照射可能という指針が作られたとする報道について「指針ではないが、文政権は日本に対してのみ追加手続きを実施した」ことが「適切か疑問だ」と述べている。
レーダー照射は、文在寅政権が日本を仮想敵国として扱っていたと解釈されてもやむを得ない行動であるが、韓国海軍は日本と無用な摩擦が起きないように自制していたようであり、今後実務者会談において、現実的な対応策が出てくるのを期待する。
なお、11月に日本で開催される国際観艦式に韓国海軍が参加するかどうかの問題については「過去の慣例を参考にしながら考慮している」と述べるに留まった。
日本の海上自衛隊が使用する艦旗について、韓国では旭日旗ではないかとの批判があることから、国際観艦式参加に慎重な見方はあるが、尹錫悦大統領は前向きに考えているようである。
652: 2022/09/15(木) 12:36:52.10 AAS
つづき
ハワイで行われた「高官協議」で語られたこと
いずれにせよ、日韓の防衛協力の正常化プロセスは始まったばかりである。
しかし、北朝鮮対応には日韓協力が欠かせないとの認識は高まっており、北朝鮮の行動はそれを一層確認させるものになるだろう。
そうした中にあって、9月2日には、ハワイで日米韓国家安保担当高官協議が開催された。
日本の秋葉国家安保局長、米国はサリバン国家安保担当大統領補佐官、韓国の金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長が出席した。
この会合では北朝鮮について「7回目の核実験をする場合、これまでとは対応が確実に違うだろう。北朝鮮が核実験をもう1回するに過ぎないという安易な考えや対応は絶対にならないということで3ヵ国が一致した」「日米韓が協力して国際社会とともに協力に対応する」ことにした。
会合では、尹大統領が提唱する“大胆な構想”についても議論した。
金室長は「大胆な構想について日米ともに肯定的な反応を見せ全面的に共感した」と発表したが、米国の報道資料からは大胆な構想は落ちていた。おそらく大胆な構想自体は評価しても、北朝鮮がこれに食いついてくる可能性は低いと評価しているためであろう。
北朝鮮の「答え」
大胆な構想とは8月15日の「光復節」演説で尹錫悦大統領が提唱したものであり、北朝鮮が核開発を中断し、実質的な非核化に転換するならば、その段階に合わせて北朝鮮の経済と民生を画期的に改善するための支援を行うというものである。
支援の内容としては、大規模な食糧供給プログラム、発電と送電インフラ支援、国際交易のための港湾と空港の現代化プロジェクト、農業生産性向上のための技術支援プログラム、病院と医療インフラの現代化支援、国際投資及び金融支援プロブラムからなっている。
これまで尹錫悦政権の北朝鮮政策は「非核化が行われない限り次の段階はない」とされていたが、今回の提案では、北朝鮮が「真情性を持って非核化交渉に乗り出す場合、初期の交渉過程から経済支援措置として、北朝鮮の地下資源と交換に食糧供給を積極的に行うという。さらに保健医療、飲料水、衛生、山林事業などの民生を改善するための試験事業をする」という。
大胆な構想には、経済分野だけでなく、軍事・政治部門のロードマップも含まれている。
しかし、北朝鮮は提案の2日後、尹大統領が就任100日の記者会見を行っている時に巡航ミサイル2発を発射した。これは22日から開始される米韓合同軍事演習をけん制するためのものと見られるが、それは大胆な構想に対する答えとも見られる。
653: 2022/09/15(木) 12:37:37.27 AAS
つづき
金与正が「全面拒否」した…！
金正恩氏の妹の金与正氏は大胆な構想について、「愚かさの極致」と全面拒否している。
李明博大統領(当時)が「北朝鮮が核を放棄すれば、北朝鮮の住民の1人当たり所得が3000ドルになるまで韓国が経済支援を行う」と提案した時も北朝鮮は乗ってこなかった。
金正恩、与正氏にとって国民の民生向上よりも、金正恩政権の存続の方が重要であり、弱腰は見せられないということであろう。
いま韓国の尹錫悦大統領は、北朝鮮の挑発に対しては、韓国型3軸体制の構築で対応する考えである。
3軸体制は▼核ミサイルによる攻撃を探知した場合には、先制攻撃を無力化する「キルチェーン」、▼飛行するミサイルを迎撃する、「韓国型ミサイル防衛システム」、▼北朝鮮の指導部を焦土化する「大量反撃報復」である。
また、米韓首脳は6月29日に行った会談で、「米国の拡大抑止」で対抗する方針を明らかにした。
両首脳は共同声明で「核、通常兵器ミサイル防衛を含む米国のあらゆる防衛能力を通じた拡大抑止に寄与する」と記した。これに基づき、2018年を最後に停止していた米韓の野外合同軍事演習を8月22日から実施した。
ロシア、中国に「急接近」する北朝鮮
さらに、北朝鮮の核脅威に対応するための拡大抑止の「アクションプラン」に関して「核攻撃に備えた両国の合同訓練もさまざまな方式で(実施する)必要があり」「『核の傘』だけでなく、戦闘機やミサイルを含む様々な戦略資産(兵器)の適時の展開に関しても議論した」という。
これに基づき、原子力空母「ロナルド・レーガン」が韓国に寄港し、日本海で共同訓練を行う。
韓国は、大胆な構想を発表し、北朝鮮に手を差し伸べる一方で、軍事的な準備を急いでいる。それは北朝鮮に挑発は意味がないことを示す一旦でもある。
このように圧力を受ける北朝鮮にとって、ウクライナ、台湾問題に端を発する民主主義国と中ロなどの全体主義国との対立の深刻化は朗報である。
今年に入っての北朝鮮のICBM発射に対し、国連安保理で北朝鮮への制裁強化を審議した際に、決議案に拒否権を投じたのが中ロである。
ロシアはウクライナ戦争に使用する砲弾やロケットなど、大規模な兵器購入のために北朝鮮と接触している事実が報じられている。
654: 2022/09/15(木) 12:38:05.94 AAS
つづき
「核実験」への誘惑
その一方でロシアは、「北朝鮮のパートナーが商品取引を再開する準備ができれば、相応の量にあたる原油と石油製品の供給を再開するだろう」と伝えている。
ロシアは20年8月に北朝鮮に255バレル、32トン分量の精油を輸出して以来、最近まで北朝鮮に対する精製油の供給はなかった。
制裁によって苦しい立場に追い込まれている中ロ両国が協力をすることで制裁の効果が薄れるであろう。
北朝鮮は、全体主義国との関係を強化することで立場が強くなれば一層7回目核実験の誘惑にかられるのではないか。気がかりである。
さらに連載記事『米国が「ヤバい警戒モード」へ…これから「日本・中国・韓国・北朝鮮」 に起きる“最悪シナリオ”の中身』では、いま東アジアをめぐって起きている“つばぜり合い”の最前線についてその内幕をレポートしよう。
655: 2022/09/15(木) 12:40:00.16 AAS
【解説】 プーチン氏は変わるのか ウクライナでロシア支配地が減少
9/13(火) 14:51配信
1週間のニュースを伝えるロシア国営テレビの看板番組は通常、政府の成果を強調する。
だが、この前の日曜日（11日）の放送は、珍しく告白で始まった。
「（ウクライナでの）特別作戦の前線では、これまでで最も厳しい1週間になった」。司会者のドミトリー・キセレフ氏が、沈痛な面持ちで述べた。
「特にハルキウの戦線では、数で勝る敵軍の猛攻を受け、（ロシア）部隊はそれまで解放していた町から撤退を余儀なくされた」
「解放」とは「制圧」のことだ。ロシアは数カ月前にそれらの地域を占拠したが、ウクライナ軍が電光石火の反攻を実施。ロシア軍は、ウクライナ北東部でかなりの支配地を失った。
しかし、ロシアの国営メディアは平静を装っている。ハルキウ州で起きたことを、公式には「撤退」と呼んでいない。
政府発行紙ロシースカヤ・ガゼータの最新号は、「ロシア部隊がバラクリヤ、クプヤンシク、イジュームから不名誉にも逃げたといううわさを、ロシア国防省は否定した」とし、こう報じた。「部隊は逃げていない。これは事前に計画された再編成だ」。
タブロイド紙モスコフスキー・コムソモーレツでは、軍事アナリストが別の見解を示した。「敵を過小評価していたことはすでに明らかだ。（ロシア軍は）対応に時間がかかりすぎ、崩壊した。（中略）その結果、私たちは敗北を喫し、部隊を撤退させ包囲されないようにして損失を最小限に抑えようとした」。
■有力者からも警告
この「敗北」は、親ロシアのソーシャルメディアチャンネルや、「愛国的」なロシア人ブロガーの間で怒りを呼び起こした。自分たちの軍が過ちを犯した、という非難が噴出している。
ロシア・チェチェン共和国の有力指導者、ラムザン・カディロフ氏も同様だ。
「一両日中に戦略が変更されなければ、国防省や国の指導者に、現地の本当の状況を説明しなければならなくなるだろう。非常に興味深い状況であり、驚くべき事態だ」と、カディロフ氏は警告した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの本格侵攻を命じてから、半年余りがたった。ロシアの政治家、コメンテーター、アナリストたちは当初、政府が「特別軍事作戦」と呼ぶものについて、数日以内に終わるとテレビで予想していた。ウクライナ国民はロシア軍を解放者として迎え、ウクライナの政府は簡単に崩壊するだろうと話していた。
だが、そうはならなかった。
それどころか、半年以上たった今、ロシア軍は支配地を失い続けている。
この状況で重要な問いとなっているのが、プーチン氏は政治的な影響を受けるのかということだ。
プーチン氏は20年以上にわたり、ロシアのエリートたちの間で評判を得てきた。勝者であり、いつも窮地からの脱出に成功しており、要するに無敵である、という評判だ。
私はプーチン氏のことを、有名な脱出奇術師ハリー・フーディーニ氏のロシア版ような存在だと考えることがよくある。どんな結び目や鎖でつながれても、プーチン氏はいつも逃げてきた。
656: 2022/09/15(木) 12:40:16.35 AAS
つづき
だが2月24日を境に、それが変わった。
この半年間は、ウクライナを侵攻するというプーチン氏の決断が大きな誤算だったことを示している。ロシアは素早い勝利を果たせず、長く血なまぐさい攻撃に陥り、不名誉な敗北を繰り返している。
権威主義的な指導者から無敵のオーラが失せると、問題が生じる。プーチン氏は、ロシアの歴史を思い知ることになるだろう。戦争をして勝利できなかったロシアの過去の指導者は、良い結末を迎えていない。
ロシアが日本に敗れたことで、1905年に最初のロシア革命が起きた。第1次世界大戦での軍事的失敗が、1917年のロシア革命を招き、皇帝を退位させた。
ただ、プーチン氏は公に敗者となるつもりはない。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は12日、「（ロシアの）特別軍事作戦は続いており、当初設定したすべての任務が完了するまで継続される」と記者団に話した。
ここでもう1つの重要な問いが生じる。プーチン氏は次に何をするのかだ。
プーチン氏の考えと計画を知っている人を探すのは困難だ。彼が軍や情報機関のトップから得ている情報がどれだけ正確かが、それを大きく左右しているかもしれない。
だが、分かっていることが2つある。プーチン氏はめったに間違いを認めない。そしてめったにUターンしない。
国営メディアの報道からは、戦地での失敗を西側によるウクライナ支援のせいにする兆しが、すでに見えている。
「NATO（北大西洋条約機構）の支援を受けたキーウ（ウクライナ）が反攻を開始した」と、ロシア国営テレビは伝えた。
そして、落ち着かない気分にさせる問いがもう1つ、数カ月前から後景に漂っている。通常兵器で勝利できなければ、プーチン氏は核兵器を使うのか、というものだ。
ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジヌイ総司令官はほんの数日前、「特定の状況でロシア軍が戦術核兵器を使うという直接的な脅威はある」と警告した。
今のところ、ロシア政府にパニックの明確な兆候はない。国営テレビは前向きな言葉を発信。ウクライナのエネルギーインフラに対するミサイル攻撃については、「特別作戦における転換点」と表現している。
ロシアが支配地を失っているとの報道がウクライナから届いていた10日、モスクワではリラックスした様子のプーチン氏が、ヨーロッパで最も高さのある新型観覧車のオープニング式典に参加していた。
プーチン氏はなおも、自らの「特別作戦」がモスクワの新たな大観覧車のように、自分に有利に動くと信じているようだ。
657: 2022/09/15(木) 12:41:29.80 AAS
ウクライナ、かつて考えられなかった勝利が現実領域に－反撃成功
9/13(火) 7:25配信
ウクライナ軍による同国北部での反転攻勢の驚異的な速さと成功を受け、２月にロシア軍の侵攻が始まった当時ではほとんど考えられなかった可能性が浮上している。ロシア軍が敗北し、崩壊さえあり得るということだ。
ロシア軍が急速に崩れる公算はなお小さい。１日の戦況の変化でさえ不透明であり、両軍の作戦や正確な状況については言うまでもない。ウクライナ軍は今月、3000平方キロメートルの相当の領土を奪還したとしているが、国土の約５分の１が依然としてロシア軍に制圧された状態にある。
それでもロシアと西側の軍事オブザーバーは、ウクライナ軍による今回の反転攻勢が転機となるのはほぼ間違いないとの見方で一致している。少なくともロシアのプーチン大統領が掲げているウクライナ東部ドンバス地方の完全な制圧といった目標を妨害することは確実だ。
米中央情報局（ＣＩＡ）長官や国防長官を務めたレオン・パネッタ氏は12日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「極めて重要であるとともに危険でもあると思う」と発言。「危険なのは、プーチン氏が追い込まれることで反撃しなくてはならなくなるためだ」と指摘。敗北のリスクに直面するロシアが、戦術核による攻撃の可能性を含め、戦争をエスカレートさせる恐れがあると述べた。
軍事史専門家で、ロンドン大学キングスカレッジの名誉教授（軍事学）であるローレンス・フリードマン氏は週末のブログ投稿で、冬を通して膠着（こうちゃく）状態が続くといった幅広く共有されていた想定が一変したと指摘し、ロシアの突然の崩壊の可能性すら、もはや排除できなくなったと分析。
「軍事的敗北は破産のように起きる。長く痛みを伴う苦しみがたちまち敗走に変わり得る」と述べた。
ロシア軍のハルキウ州イジュームからの撤退は非常に大きい出来事だと幅広く受け止められている。米戦争研究所は「ウクライナ軍によるイジューム奪還で、ロシアが掲げているドネツク州での目標が達成される見込みはなくなった」と分析した。
658: 2022/09/15(木) 12:41:56.19 AAS
つづき
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナでの「特別軍事作戦」は当初の目的が達成されるまで継続されるとコメント。プーチン氏は表向きには懸念の兆しを見せておらず、12日の経済会議では、来年の予算に関する仕事に午前を費やしたと発言した。
最近の戦況を受け、ロシアへの併合の是非を問うためにドンバス地方のルハンスクとドネツクや南部のヘルソン、ザポリージャで向こう数カ月以内に実施される予定だった住民投票は棚上げとなった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
659: 2022/09/15(木) 12:42:40.40 AAS
ロシア軍車両を待ち伏せ攻撃 ウクライナ軍特殊作戦部隊
9/13(火) 11:32配信
キーウ、ウクライナ、9月13日（AP）― ウクライナ特殊作戦軍は9月12日、特殊部隊がロシア軍車両を待ち伏せ攻撃する映像を公開した。
同作戦軍によると、部隊は偵察活動中にロシア軍車両に遭遇。急きょ待ち伏せ攻撃を敢行したところ成功したという。
車両にはロシア兵2人が乗っていたが、この攻撃で殺害され、特殊部隊は武器や無線機、ロシア軍の腕章とスティッカーなどを押収した。
660: 2022/09/15(木) 12:43:09.20 AAS
原発に安全保護区域設置の提案、ウクライナ・ロシアが関心 ＩＡＥＡ
9/13(火) 12:26配信
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１２日、ウクライナ中南部にあるロシア軍が実効支配しているザポリージャ原子力発電所に安全保護区域を設置するとの提案について、ウクライナとロシアの両国が関心を示していると明らかにした。
グロッシ氏はオーストリア首都ウィーンの記者会見で明らかにした。グロッシ氏は先週、ＣＮＮの取材に対して、安全保護区域の設置について初めて言及したが、その後、両国と協議を行ってきたという。
グロッシ氏は、ウクライナについて、ザポリージャ原発が同国にあることから「当然のパートナー」とした。ロシアについても、原発を実効支配しているのはロシア軍であることから話し合いには不可欠だとの見方を示した。
グロッシ氏によれば、安全保護区域については両国が関与しており、質問も出ている。安全保護区域は原発に被害を与えている砲撃などの行為を阻止し、施設とそこにいる人々の安全を守るよう設計されている。
661: 2022/09/15(木) 12:43:30.81 AAS
領土奪還に向けさらに前進 米高官「ロシア軍は後退」
9/13(火) 12:01配信
アメリカ国防総省の高官は12日、ウクライナ軍が、東部と南部の奪還について、さらに前進していると評価。戦況を分析した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日の演説で、ウクライナ軍は、東部と南部あわせて6,000平方kmを超える領土を奪還したことを発表した。
これに関連し、アメリカ国防総省の高官も会見で、東部と南部の領土について、ウクライナ軍が奪還に向け、さらに前進していると評価した。
さらに、「ハルキウ近郊では、ロシア軍が北と東に撤退し、軍の多くは、国境を越えてロシアに移動している」との見方を示したほか、「ロシア軍の装備が放棄され、指揮統制が乱れている」と分析した。
662: 2022/09/15(木) 12:43:59.71 AAS
ドイツ供与の武器、ウクライナ東部の戦闘で効果 ショルツ首相
9/13(火) 11:51配信
ドイツのショルツ首相は１２日、ドイツがウクライナに供与した兵器について、非常に効率的であり、ウクライナ東部で現在行われている戦闘で効果を発揮していると述べた。ドイツ首都ベルリンで行われたイスラエルのラピド首相との共同記者会見で語った。
ショルツ氏は、ゲパルト対空戦車や自走榴弾（りゅうだん）砲、多連装ロケット砲システム「ＭＡＲＳ」などドイツが供与した兵器が、現在目にしているように、東部の戦闘で結果を変える可能性があるという事実に貢献しているとの見方を示した。
ドイツはウクライナに対して防空システム「ＩＲＩＳ―Ｔ」を供与しているが、ウクライナは同システムの増強を決めたという。
ウクライナ政府は、より近代化された戦車に対する要求を強めているものの、ドイツのランブレヒト国防相はマルダー歩兵戦闘車やレオパルト戦車などの供与は拒否し続けている。
ランブレヒト氏は、独外交政策評議会（ＤＧＡＰ）のパネルディスカッションで、「これまでのところ、欧米諸国が製造した歩兵戦闘車や戦車を供与した国はない」と説明した。
ランブレヒト氏によれば、ドイツは訓練を必要とする自走榴弾砲なども供与している。しかし、ランブレヒト氏は「ウクライナで直ちに戦闘に使用できるソ連製の戦車」を供与することが急務だとの見方を示した。
663: 2022/09/15(木) 12:45:53.34 AAS
中国の権力者たちが、決してコロナ感染しない理由とは？
9/14(水) 18:55配信
＜中国では「リーダーたちは決して感染してはいけない」し、もし感染したら政治犯罪とみなされ処分されることになる＞
外国人の官僚がもし中国で注目を引きたいなら、簡単な方法が1つある。それは街頭の列に並びに行くこと。先日、駐中国米大使のニコラス・バーンズが上海の街頭で列に並んでPCR検査待ちしていた写真が中国ネットで話題となった。愛国者の中国人たちは「ほら、アメリカ人の大使でもおとなしくPCR検査の列に並んでいる！ 強いぞ！ わが国！」と自慢した。
が、その高揚が一旦落ち着くと、人々はもう1つのことに気が付いた。強いわが国の官僚は街頭で列に並んでPCR検査をしているか？ 答えはノー。一度も見たことがない。
3年続くコロナ禍の今、中国全土におけるPCR検査は普通の人々の生活に染み込んでいる。時間どおりに検査を受けないと仕事も、外出さえもできない。これに対して中国人の政府官僚はいつ、どこで検査を受けているのか。中国版TikTok（ティックトック）の投稿で、よくPCRの大行列を見かけるが、それは全て人民大衆で官僚の姿は決して探し出せない。
もっと奇妙なことに、中国共産党の幹部は誰もが元気で、全く感染していない。確かにアメリカのトランプ前大統領やバイデン大統領、イギリスのジョンソン前首相や日本の岸田首相も感染を報じられた。アメリカをはじめ、資本主義国家の首脳や政府官僚は感染したのに、なぜ社会主義の中国の権力者だけは感染しないのか。もしかして新型コロナは生まれながらの共産党気質で、高い政治的覚悟を持ったウイルスなのか？
もちろん冗談。本当は「リーダーたちは決して感染してはいけない」と言ったほうが正確だ。権力者の誰かがもし感染したら、政治犯罪と見なされ処分され、人生もおしまいになる。健康を保つことも政治任務の1つなのだ。
たとえ普通の人々には農薬や添加物が多い食品を食べさせても、権力者はいつも指定農場で特別栽培・特別飼育された無農薬・無添加の最高級食品の「特供待遇」を受けている。コロナ禍でのPCR検査もワクチン接種も、言うまでもなく特供待遇だろう。
彼らは「人民のため」に健康かつ長寿でないといけないと思っている。確かに14億人民を厳しく統治するためには健康が必要。長く特権を享受するため長生きも不可欠。これこそ「為人民服務（人民に奉仕する）」という言葉の真意だ。
＜ポイント＞
■特供待遇
安全や健康上の理由から、共産党の指導者に特別農場で育てた野菜や肉、牛乳など食材を供給するシステム。ソ連をモデルにした。1980年代に特権と批判されたが、今も続いている。
■為人民服務
共産党の有名なスローガンの1つ。1944年の毛沢東の演説から生まれた。北京・中南海にある共産党本部の正門「中華門」に、毛沢東の揮毫で大きく掲げられている。
664: 2022/09/15(木) 12:46:38.92 AAS
「馬鹿」「中国の属国選んだ」…知事選の結果に「沖縄ヘイト」 SNSで相次ぐ フェイクや脅しも
9/14(水) 11:56配信
11日投開票された県知事選で玉城デニー知事が再選を果たしたことを受け、インターネットの交流サイト（SNS）上では沖縄を蔑視する投稿が相次いだ。「沖縄土人」「馬鹿」などと差別的な表現のほか「沖縄は独立して中国の属国になることを目指すのか」など事実と異なる言説も目立った。暴力的な言葉で沖縄を懲罰の対象と位置付ける投稿もあった。
「玉城デニーは中国共産党の勢力」は誤り＜沖縄知事選ファクトチェック＞
これらに反論や県民の選択を肯定する投稿も多いが、沖縄ヘイトの深刻さや民主主義への無理解が改めて浮き彫りとなった。
知事選で3候補は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への対応や経済回復策、子育て支援などを公約に掲げて論戦を繰り広げた。中国との一体化や沖縄独立については争点になっていないどころか、どの候補も触れていない。
ある匿名アカウントは「沖縄には荒治療が必要だ」などと脅すような投稿をした。これに対し「沖縄振興資金は凍結を」「沖縄限定で治安維持法が必要」などの非論理的な返信があった。
665: 2022/09/15(木) 12:48:35.63 AAS
「もうすぐ人民解放軍が来る」は根拠不明 沖縄知事選で出回る“中国人”動画
9/6(火) 8:52配信
沖縄県知事選を前に、「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト（SNS）で出回っている。しかし、動画を確認すると「根拠不明」だった。
動画は市役所前でヘイトスピーチ街宣を繰り返していた「シーサー平和運動センター」がユーチューブに上げている。2016年12月、団体メンバーが旅行者らしき男性を怒鳴り上げる様子が映る。
音声を確認すると、団体メンバーが「そのうち中国人民解放軍が来る」などと主張している。男性の方は「上海から来た」と言ったほかは、人民解放軍、共産党員などの単語を出していない。
しかし、映像では男性の姿に「今に人民解放軍が来る」という字幕がかぶせられ、あたかも男性がそう言ったかのように演出されている。
ツイッターでは「沖縄はそこにある危機に気づけ」など、知事選に関連付けて動画を引用するツイートが複数あり、8千～1万4千回「いいね」「リツイート」されている。本紙がNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のガイドラインを参照してファクトチェックした。
666: 2022/09/15(木) 12:50:31.62 AAS
プーチン氏、ウクライナ反攻にどう対抗？ 考えられる次の一手
9/14(水) 6:11配信
ウクライナ軍は最近、同国に侵攻したロシア軍に対して目覚ましい戦果を挙げている。戦略専門家はAFPに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナによる反攻への対処を迫られているものの、その次の動きを予測するのは難しいと語っている。
ウクライナ軍はロシア軍から数千平方キロに及ぶ領土と複数の町を奪還しており、戦場での主導権を握っているようにもみえる。ウクライナ政府関係者の一部はすでに、自国が勝利する可能性にも言及している。
同国のオレクシー・レズニコフ（Oleksii Reznikov）国防相は12日、仏紙ルモンド（Le Monde）に対し、最近の戦果は「雪だるま式にどんどん膨らんでいく」との自信を表明。「世界で2番目に強い（ロシア）軍の退却を見ることになるだろう」と語った。
だが専門家は、こうした見方は時期尚早かもしれないと指摘している。
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）報道官は12日、ロシア軍がウクライナに奪還された東部地域を爆撃しているとし、ロシアは「目的が達成されるまで」戦い続けると宣言。ロシアは13日、ウクライナの前線で「大規模」な攻勢を開始したと発表した。
■最近の戦果は「戦術的なものにすぎない」
エルサレム安全保障戦略研究所（JISS）のアレクサンダー・グリンバーグ（Alexander Grinberg）氏は、ロシア軍が実際に大規模な動きに出る可能性は高いと予測。最近のウクライナ軍の戦果について「目覚ましいが、戦術的なものにすぎない」と指摘した。
エストニア外交政策研究所（FPRI）のイバン・クイシュチ（Ivan Klyszcz）氏は、ウクライナ軍が攻勢を永続的に維持することはできないと警告。「ウクライナ軍は特にロシアとの国境沿いを強化する必要が出てくる」と述べた。
他方、国内世論を気にかけるプーチン氏が取れる選択肢は「限られている」という。「プーチン氏はこれまで、ロシアの徴集兵動員を避けてきた。動員に踏み切れば国民への要求が大きく増加し、（社会が）一層不安定化する恐れがある」とクイシュチ氏は説明。一方で「ロシア軍の完全撤退という選択肢も、軍や国民が何らかの勝利を期待している以上、リスクが高い」と分析している。
667: 2022/09/15(木) 12:50:56.39 AAS
つづき
■ロシア側の最大の問題
ロシアの独立系軍事専門家アレクサンドル・フラムチヒン（Alexander Khramchikhin）氏は、プーチン氏が冬季にウクライナの「社会経済問題」が悪化することを待っている可能性があると指摘する。ロシアが今後ウクライナのインフラに対する攻撃を続け、「甚大な問題」をつくり出すことも考えられるという。
ロシア側の最大の問題は、軍組織内での人不足と、戦場の実情に疎いとされるトップダウン型ヒエラルキーの慣習にあるかもしれない。これにより、ウクライナ側はその機動性、小さな自律型部隊、愛国心による結束をもってしてロシアに対抗できたのだと、専門家は指摘している。
フラムチヒン氏は、ロシアは「広大な領土と長い前線を支配することはできない」と指摘。米国が提供する情報は、武器の供与以上にウクライナ政府の支えとなっているとみている。
ただし、戦況が再びロシア側に有利な方向に戻る可能性も排除すべきではないという。同氏は、次の段階がどう転んだとしても、紛争は長期にわたって続くだろうと予測。「20年続くかもしれない」とAFPに語った。
668: 2022/09/15(木) 12:52:15.89 AAS
【速報】知床沈没事故でロシアから引き取った３遺体の身元判明
9/13(火) 21:56配信
４月に北海道知床半島沖で観光船が沈没した事故で、９日海上保安庁の巡視船がロシアのサハリン南部コルサコフ港で引き取った３人の遺体の身元が判明しました。
海上保安庁によりますと、３人のうち１人は乗員男性で東京都調布市在住の曽山聖（そやまあきら）さん27歳です。
ほかの２人は北海道北見市在住の21歳の乗客女性と北海道江別市在住で北見に単身赴任中だった59歳の乗客男性です。
曽山さんと乗客女性は５月に国後島で発見され、乗客男性は６月にサハリンで発見されていました。
３人の遺体は１０日、サハリン南部コルサコフ港から小樽港に到着し、旭川医科大学でＤＮＡ鑑定が行われていました。
３人の身元判明により、今回の事故で死亡が確認されたのは18人、行方不明者は８人となります。
669: 2022/09/15(木) 12:52:55.23 AAS
ＩＡＥＡ、ロシアにザポロジエ原発撤退呼びかけへ 理事会向け決議案
9/10(土) 2:28配信
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が四半期ごとに開く理事会を来週に控え、ロシアに対しウクライナの核関連施設における全ての活動を停止するよう呼びかける決議案をポーランドとカナダが用意したことが分かった。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が四半期ごとに開く理事会を来週に控え、ロシアに対しウクライナの核関連施設における全ての活動を停止するよう呼びかける決議案をポーランドとカナダが用意したことが分かった。
決議案は３月の緊急理事会で採択された決議を追認するもので、ＩＡＥＡ理事会３５カ国にすでに配布されている。
外交筋によると、今回の決議案は３月採択の決議を踏襲し、ロシアが外交的に孤立していることを示し、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の占拠を直ちに終わらせるようロシアに圧力をかけることが目的。
ロイターが入手した決議案は、理事会は「ザポロジエ原発にロシア軍と（ロシアの国営原子力会社）ロスアトム職員が現在も駐在していることを含め、ウクライナの原子力施設に対するロシアの暴力的な行為に遺憾を表明する」としている。
外交筋は、今回の決議案の文言は３月の決議を踏襲しているため、採択される公算が大きいとしている。３月の決議採択にはロシアと中国が反対した。
670: 2022/09/15(木) 12:53:34.56 AAS
ウクライナ快進撃“要衝の町”奪還 “プーチン氏辞任要求”に30議員署名
9/13(火) 20:17配信
ウクライナの反転攻勢を受け、ロシアが大きく揺らいでいます。専門家はロシアの核兵器使用について、「今までの中で一番近づいている」としています。
半年にわたりロシア軍に制圧された街で、笑顔と共にウクライナの国旗が掲げられました。
デルガチ地区長：「（彼女は）本日から通常の業務に戻ることになりました」
ウクライナ北東部で広がる歓喜の声。今、ハルキウ州でウクライナ軍の快進撃が続いています。
ゼレンスキー大統領：「9月初めから今まで我々の兵士は、ウクライナ東部と南部で6000平方キロメートル以上を奪還しました。そして反攻作戦は続いています」
9月に入った時点では、ハルキウ州の多くが赤で示されたロシア軍に制圧された地域でした。
ターニングポイントは6日です。ウクライナ軍はそれからわずか5日ほどでロシア軍の補給路につながる要衝イジュームを奪還。ハルキウ州の大部分を取り戻したのです。その面積は東京都の2.7倍に及びます。
奪還した地域に残されていたのは、ロシア軍の戦車や兵器です。ロシア軍の一部の兵士は、軍服を脱ぎ捨てて私服姿になり、地元住民に紛れ込んで逃走しているといいます。
わずか5日の“奪還劇”はなぜ成功したのでしょうか。専門家は、ウクライナ軍の巧みな作戦があったと指摘します。
防衛研究所・高橋杉雄氏：「ウクライナ側がロシア側をだました」「当然ロシアも人工衛星があるので、ハルキウ方面にウクライナ軍が集結していたのは分かっていた。分かっていたが本命はヘルソンだと頭が最初にできているから、判断するのは人間なので、人間がだまされてしまうと、衛星情報やサイバーの情報があろうと正確な判断はできない」「（Q.この展開は予想できた？）まったく予想はしていなかった」
世界を欺いたというウクライナの進撃を受けてロシア側は大きく揺らいでいます。
防衛研究所・高橋杉雄氏：「決定的な敗北を回避する目的での核使用。今までの戦争の展開の中で一番近づいている」
ウクライナ軍はわずか5日でハルキウ州の大部分を取り戻す快進撃をみせています。それを受けてロシア側は大きく揺らいでいます。
ロシア国防相はハルキウ州の部隊を再編成すると発表しました。この地域からの撤退を認めたものとみられます。
こうした動きにプーチン大統領の熱烈な支持者からも批判の声が。
チェチェン共和国、カディロフ首長：「最新情報を得ているが、具体的な説明がない」
プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国のカディロフ首長。自身が指揮する部隊をウクライナに派遣するなど、ロシア軍を支援していますが、今回の戦略には不満があり、状況次第では直談判すると訴えました。
チェチェン共和国、カディロフ首長：「私は国防省のように戦略を考える専門家ではないが、今回間違えてしまったことがあると思う。今後、戦略の見直しをしてくれることを期待する」
そしてロシア国内でもプーチン大統領に逆風が。地方議会で反プーチンの動きが広がっているのです。
12日、サンクトペテルブルクの地方議員がプーチン大統領に辞任を求める声明を発表しました。そのなかで、「プーチン大統領の行動がロシアと市民の未来に害を及ぼすと信じている」と指摘。この声明にはモスクワなど、およそ30の地区の議員が署名しています。
専門家は“核の緊張”が軍事侵攻開始以来、最も高まっていると警鐘を鳴らしています。
防衛研究所・高橋杉雄氏：「核兵器を使う状況は大まかに2つあり得る。一つは『核兵器を使うことで戦争に勝つ』。もう一つは『核兵器を使うことで敗北を回避する』。少し前までの戦況は基本的に膠着（こうちゃく）状態で、核兵器を使ったからといって戦争に勝てる状態じゃなかった。今、ロシア側が地上軍にかなり打撃を受けた形で負けつつある。決定的な敗北を回避する目的での核使用という2つ目のパターンが、浮上する可能性というのが出てきていて、（核兵器使用の選択が）テーブルの上に載ったうえで、最後にプーチン大統領がどう判断するか。そう考える状況が今までの戦争の展開の中で一番近づいている」
671: 2022/09/15(木) 12:54:10.26 AAS
ロシアのシンクタンク、ウクライナに供給されているエストニア製ロボット車両に懸賞金
9/13(火) 20:00配信
エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクスによると、無人地上車両「THeMIS」はウクライナの民間人避難に使用されているという。
ロシアのシンクタンクは無人地上車両「THeMIS」の獲得に100万ルーブル（約240万円）の懸賞金をかけている。
この車両は最近ウクライナに納品され、負傷した民間人を避難させるために使用されているという。
CASTは、このような車両をロシア軍に供給したいのだとInsiderに語っている。
モスクワを拠点とするシンクタンクで、ロシア軍とつながりの深い「戦略・テクノロジー分析センター（CAST）」は、ウクライナで負傷した民間人の避難を支援するために使用されている最先端のロボット車両を「いかなる手段」を使ってでも獲得した者に懸賞金を提供するという。その額はほとんどの兵士の年収よりも高い。
「THeMIS（Milrem's Tracked Hybrid Modular Infantry System）」と呼ばれるその遠隔操作式無人地上車両は、エストニアの防衛関連企業ミルレム・ロボティクス（Milrem Robotics）が製造している。同社の広報担当者が防衛専門誌Janesに語ったところによると、少なくとも1台はすでにウクライナに納品され、医療支援や負傷した民間人の搬送に使用されているという。
同社によると、最大750キログラムまで運搬可能なこの車両は「運搬から兵器化まで迅速に設定を変える」ことができ、戦闘でも使用可能だという。戦場での負傷者や迫撃砲弾などの武器を輸送する能力の高さをセールスポイントにしている。
ウクライナに戦闘用のTHeMISを提供する意図があるかどうかについて問われたミルレム・ロボティクスは回答を避けた。フランス、ドイツ、アメリカを含む6カ国以上の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が、THeMISを保有している。
672: 2022/09/15(木) 12:54:41.43 AAS
ロシアとベラルーシ、英女王国葬から排除 政府筋
9/14(水) 9:33配信
英ロンドンで19日に執り行われるエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の国葬に、ロシアとベラルーシが招待されていないことが英政府筋の話で分かった。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由とされる。
国葬には各国の元首ら100人以上が参列する見通し。政府筋によると、2か国以外にも、旧英植民地だが軍政下にあるミャンマーと、長年にわたり国際的に孤立している北朝鮮も招かれていない。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は8日に女王が死去したのを受け、「英国民の愛と尊敬を集め、世界の舞台で権威を認められてきた」と弔意を表する一方、国葬には参列しないと明言していた。
プーチン氏とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領はウクライナ侵攻を受けての制裁の一環として、英国への入国を禁止されている。
673: 2022/09/15(木) 12:55:08.54 AAS
ロシア軍、統制取れず敗走か ウクライナ3千平方キロ奪還
9/11(日) 19:38配信
ウクライナ軍は10日、東部ハリコフ州で侵攻したロシア軍への反攻を強め、要衝イジュム市の入り口に達した。米シンクタンクの戦争研究所は、ロシア軍が統制の取れていない形で敗走しており、ウクライナ軍が48時間以内にイジュムを取り戻す可能性が高いと指摘。ウクライナ軍は9月6日以降、最大で70キロ前進し約3千平方キロを奪還したと分析した。東京都の約1.4倍の広さに当たる。
ウクライナ「ハリコフで30以上の集落奪還」ロシア側、前線の一部後退認める
ロシア国防省は10日、イジュムとバラクレヤに展開していたロシア軍部隊を東部ドネツク州方面に再配置すると発表した。事実上の撤退表明とみられる。
674: 2022/09/15(木) 12:56:20.26 AAS
ロシア軍、全ての前線で「大規模攻撃」開始と発表
9/13(火) 22:18配信
ロシア軍は13日、対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍は先に、反転攻勢を強めていた。
ロシア軍は電撃的な反転攻勢を受け、ハルキウ（Kharkiv）州を含むウクライナ北東部から撤退していた。
ロシア国防省はウクライナ情勢をめぐる定例会見で「ウクライナ軍に対し、作戦を展開する全方向で、空軍、ミサイル部隊、砲撃部隊が大規模な攻撃を行っている」と述べた。
同省の声明によると、東部ドネツク（Donetsk）州のスラビャンスク（Slavyansk）とコンスタンチノフカ（Kostiantynivka）周辺に拠点を置くウクライナ軍に対し「精密誘導」攻撃を開始したという。
ロシア軍は、同州内でここ数日間、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いていると報告している。
一方、ロシア大統領府は、ウクライナ軍が再掌握した土地で民間人を虐待していると非難した。
大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、ハルキウ州では民間人が「言語道断の」扱いを受けているとの報告を受けていると述べ、「報復的な手段が多く取られている。人々は拷問されたり、虐待を受けたりしている」と主張した。
675: 2022/09/15(木) 12:56:43.36 AAS
ＥＵ財務相、50億ユーロのウクライナ向け融資を支持
9/10(土) 2:24配信
ロイター
欧州連合（ＥＵ）財務相は、ウクライナに対する５０億ユーロ（５０億ドル）の融資を支持した。
欧州連合（ＥＵ）財務相は９日に開いた会合で、ウクライナに対する５０億ユーロ（５０億ドル）の融資を支持した。ウクライナの学校、病院、その他の必要な機関の運営を支援する。
また、ウクライナの復興資金を将来的に支援するための長期的な選択肢や短期的な融資を行うための他の選択肢の可能性についても討議したという。
今回合意された５０億ユーロの融資は５月に発表された９０億ユーロの支援策の一部。
チェコのズビニェック・スタニュラ財務相は「全ての加盟国がウクライナへの追加支援に同意した」と述べた。
676: 2022/09/15(木) 12:57:47.16 AAS
四川省地震の死者82人に、震源地では余震も
9/8(木) 15:07配信
中国四川省で発生したマグニチュード6．8の地震による死者は82人に上ったと、国営メディアが8日報じた。
公営の英語放送局CGTNは6日、地滑りによって壊れた道路や、川にワイヤーと滑車をかけて市民を避難させる様子を伝えた。
中国中央テレビが伝えたところによると、この地震で270人以上が負傷し、35人が行方不明になっている。同省で発生した地震としては2017年以来最も規模が大きかった。
震源地となった瀘定県につながる道路は復旧したものの、現地では7日も余震が続いている。
677: 2022/09/15(木) 12:58:35.60 AAS
中国「ゼロコロナ」堅持、７４都市封鎖…３億人影響で不満が拡大
9/8(木) 8:47配信
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増えている。米ＣＮＮの５日の報道によると８月２０日以降、全国１５の省都を含む７４都市が全域か部分的な封鎖措置を取り、３億人に影響している。１０月の共産党大会を控え、習近平（シージンピン）政権は「ゼロコロナ政策」を堅持する方針で、住民の不満が高まっている。
中国政府によると、６日の本土の市中感染者は１５７０人。中国では８月中旬以降、連日１０００人超の感染者が確認されている。
封鎖措置は、広東省深セン市の一部や遼寧省大連市の主要部など大都市を中心に広がる。各地では住民の外出を原則禁止にしたり、商店の営業を停止したりする措置を取っており、消費の落ち込みで中国景気にブレーキがかかる恐れもある。
感染対策を延長する都市が相次ぐ。人口約２１００万人の四川省成都市は４日、同日までとしていた全住民対象のＰＣＲ検査を７日までに延長し、住民の自宅待機をほぼ全域で継続した。ＳＮＳでは「いつ解除されるのか」と不満が広がる。
インターネット上では、感染対策を理由に妻が病院で適切な治療を受けられずに流産したと、黒竜江省大慶市の男性が実名で告発する文書が拡散した。流産したという今月２日、同市では厳しい行動制限が敷かれていた。
ネット上の批判を受け、同市は３日に全面調査に乗り出すと発表した。
678: 2022/09/15(木) 13:00:03.79 AAS
ロシア公社幹部、遺体で発見 社長も、不審死相次ぐ
9/14(水) 18:32配信
ロシアの極東・北極圏開発公社は12日、航空部門の幹部イワン・ペチョリン氏が「悲劇的な死」を遂げたと発表した。
極東のメディアによると、ウラジオストクのルースキー島沖で10日夜に高速のボートから転落し、捜索により遺体で発見されたという。
ウクライナ侵攻を続けるロシアでは今年に入り、エネルギー企業などの関係者の不審死が相次いでいる。米政府系放送局によれば、2月には極東・北極圏開発公社のイーゴリ・ノソフ社長（当時）も急死している。
679: 2022/09/15(木) 13:01:29.95 AAS
キルギス・タジク国境で衝突、2人死亡 ロシア調停の用意表明
9/14(水) 15:35配信
中央アジアの旧ソ連構成国、キルギスとタジキスタンの国境警備隊が１４日衝突し、双方の当局者によると少なくとも２人が死亡した。
両国はロシアの同盟国で国内にロシア軍の基地を持つ。ただ国境問題を巡って頻繁に衝突しており、昨年は全面戦争寸前まで緊張が高まった。
タジキスタンは、キルギスの国境警備隊が先に前哨基地に発砲・砲撃したと主張。治安当局によると、国境のタジキスタン側で国境警備隊員少なくとも２人が死亡し、民間人５人を含む１１人が負傷した。
キルギスの当局者によると、少なくとも兵士２人と民間人２人が負傷。ウズベキスタン、およびタジキスタンと国境を接する南部のバトケン州の２カ所で交戦があったと明らかにした。
キルギスの国境警備隊は、国境が画定していない地域にタジキスタン側が陣取ったと非難している。
こうした事態を受け、ロシア外務省は双方に挑発行為をやめるよう呼びかけた上で、国境問題を巡る長期的、かつ相互に受け入れ可能な解決策の模索を支援する用意があると表明した。
両国と国境を接するウズベキスタンでは１５日に上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が開幕する。会議には両国首脳が出席する予定。また、旧ソ連構成国ではアゼルバイジャンとアルメニアが係争地ナゴルノカラバフを巡り軍が衝突し多数の死傷者を出している。
680: 2022/09/15(木) 13:02:07.50 AAS
中国外貨準備、8月は3.055兆ドル 予想以上に減少
9/7(水) 21:36配信
中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した８月の外貨準備高は４９２億ドル減の３兆０５５０億ドルと、予想以上に減少した。
ドルが主要通貨に対して上昇した。
７月は３兆１０４０億ドル。ロイターがまとめたアナリストの予想は３兆０７９０億ドルだった。
人民元は８月に対ドルで２．２％下落。ドル指数は２．７％上昇した。
８月末時点の金準備は６２６４万トロイオンスで７月末から変わらず。ドル建てでは１０７４億９０００万ドルと、７月末の１０９８億４０００万ドルから減少した。
681: 2022/09/15(木) 13:02:50.61 AAS
ドイツ銀ＣＥＯ、中国リスクに言及 「独の景気後退不可避」とも
9/7(水) 18:02配信
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、ドイツにとって中国が大きなリスクになっていると述べた。
米金融機関との競争に勝つため、欧州には大銀行が必要だとも発言。ドイツでは「景気後退はもはや避けられない」との認識も示した。
フランクフルトで開催された会合で述べた。
同ＣＥＯは中国への対処という「厄介な問題」に向き合う必要があると指摘。「（中国への）依存度を引き下げるには、ロシア産エネルギーの切り離しに劣らぬ根本的な変化が必要だ」と述べた。
「銀行業では規模が重要だ」とも発言。「米国勢に競技場を明け渡したくないなら、欧州は大手銀行のために適切な環境を整備する必要がある。米銀の優位は自然の法則ではない」と述べた。
682: 2022/09/15(木) 13:03:36.30 AAS
中国でも大きく訃報を報道 エリザベス女王死去
9/9(金) 12:59配信
エリザベス女王の訃報は、イギリスの元首として初めて訪問した中国でも大きく報道されています。
中国国営メディアなどは、イギリスの報道を引用する形でエリザベス女王の訃報について速報しました。
エリザベス女王は両国が香港返還について合意した後の1986年にイギリスの元首として初めて中国を訪問していて、中国メディアはトウ小平氏との面会や万里の長城を訪れた際のエピソードなどを伝えています。
SNSのウェイボーでは9日朝からエリザベス女王のニュースが検索ランキングの1位となっていて、哀悼のコメントが相次いでいます。
683: 2022/09/15(木) 13:04:28.39 AAS
ロシア、他国干渉のためひそかに3億ドル支出＝米当局
9/14(水) 16:36配信
ロシアは24カ国以上の外国の政治家に影響を与えることを目的に、2014年以降ひそかに3億ドル（約430億円）以上を支出したと、アメリカが主張している。
米情報当局の分析が13日、機密解除され、米国務省はそれをもとに、ロシアに関する見方を示した。
ジョー・バイデン政権の高官は、「これは氷山の一角に過ぎない」、「ロシアは察知されない方法で、ひそかにさらなる資金を送っている可能性が高い」と述べた。
ロシアはこの問題で、公式にコメントしていない。ロシア政府もアメリカについて、外国に干渉していると繰り返し非難している。
■4大陸の国々に
公開された米情報当局の分析は、ロシアが影響を及ぼそうと狙ったとされる国や当局者の名前を挙げていない。ただ、4大陸に広がっているとした。
政権高官によると、米情報機関は現在、ロシアがひそかに資金提供をした疑いのある特定の国に、内々に説明しているという。
分析結果に詳しい政権関係者は、ロシアが2017年のアルバニアでの選挙で、中道右派の民主党を支援するために約50万ドルを支出したと、AFP通信に話した。また、ボスニア、モンテネグロ、マダガスカルでも、ロシアが政党や候補者に資金提供をしたという。
この政権関係者はさらに、ロシア政府が極右候補を支援するため、財団やフロント企業の拠点としてブリュッセルを利用していたとした。
ロシアはこれまで、米中央情報局（CIA）について、世界各地でさまざまなクーデターを支援するなどして、他国の問題に干渉してきたと非難している。
米カーネギー・メロン大学のドヴ・レヴィン研究員がまとめたデータベースによると、アメリカは1946～2000年、世界各地で80回以上、他国の選挙に干渉してきた。この回数には、クーデターや政権交代の試みは含まれていない。
■「主権への攻撃」
国務省のネッド・プライス報道官は13日、ロシアの秘密資金提供疑惑を「主権への攻撃」だとした。
米情報当局は昨年の報告書で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領について、2020年の米大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が有利になるよう、影響を及ぼすことを許可した可能性が高いとした。
ただ最終結果は、いかなる外国政府によっても損なわれなかったと、同報告書は記した。
ロシアは選挙への干渉疑惑を「根拠がない」とした。
684: 2022/09/15(木) 13:05:33.36 AAS
プーチン氏は変わるのか ウクライナでロシア支配地が減少
9/13(火) 14:51配信
1週間のニュースを伝えるロシア国営テレビの看板番組は通常、政府の成果を強調する。
だが、この前の日曜日（11日）の放送は、珍しく告白で始まった。
「（ウクライナでの）特別作戦の前線では、これまでで最も厳しい1週間になった」。司会者のドミトリー・キセレフ氏が、沈痛な面持ちで述べた。
「特にハルキウの戦線では、数で勝る敵軍の猛攻を受け、（ロシア）部隊はそれまで解放していた町から撤退を余儀なくされた」
「解放」とは「制圧」のことだ。ロシアは数カ月前にそれらの地域を占拠したが、ウクライナ軍が電光石火の反攻を実施。ロシア軍は、ウクライナ北東部でかなりの支配地を失った。
しかし、ロシアの国営メディアは平静を装っている。ハルキウ州で起きたことを、公式には「撤退」と呼んでいない。
政府発行紙ロシースカヤ・ガゼータの最新号は、「ロシア部隊がバラクリヤ、クプヤンシク、イジュームから不名誉にも逃げたといううわさを、ロシア国防省は否定した」とし、こう報じた。「部隊は逃げていない。これは事前に計画された再編成だ」。
タブロイド紙モスコフスキー・コムソモーレツでは、軍事アナリストが別の見解を示した。「敵を過小評価していたことはすでに明らかだ。（ロシア軍は）対応に時間がかかりすぎ、崩壊した。（中略）その結果、私たちは敗北を喫し、部隊を撤退させ包囲されないようにして損失を最小限に抑えようとした」。
■有力者からも警告
この「敗北」は、親ロシアのソーシャルメディアチャンネルや、「愛国的」なロシア人ブロガーの間で怒りを呼び起こした。自分たちの軍が過ちを犯した、という非難が噴出している。
ロシア・チェチェン共和国の有力指導者、ラムザン・カディロフ氏も同様だ。
「一両日中に戦略が変更されなければ、国防省や国の指導者に、現地の本当の状況を説明しなければならなくなるだろう。非常に興味深い状況であり、驚くべき事態だ」と、カディロフ氏は警告した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの本格侵攻を命じてから、半年余りがたった。ロシアの政治家、コメンテーター、アナリストたちは当初、政府が「特別軍事作戦」と呼ぶものについて、数日以内に終わるとテレビで予想していた。ウクライナ国民はロシア軍を解放者として迎え、ウクライナの政府は簡単に崩壊するだろうと話していた。
だが、そうはならなかった。
それどころか、半年以上たった今、ロシア軍は支配地を失い続けている。
この状況で重要な問いとなっているのが、プーチン氏は政治的な影響を受けるのかということだ。
プーチン氏は20年以上にわたり、ロシアのエリートたちの間で評判を得てきた。勝者であり、いつも窮地からの脱出に成功しており、要するに無敵である、という評判だ。
私はプーチン氏のことを、有名な脱出奇術師ハリー・フーディーニ氏のロシア版ような存在だと考えることがよくある。どんな結び目や鎖でつながれても、プーチン氏はいつも逃げてきた。
だが2月24日を境に、それが変わった。
この半年間は、ウクライナを侵攻するというプーチン氏の決断が大きな誤算だったことを示している。ロシアは素早い勝利を果たせず、長く血なまぐさい攻撃に陥り、不名誉な敗北を繰り返している。
権威主義的な指導者から無敵のオーラが失せると、問題が生じる。プーチン氏は、ロシアの歴史を思い知ることになるだろう。戦争をして勝利できなかったロシアの過去の指導者は、良い結末を迎えていない。
ロシアが日本に敗れたことで、1905年に最初のロシア革命が起きた。第1次世界大戦での軍事的失敗が、1917年のロシア革命を招き、皇帝を退位させた。
ただ、プーチン氏は公に敗者となるつもりはない。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は12日、「（ロシアの）特別軍事作戦は続いており、当初設定したすべての任務が完了するまで継続される」と記者団に話した。
685: 2022/09/15(木) 13:05:50.35 AAS
つづき
ここでもう1つの重要な問いが生じる。プーチン氏は次に何をするのかだ。
プーチン氏の考えと計画を知っている人を探すのは困難だ。彼が軍や情報機関のトップから得ている情報がどれだけ正確かが、それを大きく左右しているかもしれない。
だが、分かっていることが2つある。プーチン氏はめったに間違いを認めない。そしてめったにUターンしない。
国営メディアの報道からは、戦地での失敗を西側によるウクライナ支援のせいにする兆しが、すでに見えている。
「NATO（北大西洋条約機構）の支援を受けたキーウ（ウクライナ）が反攻を開始した」と、ロシア国営テレビは伝えた。
そして、落ち着かない気分にさせる問いがもう1つ、数カ月前から後景に漂っている。通常兵器で勝利できなければ、プーチン氏は核兵器を使うのか、というものだ。
ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジヌイ総司令官はほんの数日前、「特定の状況でロシア軍が戦術核兵器を使うという直接的な脅威はある」と警告した。
今のところ、ロシア政府にパニックの明確な兆候はない。国営テレビは前向きな言葉を発信。ウクライナのエネルギーインフラに対するミサイル攻撃については、「特別作戦における転換点」と表現している。
ロシアが支配地を失っているとの報道がウクライナから届いていた10日、モスクワではリラックスした様子のプーチン氏が、ヨーロッパで最も高さのある新型観覧車のオープニング式典に参加していた。
プーチン氏はなおも、自らの「特別作戦」がモスクワの新たな大観覧車のように、自分に有利に動くと信じているようだ。
686: 2022/09/15(木) 13:06:17.90 AAS
ウクライナ軍、南部も反撃 ロシア世論、「敗退」に動揺
9/14(水) 20:15配信
ウクライナ東部ハリコフ州のロシア側支配地域をほぼ奪還したウクライナ軍は南部でも反撃を強めた。ゼレンスキー大統領は14日、奪還した州の要衝イジュムを訪問し戦果を誇示した。
ウクライナ国防相、反攻は「第3段階だ」欧米供与の兵器活用
南部ザポロジエ州にロシア軍が一方的に設置した「軍民行政府」幹部は14日、ウクライナ軍が同州の前線に「かつてない規模の」大部隊を集結させていると主張した。ロシア通信が伝えた。
ロシア国防省は当初、ハリコフ州からの撤退を「再配置」と説明したが、ロシア国内では「敗退」との受け止め方が広がり、テレビ番組などで激論も交わされている。ウクライナの脅威が強調され、世論が動揺している。
687: 2022/09/15(木) 13:07:16.49 AAS
ドル全面高の中で試される中国元下落－共産党大会控え難しいかじ取り
9/9(金) 15:28配信
ドルがほぼ全ての通貨に対し上昇する中で、中国当局は過度の元安に抵抗しながらどこまで人民元の下落を容認すべきか見極める必要がある。
中国人民銀行（中央銀行）は９日、人民元の中心レートを１ドル＝6.9098元と、予想平均の6.9484元より元高水準に設定。これで13営業日連続で予想より元高方向の中心レートとなった。本土市場の人民元は、毎営業日発表される中心レートから上下２％が１営業日の許容変動幅となっている。
人民元は2020年と19年に中国当局が元安阻止に動いた7.2元に急速に近づいている。現行水準から約４％安の地点だ。ストラテジストらは、７元までの元安進行は時間の問題だと想定。人民銀はここ数年、おおむね７元を重要な防衛ラインとみている。
ドル高に加え、中国輸出の勢いが不確実なことが、当局に元安容認の理由を与えている。ただ、行き過ぎた元安は金融や社会の不安定を招きかねず、10月半ば開幕の共産党大会を控えた微妙な時期だけに当局は難しい判断を迫られている。５年に一度開催される党大会では、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目を目指す。
習近平氏の３期目続投、株にプラスも元安続く公算大－ＭＬＩＶ調査
中国当局がどこまで元安を容認するかは不明だが、これまでの対応を見る限り、元相場の方向ではなく元の変動ペースを重視しているようだ。
英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のジム・オニール上級顧問は「人民元が10元まで下げ、ユーロと円が対ドルで安定していれば、はるかに問題になるだろう」と指摘した上で、米連邦準備制度の政策引き締めで「ドルが全通貨に対して上昇している場合、中国にできることはそれほど多くはない」と述べた。
688: 2022/09/15(木) 13:07:53.25 AAS
中国・成都でロックダウン再延長 終わりは見えず
9/9(金) 18:21配信
中国・四川省の省都、成都市は、新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）措置を市内のほぼ全域で延長した。今月１日に始まったロックダウンが延長されるのは２度目。
市当局は住民の一斉検査が終了する予定だった４日に１度目の延長を発表し、７日までの間に改めて検査を実施するよう指示していた。
７日夜になって、大半の地区での再延長を発表。一斉検査は毎日続け、１週間以内に市中感染を排除するとの目標を掲げた。
ロックダウンがいつ終わるのかは言明せず、規制は感染状況などに応じて柔軟に調整すると述べるにとどまった。
成都で７日に確認された感染者は１１６人。過去１カ月の感染者数は１８００人と、厳しい「ゼロコロナ政策」を取る中国にしては多い。
だが住民らは長引くロックダウンに不満を募らせ、ＳＮＳ上では「あと３日、さらにあと３日。いつになったら終わるのか」と嘆く声も上がっている。
一部の地区では紅茶やコーヒー、鍋物や焼き肉など、日常の必需品とみなされない物の宅配サービスが停止された。カフェやパン店、焼き肉店も休業を命じられた。
都市のロックダウンは中国各地で続いている。貴州省の省都、貴陽市は５日、感染者１３２人が確認されたとして、主要地区を対象に４日間のロックダウンを発表した。この間に市内の超高層マンションなどで住民らが食料不足を訴え、当局が謝罪に追い込まれた。
上海市では７日、ディズニーのホテルに宿泊した客が濃厚接触者だったと判明し、宿泊客に２日間のロックダウンが言い渡された。
北京では大学のキャンパスを中心に、６日に１４人、７日に１０人の感染が報告され、当局が対応に苦慮している。
689: 2022/09/15(木) 13:08:32.04 AAS
「日本式マグロ味」に「白桃ウーロン味」 中国で新作の月餅が人気
9/9(金) 12:54配信
中国では9月10日、三大節句の一つ「中秋節（旧暦の8月15日）」を迎える。日本で中秋の名月というと月見団子が定番なのに対し、中国では丸い形状が家族団らんを象徴しているとして「月餅」を食べ、中秋節は「月餅節」とも言われる。
月餅は伝統的に小豆や五穀、ハスの実などを餡（あん）の材料にするが、最近は新しい味が次々と登場している。
上海市のある老舗ブランドは「ココナツラテ味」「アボカドクルミ味」「白桃ウーロン味」「パルマハム味」などのオリジナル月餅を発売し、人気を集めている。別の店も「フォアグラ味」「四川ピリ辛味」「日本式マグロ味」の月餅を発売した。
中国の有名チェーンは、海外ブランドと連携して人気小説「ハリー・ポッター」シリーズの月餅ギフトボックスを発売し、SNSで話題に。中国美術館（National Art Museum of China）は近代中国画の巨匠・斉白石（Qi Baish）の絵画を取り入れた月餅を発売し、話題を呼んでいる。
艾媒諮詢（iiMedia Research）コンサルタント会社のリポートによると、消費市場の新しい主力となっているZ世代を意識した多様な月餅が増え、若年層の76.5％が「月餅を購入する際、新しい味を選ぶ」と答えている。
一方で、「天価月餅」という高額製品が毎年のように問題になっている。月餅と高級品をセットにしたり、高額なパッケージを使用したりと、ワイロの道具となっている。
このため、中国当局は月餅の規制措置を発表。月餅の包装は3層以内とし、材料に貴金属や高級木材のマホガニーを使うことを禁じた。単価500元以上（約1万円）の箱入り月餅は重点監査するとし、関連部門が検査する場合に備えて関連情報を2年間保管するよう事業者に求めている。
こうした抑制策を受け、市場で売れている箱入り月餅は100～200元（約2000～4000円）の価格帯で、包装はシンプルなものが主流となっている。
690: 2022/09/15(木) 13:09:28.56 AAS
ドイツ経済省、対中ビジネス抑制策を検討＝関係者
9/9(金) 11:58配信
ドイツ経済省は中国への依存度低下を目指し、対中ビジネスの魅力を低下させる一連の措置を検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
中国への投資や輸出に対する保証の削減あるいは撤廃、中国での見本市や経営者研修の奨励停止といった措置が含まれる可能性があるという。政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）による融資の対象がインドネシアなど中国以外のアジア諸国のプロジェクトに変更される可能性もあるという。これは貿易を多様化し、民主主義国家とのビジネスを増やす取り組みの一環となる。
また、中国からの投資に加え、ドイツから中国への投資も審査する可能性を検討している。
さらに、独政府は不公正とされる中国の貿易慣行について、主要７カ国（Ｇ７）の他のメンバー国とともに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討している。
関係筋は「われわれは公正性という原理原則のために戦う用意があると中国政府に示すべきだ」と語った。
経済省の報道官は具体的措置についてはコメントを控えたが、貿易・サプライチェーン（供給網）の多様化を後押しし、耐性を強めることに照準を絞った措置について調査していると述べた。
一方、企業や経済団体はこのところ、対中強硬政策に対する懸念を鮮明にしている。
691: 2022/09/15(木) 13:10:05.05 AAS
戦場のウクライナ兵に直接聞いた…“電光石火作戦”でロシア軍敗走 陰の主役は「中国製ドローン」だった【報道1930】
9/14(水) 18:03配信
■“電光石火作戦”の陰にあったのは…中国製の“民間用”ドローン
ウクライナ軍が反転攻勢を強める南部ヘルソン州。“電光石火作戦”でロシア軍の兵力や武器の集積地を攻撃。意表を突かれたロシア軍は敗走し脱走兵も増加しているという。『報道1930』では、ヘルソンの原野で作戦を実行中のウクライナ軍兵士とオンラインで結び直接話を聞くことができた。
「橋などのインフラを破壊したことで、敵の進軍や移動を制限することができました。ドニプロ川の右岸に敵の兵器や弾薬があり、敵はドニプロ川を補給路として利用していました。ウクライナ軍は、兵器や兵士のすべての補給路をコントロール下に置いたのです。右岸で敵が占領している領土を縮小し、攻撃することで領土を少しずつ解放しています」
こう語るのはウクライナ軍の空中偵察部隊チーム長、マジャル氏。ヘルソンでウクライナ軍が攻勢を見せているのは、米国供与の高機動ロケット砲システム=ハイマースが届いたことに加え、ドローンが重要な役割を果たしているという。
マジャル氏
「見てください。ドローンを持った兵士です。私の後ろにいる兵士らは、1つのシフトで50回くらいドローンを飛ばします。ドローンは攻撃や砲撃を受けたり、ドローン妨害装置が使われることもあるので、手動で操作することが多いです。つまり、ナビゲーション、距離計や高度計を使わないで、カメラだけで操作している状態です。戦闘地では必要不可欠なスキルです」
マジャル氏は実際にドローンを飛ばしている映像を送ってくれた。
「これは中国製の民間用ドローンで、MAVIC3です。DJI社が製造しています。」
ドローンは「偵察用」「爆弾を落として戻ってくるタイプ」「自爆型」など何種類かを駆使して攻撃を行っていると明らかにした。そして、ドローンは消耗品なので質、量ともにもっと必要だと語る。
「様々なドローンはありますが、その中に、100キロも飛べるドローンや高高度ドローンがあり、ドローン妨害装置の電波が届かないので有利なのですが、このようなプロフェショナルなドローンは、非常に数が少なく不足しています」
692: 2022/09/15(木) 13:11:23.20 AAS
デンマーク、国内でウクライナ兵訓練へ
9/14(水) 10:28配信
デンマークのモーテン・ボドスコフ（Morten Bodskov）国防相は13日、国内でウクライナ兵を訓練すると発表した。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの軍事支援の一環。
ウクライナ兵の訓練は英国でも実施されており、英政府は7月以降、新兵最大1万人の訓練を行っている。
ボドスコフ氏はウクライナの首都キーウを訪問中で、「詳細は公表できないが、デンマークでもウクライナ軍が訓練を受けることになるだろう」と、デンマークのリツァウス（Ritzau）通信に語った。
欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるデンマークは8月、英国でのウクライナ兵訓練を支援するため、軍事教官として将校130人を派遣すると表明していた。国内でも訓練を実施することで、ウクライナへの支援強化を図る。
693: 2022/09/15(木) 13:12:01.95 AAS
上海、パン屋に罰金で非難の声 「厳しすぎる」、封鎖中に営業
9/7(水) 11:04配信
新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中に無許可で菓子パンを販売したベーカリーに、中国上海市当局が58万5千元（約1200万円）の罰金を科し、住民から厳しすぎると非難が相次いでいる。ベーカリーの支援が呼びかけられ、当局は釈明に追い込まれた。
中国メディアによると、ベーカリーは韓国系で、3月下旬に始まった市の封鎖で工場は稼働を停止したが、生産許可のない研修施設で4月23～26日にパンやケーキなどを製造し、インターネット販売で400セットを売り上げた。
市が8月中旬、売り上げの没収と罰金処分を決めると、SNSで批判が殺到した。
694: 2022/09/15(木) 13:12:56.88 AAS
中国で“魚捕りフィーバー”禁漁中でも村人殺到 記録的猛暑と干ばつが影響か
9/7(水) 21:05配信
記録的な干ばつに見舞われている中国で、水位が低下した川から魚を取ろうと市民が殺到するトラブルがありました。この異常気象で農作物や生態系などにも影響が広がっています。
濁った川に腰までつかる人たち。各々が持っているのは大きめの網です。
記録的な干ばつが続く中国では川の水位が低下し、湖北省の長江流域では市民が魚を取ろうと殺到しています。
確かに所々で魚の飛び跳ねる姿も確認でき、取り放題の状況であることは分かりますが…。
現在、長江流域では禁漁の時期で、地元当局では市民らに退去するよう指導しました。
中国南西部にある重慶市でも水辺に多くの人が集まっています。
捕まえているのは巨大な魚。人の背丈ほどありそうな魚を捕まえた人もいます。
中国当局は急激な気温の変化により、一部の浅い水域で魚が死亡したと説明。
市民の“魚取りフィーバー”は夜中になっても続きました。
中国の気象当局は今年の8月が1961年の統計以降で最も暑くなり、降水量も過去3番目の少なさだったと発表。
中国最大の淡水湖「ハ陽湖」では湖面に浮かんでいるように見えることから、観光名所となっていた寺院に歩いて行けるようになり、話題となりました。
しかし、この湖に住む生き物には危機的な状況が迫っています。
江西省漁業局副局長：「水位が下がり、スナメリの生息域が狭くなって輸送船など人間の活動エリアと重なってくると、ぶつかってけがをするリスクが高くなります」
そもそも絶滅の危機にあるスナメリ。すでに干上がった湖にはいくつもの死体が確認され、地元当局では船の数を制限するとともに、けがをしたスナメリがいないかパトロールを強化しています。
また、農作物への影響も深刻です。
農家の男性：「皆さん見て下さい。今年は大干ばつに見舞われました。これはピーナツです。例年なら、すでに実がなっているのに今年は収穫ゼロです。こちらはトウモロコシ。全然できてない。全部このような感じです」
経済、金融のニュースを扱うブルームバーグによりますと、中国が世界最大の生産国であるピーナッツについて干ばつと過剰な雨量に襲われた結果、生産量が最大3割、減少すると報じています。
また、今月10日に行われる中秋節の贈り物としても人気の上海ガニの成長にも猛暑の影響が出ていて、出荷が10月以降にずれ込んでしまうと中国メディアは伝えています。
695: 2022/09/15(木) 13:13:41.49 AAS
ゼロコロナ、都市封鎖拡大 中国、影響3億人超か
9/9(金) 7:14配信
新型コロナウイルスの流行が再燃した中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増えている。
厳しい行動制限は住民生活を圧迫。経済への悪影響が懸念されるが、10月の共産党大会を控え、習近平指導部は感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」を堅持する構えだ。
中国では8月以降、コロナの流行が再燃。当初は海南島のような観光地を中心に広まったが、各地の大都市に飛び火した。広東省深センや遼寧省大連などは中心部が封鎖されたほか、今月1日には約2100万人の人口を抱える四川省成都が全面封鎖に追い込まれた。
経済ニュースサイトの財新は今月3日、全国33都市で行動規制が導入され、6500万人の生活が影響を受けたと報じた。5日の米CNN報道によると、8月20日以降、74都市が全域か部分的な封鎖に踏み切り、3億人以上が規制対象となった。
成都から226キロ離れた山岳地帯では5日、86人（8日時点）が死亡する地震が発生。軍や警察をはじめとする約1万人が救助に当たっているが、参加者は毎日PCR検査が義務付けられ、作業に影響を及ぼしている。
行動規制が続く成都では、地震の揺れに恐怖を感じたマンション住民が脱出しようと出口に殺到。しかし、警備員が門に鍵を掛けて追い返した。インターネットでは警備員と住民が激しく口論する映像が出回り、「防疫対策を重視し過ぎだ」という批判が出ている。
696: 2022/09/15(木) 13:14:10.19 AAS
ロシア兵士、軍服捨て私服姿で逃走か 東部ハルキウ州
9/11(日) 16:30配信
ウクライナ軍参謀本部は１１日までに、同軍が攻勢を仕掛ける東部ハルキウ州で大きな損害を受けたロシア軍の一部兵士が軍服を脱ぎ捨てて私服姿になり、地元住民らの間に紛れ込んで脱走を試みる事例を報告した。
９日時点での戦況分析で述べた。私服に着替えた脱走兵はロシア本土への帰還を求めているとも指摘。これらの脱走は１日あたり１５件以上、把握されたともした。
参謀本部は、ウクライナ軍はハルキウ州内のロシアの占領地内で３日の間に約５０キロの前進を果たしたとも改めて主張。ロシア軍は退却し、負傷兵や損傷した装備品の同州の２つの町への移送を図ったともした。
ＳＮＳ上に載り、位置情報が判明した映像でも、ウクライナ軍の同州での進軍が速く進んでいることが確認された。
697: 2022/09/15(木) 13:14:46.93 AAS
ロシア実業家、遺体で発見 今年９人目の不審死や自殺
9/14(水) 13:10配信
ロシア極東・北極圏開発公社の幹部だった実業家が、ウラジオストクで死亡しているのが見つかった。ロシアでは実業家の不審死が相次いでいる。
死亡したのは極東・北極圏開発公社の航空産業担当マネージングディレクター、イバン・ペチョーリン氏。同社の発表によると、１２日に死亡が判明した。
自殺や原因不明の事故で命を落としたロシアの大物実業家は今年１月以来、ペチョーリン氏で９人目。そのうち６人はロシアのエネルギー大手２社の関係者だった。
この６人のうち４人は、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムや子会社の関係者で、残る２人はロシアの民間石油・ガス最大手ルクオイルとつながりがあった。
ルクオイルは今年に入り、ロシアのウクライナでの戦争に対して異例の反対表明を行い、犠牲者への同情と紛争の終結を呼びかけていた。
ロシア国営タス通信によると、ルクオイルのラビル・マガノフ会長は９月初旬、モスクワ市内の病院の窓から転落して死亡した。
698: 2022/09/15(木) 13:15:41.89 AAS
日本人が見た「ドネツク人民共和国」 ロシア併合を目指す親露派首長の肉声、故郷の再建を望む青年の苦悩
9/12(月) 6:01配信
モスクワにある日本大使館に「おとなりさん」ができた。日本大使館前の道路を挟んだ向かいに「ドネツク人民共和国」大使館が正式オープンしたのである。現地での戦闘が激しく、大使館は避難者のサポートに追われ、祝賀セレモニーは行われなかった。【徳山あすか/ロシア在住ジャーナリスト】
ドネツク人民共和国は、2014年5月にウクライナ東部ドネツク州の約3分の1にあたる地域（最大都市ドネツクを含む）で親露派が独立宣言したことにより誕生。人口は約220万人で、州全体の半分にあたる。ウクライナの管轄下から外れた後、誰からも国として認められないまま8年が過ぎ、とうとう今年2月21日にロシアがドネツク州の「全域」を共和国とみなして独立を承認した。5割がウクライナ人、4割がロシア人だが、ロシア語を母語とする人が7割以上を占める。この州を共和国として認めているのは、国連加盟国の中で、ロシア以外ではシリアと北朝鮮だけだ。
ロシアからの援助
在露ジャーナリストの私は6月中旬、ドネツク中心部に数日滞在していた。町中のそこかしこで、バラが咲き乱れていた。公園ではおばあちゃんたちがおしゃべりしながら花や自家製の食品を売っており、のどかな風景が見られた。
その一方、見るのも痛々しい学校の爆破跡があったり、滞在中にリアルタイムで市場にミサイルが打ち込まれて一般人が亡くなったりと、普通の日常の中に危険が共存していた。道路標識はウクライナ語と英語だったが、バス停はロシア国旗色に塗られており、ちぐはぐさを感じた。ドンマックという名前のファーストフード店があったのには笑ってしまった。「ドンバス」と「マクドナルド」を掛け合わせたのだろう。
ドネツクからバスで2時間以上かけてマリウポリに向かい、共和国首長のデニス・プシーリン氏に会った。2月21日、ロシアがドネツク人民共和国の独立を承認した段階では、ドネツク州南部に位置するマリウポリは実際の支配地域に入っていなかったが、アゾフスタリ製鉄所をロシアが制圧した今では、実質ともに共和国の一部となった。
酷暑のマリウポリ港で取材に応じたプシーリン氏は「破壊されたインフラの再建にロシアからの援助を受けている。建物にしても、部分的な交換ですむのか、完全に撤去して建て直した方が良いのか、個々の物件を専門家に判断してもらうだけでも時間がかかる」として、町の再建が容易でないことを示唆した。このとき、マリウポリの戦闘で亡くなった人たちは、十分な数のお墓もなく、浅いところに埋められており、所定のマニュアルに従って埋葬し直されている最中だった。
699: 2022/09/15(木) 13:16:13.00 AAS
つづき
清掃と瓦礫撤去で月給7万円
プシーリン氏はまた「マリウポリはアゾフスタリ製鉄所をはじめとする公害により町も海も汚れていた。がん発生率が高いのもその理由による。私とマリウポリ住民との対話では工場再建を希望しない人ばかりだった」と述べ、立地条件を生かして町をビーチリゾートとして生まれ変わらせたい意向を示した。
ドネツク人民共和国から避難した人が戻って来ると思うか、住民の生活基盤の見通しについて聞くと、全体的に回復傾向にあるという。
「ポイントは基本的な電気や水といったインフラが回復しているかどうか。そういう場所であれば、住民は、何とかして戻ろうと頑張っている。仕事については、企業はどこも完全な形で活動することはできていない。とはいえ職業紹介所は営業していて、自分の専門分野の仕事を探して就労することはできる。あるいはマリウポリなら、町の清掃や瓦礫除去などの仕事は少なくとも月給3万ルーブル（7万円相当）と、それなりの額だ。どこかへ行くあてのある人はもう最大限出て行っていて、今はもといた場所へ戻る人が増えている」
プシーリン氏は一貫して、ドンバスの住民はロシア連邦加盟の是非を問う住民投票を切望していると訴えてきた。9月2日、ルハンスクで行われたイベントでは、ドネツク人民共和国における投票日程は、共和国が完全に解放された後（つまりロシア支配下に置かれた後）に発表されるだろうと述べた。
つい先日、ある20代男性に話を聞く機会があった。彼はマリウポリで生まれ育ち、現在はドネツク人民共和国南部の小さな村で避難生活を送っている。マリウポリのマンションは5月中旬に爆撃を受け、火事になった。なんとか自力で消火して荷物は運び出せたものの、それ以上住むことはできず、今は親戚宅に一家で身を寄せている。
家族は補助金で生活している。物価が高騰する中、これからの人生をどうするべきか、迷う気持ちを吐露してくれた。「これまで仕事で何度かロシアに行く機会があったから、またロシアに行ければと思って転職サイトで何社か求人に応募したけれど、何の返事もない。僕がウクライナ国籍だから採用したくないんだと思う」と話す。
700: 2022/09/15(木) 13:16:42.99 AAS
つづき
「人並みの生活をするため……」
彼の場合、ウクライナのパスポートを生かしてヨーロッパに行こうとしても、20代男性なのでウクライナ西部の国境を越えることはできない。「ロシア経由ならヨーロッパへ行けるけど、直行便がない。中東経由だと、費用がかかりすぎる。仮にヨーロッパに行けたとしても、現地語ができないから仕事も見つからないだろうし、生活の手立てはないと思う」と、諦めモードだ。中国に出稼ぎに行くことも選択肢のひとつだが、言葉の壁に躊躇していると話す。彼は私と話しながら、候補先を出しては消して、考えを整理しているようだった。
「マリウポリはもうドネツク人民共和国の一部という扱いになったわけだから、それを生かしてロシア国籍を取ってもいいと思っている。むしろ人並みの生活をするためには取るしかないだろうね。ロシアは、マリウポリを3年以内に再建すると言っている。僕らの住んでいたマンションがいつどういうふうに再建されるのか、とても気になっている。だから、遠くに離れたくないのが本音なんだ」
親ロシア地域では、ロシア国内に比べて簡素な手続きでロシア国籍を取ることができる。メリトポリやベルジャンスクといったウクライナ南部の町の取材でも感じたが、経済的な理由から住民がロシアのパスポート取得を希望することは、理解できる。
西側の方が国としては豊かなのかもしれないが、そこで個人が望む職に就いて、稼げるかどうかは別問題だ。外国人となればなおさらである。現地語ができず特別なスキルもない、当面の生活資金もないとなれば、選択肢は自ずと限られてくる。特に地元がロシア支配下にある場合は、西側諸国に行った場合、情報面で蚊帳の外になったり、必要なタイミングで里帰りできないこともあるだろう。この青年も、再建にあたって住民が得られるべき権利を失うのを恐れているように思える。
開戦から半年が経った先月24日前後には、日本のメディアでも様々な特集が組まれているのを見た。しかし渦中の人々と話していると、総括めいたことをする気持ちにはなれない。この原稿を書いている最中にも、共和国北部の小さな村が砲撃を受け13人の救命隊員が亡くなった。あらためて、半年という数字は何の節目でもないことを強く感じさせられる。
701: 2022/09/15(木) 13:17:54.59 AAS
ウクライナの観光産業はどうなっているのか？ ゆっくりと戻り始めた国内旅行、未来に描く「クリミアに再び観光の栄光を」 【外電】
9/9(金) 12:20配信
ウクライナの観光産業はどうなっているのか？
ウクライナは依然としてロシアとの戦争の真っ只中にいるが、観光収入が国の経済の再建に役立つとの考えから、観光基盤の再構築に努めている。
ウクライナ国家観光開発局のマリアナ・オレスキフ議長は、最近実施されたウェビナーで、戦争が続いているにもかかわらず、国民はウクライナに戻りつつあり、それに伴って、非常にゆっくりとではあるが、国内旅行が戻りつつあることを明かし、「すべての領土を取り戻す戦いを続け、同時に観光産業の復興にも取り組んでいく」と楽観的な未来を語った。
オレスキフ議長によると、ウクライナ人は、ロシアからの攻撃リスクの低いカルパティア山脈などの自然豊かな地域への旅行を楽しんでいるという。ウクライナ国家観光開発局によると、2022年上半期の観光産業からの税収は、前年同期に比べて26%減少したという。
しかし、オレスキフ議長は、当然ながら、外国人観光客のウクライナへの旅行は勧めていない。「街の中心部にさえミサイルが打ち込まれる状況では、観光客の安全は保証できない」と話す。ロシアによる侵攻の前の2019年、ウクライナは約1370万人のインバウンド観光客を受け入れていた。
先月、ウクライナ観光局は、外国人旅行者にウクライナの現状を知ってもらう日帰りツアーを催行した。それでも、オレスキフ議長は「安全が100％確認できるまで訪れるのは待って欲しい」と呼びかけている。
クリミアに再び観光の栄光を
一方、オレスキフ議長は、西側諸国がロシア人旅行者に課している観光制裁を歓迎。「他国の主権やアイデンティティを侵害しているロシアの旅行者が、自由世界を訪れることは許されない」と話す。
「彼らは、自国の行動が全く正当化できないことを知るべきだ。ロシア市民がロシア政府によるウクライナへの敵対行為をやめさせることを求める」と続け、ロシア市民の入国を制限する欧州連合の動きを支持した。
8月下旬、欧州連合はロシアとのビザ協定を一時停止することを決定。これにより、ロシア人が欧州旅行のためのビザを取得することは難しなった。ただ、ウクライナは欧州連合全体でのビザ発給禁止を求めていたが、何カ国かはそれに参加していない。
欧州国境沿岸警備局は、ウクライナ危機が始まってから8月22日までに合計99万8085人のロシア市民が陸路の国境検問所から合法的にEUに入国したと発表した。
世界観光機関(UNWTO)によると、2019年にロシア人が海外旅行に費やした額は360億ドル(約5.1兆円)、ウクライナ人は85億ドル(約1.2兆円)。両国の世界全体の観光支出に占める割合は約3%。
オレスキフ議長は「世界の旅行業界に対して、ロシアとの間の旅行をすべて停止し、侵略国との協力を断つように訴えたい」と主張した。
かつては人気の観光地だったクリミア半島は、2014年以来、ロシアが併合し占領が続いている。それでも、オレスキフ議長は、「クリミアは観光地としての栄光を再び取り戻すだろう。そして、我々はクリミアをワールドクラスの観光地にしていきたい」と前を向いた。
702: 2022/09/15(木) 13:18:34.03 AAS
ウクライナ反攻は「第3段階」 ロシア軍“敗走”の衝撃「総動員令」求める声も
9/13(火) 23:30配信
今月に入って、ウクライナが奪還した地域は、6000平方キロメートルを超えるといわれています。
イジューム市民：「ウクライナ兵を乗せた車が、今朝、街に入って来たときは、涙を浮かべながら出迎えた。彼らを半年待っていた。こんなに早く来てくれてうれしい」
今回の戦果により、ウクライナの抵抗は、新たな局面に入りました。第1段階はロシア軍の抑止。第2段階が戦線を安定させ、ロシア軍の回復能力を見極めること。そして、今は第3段階です。
ウクライナ・レズニコフ国防相：「現在、行っている反攻は、領土奪還を目指し始まった『第3段階』だ」
一方のロシア。プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国の指導者は、こう話します。
チェチェン共和国・カディロフ首長：「今回間違えてしまったことはある。戦略の見直しを期待している。特別軍事作戦についての戦略を変えていただかなければ、私は国防省や政府の高官に現場の真実を説明せざるをえなくなる」
ロシア国内では、戦略に対する批判が出始めています。ロシアメディアは、今回のハルキウでの敗走を、こう伝えています。
ジャーナリスト・ポドゥブニー氏：「ロシア軍はイジューム地域の大部分から撤退した。撤退の決定は軍事的な観点から正しいものだった。部隊を再編成する作戦は順調に進んだ。部隊が任務を続けられるよう組織的に後退した」
ロシア国防省の発表と同じで「再編成のため」というニュアンスです。
一方で、この数日間、民族主義者などの中からは「戦況が芳しくないのは作戦に一貫性がなく、国内の引き締めが弱いから」という批判も起きていました。「総動員令を出すべきだ」という主張にもとれます。
作家・プリレーピン氏：「我が軍を見て気の毒に思うことがある。彼らは常に転々と移動させられている。敵は最前線に最大30万人を動員できる。大きな戦争は国全体で参加すべき。国が戦争中なら全国民が支持しなければならない」
首都キーウ攻略に失敗して以来、ロシアにとって最悪の敗北。プーチン大統領は総動員令を出すのか、核兵器の使用に踏み切るのか、不安は尽きません。
703: 2022/09/15(木) 13:19:34.87 AAS
ウクライナ、２週間足らずで「茨城県」相当の領土奪還…ロシア軍に動揺か
9/13(火) 22:43配信
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１２日夜にビデオ演説し、ロシアの侵略に反転攻勢に出ているウクライナ軍が９月初旬以降、「東部と南部の６０００平方キロ・メートルを解放した」と明らかにした。ロイター通信によると、米軍高官は１２日、東部ハルキウ周辺から撤退した露軍がロシア側に越境したとの見方を示した。露軍に動揺が広がっているとみられる。
ウクライナ軍は２週間足らずの期間で、茨城県に匹敵する面積の領土を奪還したことになる。ゼレンスキー氏は「我々の軍の展開は続いている」と強調した。また、ウクライナ軍の報道官は１２日、南部ヘルソン州に限っても、過去２週間の反攻で約５００平方キロ・メートルを奪還したと発表した。
ウクライナの国防次官は１３日、ＳＮＳなどを通じ、今月６日以降、ハルキウ州で３００か所以上の町や集落を「解放」し、その面積は約３８００平方キロ・メートルに及ぶと明らかにした。ウクライナ軍は１２日、同州に近いドネツク州の都市も新たに奪還したとしている。
米軍高官は１２日、露軍がハルキウ周辺から、装備を置き去りにして撤退したとの見方も示した。「ロシア（軍部隊）の混乱した指揮と統制を示している可能性がある」と指摘した。
米政策研究機関「戦争研究所」も１２日、露軍がヘルソン州の州都ヘルソンの北西約１５キロ・メートルに位置する重要拠点に車両４台を放棄して撤退した可能性を示し、ウクライナ軍の反攻が「露軍の士気や軍事的な能力に重大な影響を与え続けている」との認識も示した。
一方、１１日にウクライナ側が奪還を宣言したハルキウ州の要衝イジュームでは、市議が１２日、露軍の攻撃で少なくとも住民１０００人が死亡したとの見解を示した。ウクライナ軍参謀本部は１３日、奪還した地域では「露軍による戦争犯罪が毎日、最大で２００件確認されている」と述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、南部ザポリージャ原子力発電所について、近隣の火力発電所とつなぐ非常用の送電線３本のうち２本目が復旧したと発表した。ただ、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「原発の安全、保安状況は依然として不安定だ」と強調した。
704: 2022/09/15(木) 13:20:20.95 AAS
ウクライナ軍の奪還地域、6000平方キロ以上 ルガンスク一部解放
9/13(火) 17:05配信
ロシア軍の攻撃に押されてきたウクライナは反転攻勢を強めており、ゼレンスキー大統領は12日、9月に入ってからロシアから奪還した地域が6000平方キロ以上に達したと表明した。東部ではロシアに制圧されたルガンスク州の一部集落を解放したほか、南部ヘルソン州に配置されたロシア軍の一部が降伏交渉を始めたとも伝えられている。
ゼレンスキー氏は12日夜、ビデオ演説で「我々の兵士はウクライナ東部と南部で6000平方キロ以上を奪還した。我が軍の進撃は続く」と表明。ウクライナ軍の参謀本部は11日の時点で奪還した地域は3000平方キロと説明しており、奪回した地域が急速に広がっている可能性がある。
東部では10日に要衝イジュームを解放するなど、ハリコフ州などを中心にして、広範な地域を奪還している。米シンクタンク「戦争研究所」は11日、米軍が供与した高機動ロケット砲システム（HIMARS）による攻撃などが奏功しているとの分析を発表。英国防省もロシアが現地の駐留軍に同州からの撤退を命じたようだとの見解を示している。
ルガンスク州のガイダイ知事は12日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ軍の反撃により、州内のロシア軍が自国へ逃げ始めたと指摘。更に一部の集落を奪還したことも明かした。ロシア軍は7月上旬にルガンスク州を完全制圧したと宣言していたが、隣接するハリコフ州でウクライナ側が勢いを増していることに合わせて、ルガンスクでもウクライナ軍が攻撃に転じているようだ。
南部ヘルソン州でも、ウクライナ軍が7月中旬以降、ドニエプル川にかかる橋を破壊し、この地域に駐留するロシア軍の兵器や弾薬の補給路の断絶を狙ってきた。このため川沿いに配置されたロシア軍部隊は、兵站（へいたん）不足に陥っているとみられる。
ウクライナメディアによると、南部で作戦を展開しているウクライナ軍の広報担当者は12日、ヘルソン州の一部のロシア軍部隊について「国際人道法の規範の下で、武器を置く条件を交渉しようとしている」と語った。
ウクライナ軍は8月29日、ヘルソン州など南部で奪還作戦を開始したと表明。直後の9月初旬にハリコフ州でも大規模な攻撃を始めたことから、南部への進軍が陽動作戦だったとの見方が出ている。一方で戦争研究所は「完全に陽動だったと結論づける根拠はない」と指摘し、南部でもロシアへの圧力を継続しているとの分析を示した。
一方、ウクライナメディア「キーウ（キエフ）・インディペンデント」は12日、ウクライナ検察当局の話として、ウクライナ軍が奪還したハリコフ州の村、ザリズニチネで拷問の痕がある4人の市民の遺体が見つかったと報じた。露軍に殺害された可能性があるという。【宮川裕章（ブリュッセル）、畠山哲郎】
◇高橋杉雄氏「ロシアの判断ミス、戦況左右」
ウクライナは8月下旬にヘルソン州など南部の奪還作戦を始めたと発表し、その後、電撃的に北東部ハリコフ州での反転攻勢に着手した。ロシア軍はウクライナ軍が北東部に兵力を集めていることに気づいていたはずだが、「敵の本命は南部」と思い込み、迎撃準備を十分にしていなかった可能性が大きい。どんなに技術が発達しても最終的に判断するのは人間だ。今後の戦況を左右するほどの判断ミスをしてしまった。
奪還されたハリコフ州のクピャンスクは鉄道網の要衝だ。ここを失ったことで露軍は北東部での補給を維持できなくなった。ロシア領に接する地域を奪還されたことで、自国に逆侵攻されることにも警戒せざるを得なくなった。この地域を露軍が再奪還することは難しく、北東部からのウクライナ軍への圧力は減る。
露側に思い違いをさせたこの作戦を陽動作戦と言い切れないのは、南部の奪還が単なる「おとり作戦」ではないからだ。ヘルソン州を奪還すれば、東部からクリミア半島まで地続きだった露軍の支配地域は分断される。ウクライナ軍の南部奪還の動きは続くとみられる。
米国から供与された高機動ロケット砲システム（HIMARS）は露軍の補給路を断つのに効果を発揮し、北東部へ戦力を向ける下地を作った。このことは、西側諸国の今後の支援にも弾みをつけるだろう。
今回は露軍の大敗だ。ウクライナの逆侵攻も可能となった今、通常戦力だけで防衛できないと判断すれば、ロシアが核兵器使用を考える可能性がある。核兵器使用のリスクはウクライナ侵攻が始まって以降、最も高くなっている。
705: 2022/09/15(木) 13:21:03.05 AAS
崖っぷちロシア、習氏に〝支援懇願〟か 兵器や弾薬、兵士の不足に苦しみ…苦境のプーチン大統領、中国のウクライナ情勢への慎重姿勢変わるか
9/13(火) 17:00配信
中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、中央アジアのウズベキスタンで会談する見通しだ。ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国はロシアへの経済制裁やウクライナへの兵器供与で対抗している。ウクライナによる反転攻勢でロシアは苦境に陥っており、中国に支援などを呼びかける狙いが浮かぶ。習政権はウクライナ情勢に慎重な姿勢を貫くが、ロシアの〝懇願〟に応えるのか。
中国外務省は１２日、習氏が１４～１６日、カザフスタンとウズベキスタンを訪問すると発表した。習氏の外国訪問は新型コロナウイルスの流行後初めて。習氏とプーチンの直接会談は、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が行われるウズベキスタンのサマルカンドで実施されるようだ。
ウクライナ情勢では、ロシア軍の劣勢が伝えられている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、東部ハリコフ州の要衝イジュムをロシア軍から奪還したと宣言した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ロシア軍に制圧された同州のほぼ全域を取り戻したと分析した。
ロシアは兵器や弾薬、兵士の不足に苦しんでおり、北朝鮮がロケット弾や砲弾計数百万発を提供する手続きを行っていると米国防総省が発表した。北朝鮮が１０万人規模の志願兵をウクライナに派遣するとの情報もある。
ただ、ロシアが最も頼りにしたいのは、ロシアの極東地域で実施した大規模軍事演習「ボストーク２０２２」にも参加した軍事大国・中国だ。国防費を毎年上げ続け、世界屈指の陸軍力を誇っている。
中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は１２日付で、中国共産党序列３位で、習氏の最側近として知られる栗戦書・全人代常務委員長が７～１０日、ロシアを訪問してプーチン氏と会談したと伝えた。栗氏からウクライナに関する直接的な言及はなかったようで、習政権の慎重な姿勢は継続されているようだ。
習氏は、プーチン氏から支援要請があった場合、動くのか。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米などの監視もあり、中国が直接の支援に動く可能性は低い。一方、中国やロシアと並び『新・悪の枢軸』という枠組みで語られるイランや北朝鮮は、戦闘用の無人機（ドローン）や弾薬の販売に積極的だ。中国がロシアに武器を供与するとすれば、イランや北朝鮮を経由することになるだろう。中国としては、ロシアから石油や天然ガスを安く購入できる利益もある。現在の両国関係は、中国が完全に優位なかたちに傾いている」と分析している。
706: 2022/09/15(木) 13:22:09.18 AAS
プーチン大統領と正恩氏、イランを交え〝核で結託〟！？ 北朝鮮の志願兵１０万人をウクライナ派遣か 「日本は先陣を切って武器輸出批判を」識者
9/13(火) 17:00配信
ウクライナ侵攻で消耗が激しいロシアに、北朝鮮がロケット弾や砲弾計数百万発を提供する手続きを行っていると米国防総省が発表した。北朝鮮が１０万人規模の志願兵をウクライナに派遣するとの情報もある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は親密で、核兵器で周辺国を威嚇する手法も共通している。核や武器供与について両国と関係の深いイランを交えた「悪の連携」が加速するのか。
◇
「輸出規制や制裁の影響もあり、ロシアが深刻な供給不足に苦しんでいることを示している」
米国務省のパテル副報道官は、６日の記者会見でこう指摘し、ロシアが北朝鮮から調達を増やすとみられると述べた。
ウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて東部や南部で反撃を継続、ロシアの支配地域の奪還を進めている。
西側諸国から厳しい経済制裁を受けたロシアが頼るのは北朝鮮だ。米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、北朝鮮の申紅哲（シン・ホンチョル）駐ロシア大使は８月、ロシア国営タス通信に「共通の脅威である米国に対抗するために北朝鮮とロシアの協力を深めていく」と語ったという。正恩氏は６月１２日の「ロシアの日」に合わせ、プーチン大統領に「両国の戦略・戦術的協力がさらに緊密になると確信する」と祝電を送ったが、現在も良好な関係にあるようだ。
評論家でジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮はかつてロシア側から支援を受け、互換性の高い武器を多く所持している。弾薬不足のロシアにとって一刻も早く取引したい相手だ」と指摘する。
ロシアが頼るもう一つの国がイランだ。すでにイラン製ドローン（無人航空機）がウクライナの前線に投入されている。米財務省はドローンの運搬や人員の手配を行ったイラン企業４社などを制裁対象とした。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「半導体不足などを背景にロシアの武器不足は深刻だ。関係の近い中国は国際的な影響力が強いため、現状は軍事支援に慎重だ。そこで、同じく国際的な制裁を受けるイランや北朝鮮が積極的な軍事支援に動いている」と解説する。
また、米紙ニューヨーク・ポストによると、ロシア国営放送のチャンネル・ワンで、ロシアの国防専門家が「１０万人の北朝鮮の志願兵が紛争に参加する用意があるとの報告がある」と発言したという。ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は、ウクライナ東部ドンバス地域について、破壊された施設の復旧作業で北朝鮮の建設労働者が重要な役割を担えると述べた。
米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のクリングナー上級研究員は８月に公表した報告書で、「北朝鮮によるロシアへの軍事支援は、２００６年に可決された国連安保理決議１７１８にも違反する」との見解を示した。決議では北朝鮮が戦車、大砲、ミサイルなどの重火器を輸出することを禁止し、国連加盟国にその移転防止を求めている。ロシアは安保理の常任理事国でありながら、みずから決議破りに出ていることになる。
前出の世良氏は「北朝鮮はロシアに人員を派遣することで外貨を稼ぎたい。労働力を皮切りに、武器の売買や事実上の傭兵としての志願兵の派遣も時間の問題だろう」との見方を示す。
ロシアはウクライナで核兵器の使用に踏み切るとの懸念がくすぶる。北朝鮮は核兵器の使用条件などを定めた法令を採択。正恩氏は「絶対に核を放棄できない」と述べた。イランの核開発には北朝鮮が技術供与しているとも指摘が根強い。
ロシアや北朝鮮と日本海を挟んで向き合う日本も人ごとではない。前出の潮氏は、「国連安保理の非常任理事国である日本は、制裁決議に違反する北朝鮮の武器の輸出について先陣を切って批判する立場にある。岸田文雄政権がどこまで具体的な動きに出るかわからないが、声を挙げれば米国や英国は賛同する見込みが高く、西側諸国で一致してロシアの武器補給に圧力をかける機運が高まるだろう」と指摘した。
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