[過去ﾛｸﾞ] ナザレンコ「中国は中華民国蒋介石の下統一だ」 (706ﾚｽ)
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694: 2022/09/15(木) 13:12:56.88 AAS
中国で“魚捕りフィーバー”禁漁中でも村人殺到 記録的猛暑と干ばつが影響か
9/7(水) 21:05配信
記録的な干ばつに見舞われている中国で、水位が低下した川から魚を取ろうと市民が殺到するトラブルがありました。この異常気象で農作物や生態系などにも影響が広がっています。
濁った川に腰までつかる人たち。各々が持っているのは大きめの網です。
記録的な干ばつが続く中国では川の水位が低下し、湖北省の長江流域では市民が魚を取ろうと殺到しています。
確かに所々で魚の飛び跳ねる姿も確認でき、取り放題の状況であることは分かりますが…。
現在、長江流域では禁漁の時期で、地元当局では市民らに退去するよう指導しました。
中国南西部にある重慶市でも水辺に多くの人が集まっています。
捕まえているのは巨大な魚。人の背丈ほどありそうな魚を捕まえた人もいます。
中国当局は急激な気温の変化により、一部の浅い水域で魚が死亡したと説明。
市民の“魚取りフィーバー”は夜中になっても続きました。
中国の気象当局は今年の8月が1961年の統計以降で最も暑くなり、降水量も過去3番目の少なさだったと発表。
中国最大の淡水湖「ハ陽湖」では湖面に浮かんでいるように見えることから、観光名所となっていた寺院に歩いて行けるようになり、話題となりました。
しかし、この湖に住む生き物には危機的な状況が迫っています。
江西省漁業局副局長：「水位が下がり、スナメリの生息域が狭くなって輸送船など人間の活動エリアと重なってくると、ぶつかってけがをするリスクが高くなります」
そもそも絶滅の危機にあるスナメリ。すでに干上がった湖にはいくつもの死体が確認され、地元当局では船の数を制限するとともに、けがをしたスナメリがいないかパトロールを強化しています。
また、農作物への影響も深刻です。
農家の男性：「皆さん見て下さい。今年は大干ばつに見舞われました。これはピーナツです。例年なら、すでに実がなっているのに今年は収穫ゼロです。こちらはトウモロコシ。全然できてない。全部このような感じです」
経済、金融のニュースを扱うブルームバーグによりますと、中国が世界最大の生産国であるピーナッツについて干ばつと過剰な雨量に襲われた結果、生産量が最大3割、減少すると報じています。
また、今月10日に行われる中秋節の贈り物としても人気の上海ガニの成長にも猛暑の影響が出ていて、出荷が10月以降にずれ込んでしまうと中国メディアは伝えています。
695: 2022/09/15(木) 13:13:41.49 AAS
ゼロコロナ、都市封鎖拡大 中国、影響3億人超か
9/9(金) 7:14配信
新型コロナウイルスの流行が再燃した中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増えている。
厳しい行動制限は住民生活を圧迫。経済への悪影響が懸念されるが、10月の共産党大会を控え、習近平指導部は感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」を堅持する構えだ。
中国では8月以降、コロナの流行が再燃。当初は海南島のような観光地を中心に広まったが、各地の大都市に飛び火した。広東省深センや遼寧省大連などは中心部が封鎖されたほか、今月1日には約2100万人の人口を抱える四川省成都が全面封鎖に追い込まれた。
経済ニュースサイトの財新は今月3日、全国33都市で行動規制が導入され、6500万人の生活が影響を受けたと報じた。5日の米CNN報道によると、8月20日以降、74都市が全域か部分的な封鎖に踏み切り、3億人以上が規制対象となった。
成都から226キロ離れた山岳地帯では5日、86人（8日時点）が死亡する地震が発生。軍や警察をはじめとする約1万人が救助に当たっているが、参加者は毎日PCR検査が義務付けられ、作業に影響を及ぼしている。
行動規制が続く成都では、地震の揺れに恐怖を感じたマンション住民が脱出しようと出口に殺到。しかし、警備員が門に鍵を掛けて追い返した。インターネットでは警備員と住民が激しく口論する映像が出回り、「防疫対策を重視し過ぎだ」という批判が出ている。
696: 2022/09/15(木) 13:14:10.19 AAS
ロシア兵士、軍服捨て私服姿で逃走か 東部ハルキウ州
9/11(日) 16:30配信
ウクライナ軍参謀本部は１１日までに、同軍が攻勢を仕掛ける東部ハルキウ州で大きな損害を受けたロシア軍の一部兵士が軍服を脱ぎ捨てて私服姿になり、地元住民らの間に紛れ込んで脱走を試みる事例を報告した。
９日時点での戦況分析で述べた。私服に着替えた脱走兵はロシア本土への帰還を求めているとも指摘。これらの脱走は１日あたり１５件以上、把握されたともした。
参謀本部は、ウクライナ軍はハルキウ州内のロシアの占領地内で３日の間に約５０キロの前進を果たしたとも改めて主張。ロシア軍は退却し、負傷兵や損傷した装備品の同州の２つの町への移送を図ったともした。
ＳＮＳ上に載り、位置情報が判明した映像でも、ウクライナ軍の同州での進軍が速く進んでいることが確認された。
697: 2022/09/15(木) 13:14:46.93 AAS
ロシア実業家、遺体で発見 今年９人目の不審死や自殺
9/14(水) 13:10配信
ロシア極東・北極圏開発公社の幹部だった実業家が、ウラジオストクで死亡しているのが見つかった。ロシアでは実業家の不審死が相次いでいる。
死亡したのは極東・北極圏開発公社の航空産業担当マネージングディレクター、イバン・ペチョーリン氏。同社の発表によると、１２日に死亡が判明した。
自殺や原因不明の事故で命を落としたロシアの大物実業家は今年１月以来、ペチョーリン氏で９人目。そのうち６人はロシアのエネルギー大手２社の関係者だった。
この６人のうち４人は、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムや子会社の関係者で、残る２人はロシアの民間石油・ガス最大手ルクオイルとつながりがあった。
ルクオイルは今年に入り、ロシアのウクライナでの戦争に対して異例の反対表明を行い、犠牲者への同情と紛争の終結を呼びかけていた。
ロシア国営タス通信によると、ルクオイルのラビル・マガノフ会長は９月初旬、モスクワ市内の病院の窓から転落して死亡した。
698: 2022/09/15(木) 13:15:41.89 AAS
日本人が見た「ドネツク人民共和国」 ロシア併合を目指す親露派首長の肉声、故郷の再建を望む青年の苦悩
9/12(月) 6:01配信
モスクワにある日本大使館に「おとなりさん」ができた。日本大使館前の道路を挟んだ向かいに「ドネツク人民共和国」大使館が正式オープンしたのである。現地での戦闘が激しく、大使館は避難者のサポートに追われ、祝賀セレモニーは行われなかった。【徳山あすか/ロシア在住ジャーナリスト】
ドネツク人民共和国は、2014年5月にウクライナ東部ドネツク州の約3分の1にあたる地域（最大都市ドネツクを含む）で親露派が独立宣言したことにより誕生。人口は約220万人で、州全体の半分にあたる。ウクライナの管轄下から外れた後、誰からも国として認められないまま8年が過ぎ、とうとう今年2月21日にロシアがドネツク州の「全域」を共和国とみなして独立を承認した。5割がウクライナ人、4割がロシア人だが、ロシア語を母語とする人が7割以上を占める。この州を共和国として認めているのは、国連加盟国の中で、ロシア以外ではシリアと北朝鮮だけだ。
ロシアからの援助
在露ジャーナリストの私は6月中旬、ドネツク中心部に数日滞在していた。町中のそこかしこで、バラが咲き乱れていた。公園ではおばあちゃんたちがおしゃべりしながら花や自家製の食品を売っており、のどかな風景が見られた。
その一方、見るのも痛々しい学校の爆破跡があったり、滞在中にリアルタイムで市場にミサイルが打ち込まれて一般人が亡くなったりと、普通の日常の中に危険が共存していた。道路標識はウクライナ語と英語だったが、バス停はロシア国旗色に塗られており、ちぐはぐさを感じた。ドンマックという名前のファーストフード店があったのには笑ってしまった。「ドンバス」と「マクドナルド」を掛け合わせたのだろう。
ドネツクからバスで2時間以上かけてマリウポリに向かい、共和国首長のデニス・プシーリン氏に会った。2月21日、ロシアがドネツク人民共和国の独立を承認した段階では、ドネツク州南部に位置するマリウポリは実際の支配地域に入っていなかったが、アゾフスタリ製鉄所をロシアが制圧した今では、実質ともに共和国の一部となった。
酷暑のマリウポリ港で取材に応じたプシーリン氏は「破壊されたインフラの再建にロシアからの援助を受けている。建物にしても、部分的な交換ですむのか、完全に撤去して建て直した方が良いのか、個々の物件を専門家に判断してもらうだけでも時間がかかる」として、町の再建が容易でないことを示唆した。このとき、マリウポリの戦闘で亡くなった人たちは、十分な数のお墓もなく、浅いところに埋められており、所定のマニュアルに従って埋葬し直されている最中だった。
699: 2022/09/15(木) 13:16:13.00 AAS
つづき
清掃と瓦礫撤去で月給7万円
プシーリン氏はまた「マリウポリはアゾフスタリ製鉄所をはじめとする公害により町も海も汚れていた。がん発生率が高いのもその理由による。私とマリウポリ住民との対話では工場再建を希望しない人ばかりだった」と述べ、立地条件を生かして町をビーチリゾートとして生まれ変わらせたい意向を示した。
ドネツク人民共和国から避難した人が戻って来ると思うか、住民の生活基盤の見通しについて聞くと、全体的に回復傾向にあるという。
「ポイントは基本的な電気や水といったインフラが回復しているかどうか。そういう場所であれば、住民は、何とかして戻ろうと頑張っている。仕事については、企業はどこも完全な形で活動することはできていない。とはいえ職業紹介所は営業していて、自分の専門分野の仕事を探して就労することはできる。あるいはマリウポリなら、町の清掃や瓦礫除去などの仕事は少なくとも月給3万ルーブル（7万円相当）と、それなりの額だ。どこかへ行くあてのある人はもう最大限出て行っていて、今はもといた場所へ戻る人が増えている」
プシーリン氏は一貫して、ドンバスの住民はロシア連邦加盟の是非を問う住民投票を切望していると訴えてきた。9月2日、ルハンスクで行われたイベントでは、ドネツク人民共和国における投票日程は、共和国が完全に解放された後（つまりロシア支配下に置かれた後）に発表されるだろうと述べた。
つい先日、ある20代男性に話を聞く機会があった。彼はマリウポリで生まれ育ち、現在はドネツク人民共和国南部の小さな村で避難生活を送っている。マリウポリのマンションは5月中旬に爆撃を受け、火事になった。なんとか自力で消火して荷物は運び出せたものの、それ以上住むことはできず、今は親戚宅に一家で身を寄せている。
家族は補助金で生活している。物価が高騰する中、これからの人生をどうするべきか、迷う気持ちを吐露してくれた。「これまで仕事で何度かロシアに行く機会があったから、またロシアに行ければと思って転職サイトで何社か求人に応募したけれど、何の返事もない。僕がウクライナ国籍だから採用したくないんだと思う」と話す。
700: 2022/09/15(木) 13:16:42.99 AAS
つづき
「人並みの生活をするため……」
彼の場合、ウクライナのパスポートを生かしてヨーロッパに行こうとしても、20代男性なのでウクライナ西部の国境を越えることはできない。「ロシア経由ならヨーロッパへ行けるけど、直行便がない。中東経由だと、費用がかかりすぎる。仮にヨーロッパに行けたとしても、現地語ができないから仕事も見つからないだろうし、生活の手立てはないと思う」と、諦めモードだ。中国に出稼ぎに行くことも選択肢のひとつだが、言葉の壁に躊躇していると話す。彼は私と話しながら、候補先を出しては消して、考えを整理しているようだった。
「マリウポリはもうドネツク人民共和国の一部という扱いになったわけだから、それを生かしてロシア国籍を取ってもいいと思っている。むしろ人並みの生活をするためには取るしかないだろうね。ロシアは、マリウポリを3年以内に再建すると言っている。僕らの住んでいたマンションがいつどういうふうに再建されるのか、とても気になっている。だから、遠くに離れたくないのが本音なんだ」
親ロシア地域では、ロシア国内に比べて簡素な手続きでロシア国籍を取ることができる。メリトポリやベルジャンスクといったウクライナ南部の町の取材でも感じたが、経済的な理由から住民がロシアのパスポート取得を希望することは、理解できる。
西側の方が国としては豊かなのかもしれないが、そこで個人が望む職に就いて、稼げるかどうかは別問題だ。外国人となればなおさらである。現地語ができず特別なスキルもない、当面の生活資金もないとなれば、選択肢は自ずと限られてくる。特に地元がロシア支配下にある場合は、西側諸国に行った場合、情報面で蚊帳の外になったり、必要なタイミングで里帰りできないこともあるだろう。この青年も、再建にあたって住民が得られるべき権利を失うのを恐れているように思える。
開戦から半年が経った先月24日前後には、日本のメディアでも様々な特集が組まれているのを見た。しかし渦中の人々と話していると、総括めいたことをする気持ちにはなれない。この原稿を書いている最中にも、共和国北部の小さな村が砲撃を受け13人の救命隊員が亡くなった。あらためて、半年という数字は何の節目でもないことを強く感じさせられる。
701: 2022/09/15(木) 13:17:54.59 AAS
ウクライナの観光産業はどうなっているのか？ ゆっくりと戻り始めた国内旅行、未来に描く「クリミアに再び観光の栄光を」 【外電】
9/9(金) 12:20配信
ウクライナの観光産業はどうなっているのか？
ウクライナは依然としてロシアとの戦争の真っ只中にいるが、観光収入が国の経済の再建に役立つとの考えから、観光基盤の再構築に努めている。
ウクライナ国家観光開発局のマリアナ・オレスキフ議長は、最近実施されたウェビナーで、戦争が続いているにもかかわらず、国民はウクライナに戻りつつあり、それに伴って、非常にゆっくりとではあるが、国内旅行が戻りつつあることを明かし、「すべての領土を取り戻す戦いを続け、同時に観光産業の復興にも取り組んでいく」と楽観的な未来を語った。
オレスキフ議長によると、ウクライナ人は、ロシアからの攻撃リスクの低いカルパティア山脈などの自然豊かな地域への旅行を楽しんでいるという。ウクライナ国家観光開発局によると、2022年上半期の観光産業からの税収は、前年同期に比べて26%減少したという。
しかし、オレスキフ議長は、当然ながら、外国人観光客のウクライナへの旅行は勧めていない。「街の中心部にさえミサイルが打ち込まれる状況では、観光客の安全は保証できない」と話す。ロシアによる侵攻の前の2019年、ウクライナは約1370万人のインバウンド観光客を受け入れていた。
先月、ウクライナ観光局は、外国人旅行者にウクライナの現状を知ってもらう日帰りツアーを催行した。それでも、オレスキフ議長は「安全が100％確認できるまで訪れるのは待って欲しい」と呼びかけている。
クリミアに再び観光の栄光を
一方、オレスキフ議長は、西側諸国がロシア人旅行者に課している観光制裁を歓迎。「他国の主権やアイデンティティを侵害しているロシアの旅行者が、自由世界を訪れることは許されない」と話す。
「彼らは、自国の行動が全く正当化できないことを知るべきだ。ロシア市民がロシア政府によるウクライナへの敵対行為をやめさせることを求める」と続け、ロシア市民の入国を制限する欧州連合の動きを支持した。
8月下旬、欧州連合はロシアとのビザ協定を一時停止することを決定。これにより、ロシア人が欧州旅行のためのビザを取得することは難しなった。ただ、ウクライナは欧州連合全体でのビザ発給禁止を求めていたが、何カ国かはそれに参加していない。
欧州国境沿岸警備局は、ウクライナ危機が始まってから8月22日までに合計99万8085人のロシア市民が陸路の国境検問所から合法的にEUに入国したと発表した。
世界観光機関(UNWTO)によると、2019年にロシア人が海外旅行に費やした額は360億ドル(約5.1兆円)、ウクライナ人は85億ドル(約1.2兆円)。両国の世界全体の観光支出に占める割合は約3%。
オレスキフ議長は「世界の旅行業界に対して、ロシアとの間の旅行をすべて停止し、侵略国との協力を断つように訴えたい」と主張した。
かつては人気の観光地だったクリミア半島は、2014年以来、ロシアが併合し占領が続いている。それでも、オレスキフ議長は、「クリミアは観光地としての栄光を再び取り戻すだろう。そして、我々はクリミアをワールドクラスの観光地にしていきたい」と前を向いた。
702: 2022/09/15(木) 13:18:34.03 AAS
ウクライナ反攻は「第3段階」 ロシア軍“敗走”の衝撃「総動員令」求める声も
9/13(火) 23:30配信
今月に入って、ウクライナが奪還した地域は、6000平方キロメートルを超えるといわれています。
イジューム市民：「ウクライナ兵を乗せた車が、今朝、街に入って来たときは、涙を浮かべながら出迎えた。彼らを半年待っていた。こんなに早く来てくれてうれしい」
今回の戦果により、ウクライナの抵抗は、新たな局面に入りました。第1段階はロシア軍の抑止。第2段階が戦線を安定させ、ロシア軍の回復能力を見極めること。そして、今は第3段階です。
ウクライナ・レズニコフ国防相：「現在、行っている反攻は、領土奪還を目指し始まった『第3段階』だ」
一方のロシア。プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国の指導者は、こう話します。
チェチェン共和国・カディロフ首長：「今回間違えてしまったことはある。戦略の見直しを期待している。特別軍事作戦についての戦略を変えていただかなければ、私は国防省や政府の高官に現場の真実を説明せざるをえなくなる」
ロシア国内では、戦略に対する批判が出始めています。ロシアメディアは、今回のハルキウでの敗走を、こう伝えています。
ジャーナリスト・ポドゥブニー氏：「ロシア軍はイジューム地域の大部分から撤退した。撤退の決定は軍事的な観点から正しいものだった。部隊を再編成する作戦は順調に進んだ。部隊が任務を続けられるよう組織的に後退した」
ロシア国防省の発表と同じで「再編成のため」というニュアンスです。
一方で、この数日間、民族主義者などの中からは「戦況が芳しくないのは作戦に一貫性がなく、国内の引き締めが弱いから」という批判も起きていました。「総動員令を出すべきだ」という主張にもとれます。
作家・プリレーピン氏：「我が軍を見て気の毒に思うことがある。彼らは常に転々と移動させられている。敵は最前線に最大30万人を動員できる。大きな戦争は国全体で参加すべき。国が戦争中なら全国民が支持しなければならない」
首都キーウ攻略に失敗して以来、ロシアにとって最悪の敗北。プーチン大統領は総動員令を出すのか、核兵器の使用に踏み切るのか、不安は尽きません。
703: 2022/09/15(木) 13:19:34.87 AAS
ウクライナ、２週間足らずで「茨城県」相当の領土奪還…ロシア軍に動揺か
9/13(火) 22:43配信
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１２日夜にビデオ演説し、ロシアの侵略に反転攻勢に出ているウクライナ軍が９月初旬以降、「東部と南部の６０００平方キロ・メートルを解放した」と明らかにした。ロイター通信によると、米軍高官は１２日、東部ハルキウ周辺から撤退した露軍がロシア側に越境したとの見方を示した。露軍に動揺が広がっているとみられる。
ウクライナ軍は２週間足らずの期間で、茨城県に匹敵する面積の領土を奪還したことになる。ゼレンスキー氏は「我々の軍の展開は続いている」と強調した。また、ウクライナ軍の報道官は１２日、南部ヘルソン州に限っても、過去２週間の反攻で約５００平方キロ・メートルを奪還したと発表した。
ウクライナの国防次官は１３日、ＳＮＳなどを通じ、今月６日以降、ハルキウ州で３００か所以上の町や集落を「解放」し、その面積は約３８００平方キロ・メートルに及ぶと明らかにした。ウクライナ軍は１２日、同州に近いドネツク州の都市も新たに奪還したとしている。
米軍高官は１２日、露軍がハルキウ周辺から、装備を置き去りにして撤退したとの見方も示した。「ロシア（軍部隊）の混乱した指揮と統制を示している可能性がある」と指摘した。
米政策研究機関「戦争研究所」も１２日、露軍がヘルソン州の州都ヘルソンの北西約１５キロ・メートルに位置する重要拠点に車両４台を放棄して撤退した可能性を示し、ウクライナ軍の反攻が「露軍の士気や軍事的な能力に重大な影響を与え続けている」との認識も示した。
一方、１１日にウクライナ側が奪還を宣言したハルキウ州の要衝イジュームでは、市議が１２日、露軍の攻撃で少なくとも住民１０００人が死亡したとの見解を示した。ウクライナ軍参謀本部は１３日、奪還した地域では「露軍による戦争犯罪が毎日、最大で２００件確認されている」と述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、南部ザポリージャ原子力発電所について、近隣の火力発電所とつなぐ非常用の送電線３本のうち２本目が復旧したと発表した。ただ、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「原発の安全、保安状況は依然として不安定だ」と強調した。
704: 2022/09/15(木) 13:20:20.95 AAS
ウクライナ軍の奪還地域、6000平方キロ以上 ルガンスク一部解放
9/13(火) 17:05配信
ロシア軍の攻撃に押されてきたウクライナは反転攻勢を強めており、ゼレンスキー大統領は12日、9月に入ってからロシアから奪還した地域が6000平方キロ以上に達したと表明した。東部ではロシアに制圧されたルガンスク州の一部集落を解放したほか、南部ヘルソン州に配置されたロシア軍の一部が降伏交渉を始めたとも伝えられている。
ゼレンスキー氏は12日夜、ビデオ演説で「我々の兵士はウクライナ東部と南部で6000平方キロ以上を奪還した。我が軍の進撃は続く」と表明。ウクライナ軍の参謀本部は11日の時点で奪還した地域は3000平方キロと説明しており、奪回した地域が急速に広がっている可能性がある。
東部では10日に要衝イジュームを解放するなど、ハリコフ州などを中心にして、広範な地域を奪還している。米シンクタンク「戦争研究所」は11日、米軍が供与した高機動ロケット砲システム（HIMARS）による攻撃などが奏功しているとの分析を発表。英国防省もロシアが現地の駐留軍に同州からの撤退を命じたようだとの見解を示している。
ルガンスク州のガイダイ知事は12日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ軍の反撃により、州内のロシア軍が自国へ逃げ始めたと指摘。更に一部の集落を奪還したことも明かした。ロシア軍は7月上旬にルガンスク州を完全制圧したと宣言していたが、隣接するハリコフ州でウクライナ側が勢いを増していることに合わせて、ルガンスクでもウクライナ軍が攻撃に転じているようだ。
南部ヘルソン州でも、ウクライナ軍が7月中旬以降、ドニエプル川にかかる橋を破壊し、この地域に駐留するロシア軍の兵器や弾薬の補給路の断絶を狙ってきた。このため川沿いに配置されたロシア軍部隊は、兵站（へいたん）不足に陥っているとみられる。
ウクライナメディアによると、南部で作戦を展開しているウクライナ軍の広報担当者は12日、ヘルソン州の一部のロシア軍部隊について「国際人道法の規範の下で、武器を置く条件を交渉しようとしている」と語った。
ウクライナ軍は8月29日、ヘルソン州など南部で奪還作戦を開始したと表明。直後の9月初旬にハリコフ州でも大規模な攻撃を始めたことから、南部への進軍が陽動作戦だったとの見方が出ている。一方で戦争研究所は「完全に陽動だったと結論づける根拠はない」と指摘し、南部でもロシアへの圧力を継続しているとの分析を示した。
一方、ウクライナメディア「キーウ（キエフ）・インディペンデント」は12日、ウクライナ検察当局の話として、ウクライナ軍が奪還したハリコフ州の村、ザリズニチネで拷問の痕がある4人の市民の遺体が見つかったと報じた。露軍に殺害された可能性があるという。【宮川裕章（ブリュッセル）、畠山哲郎】
◇高橋杉雄氏「ロシアの判断ミス、戦況左右」
ウクライナは8月下旬にヘルソン州など南部の奪還作戦を始めたと発表し、その後、電撃的に北東部ハリコフ州での反転攻勢に着手した。ロシア軍はウクライナ軍が北東部に兵力を集めていることに気づいていたはずだが、「敵の本命は南部」と思い込み、迎撃準備を十分にしていなかった可能性が大きい。どんなに技術が発達しても最終的に判断するのは人間だ。今後の戦況を左右するほどの判断ミスをしてしまった。
奪還されたハリコフ州のクピャンスクは鉄道網の要衝だ。ここを失ったことで露軍は北東部での補給を維持できなくなった。ロシア領に接する地域を奪還されたことで、自国に逆侵攻されることにも警戒せざるを得なくなった。この地域を露軍が再奪還することは難しく、北東部からのウクライナ軍への圧力は減る。
露側に思い違いをさせたこの作戦を陽動作戦と言い切れないのは、南部の奪還が単なる「おとり作戦」ではないからだ。ヘルソン州を奪還すれば、東部からクリミア半島まで地続きだった露軍の支配地域は分断される。ウクライナ軍の南部奪還の動きは続くとみられる。
米国から供与された高機動ロケット砲システム（HIMARS）は露軍の補給路を断つのに効果を発揮し、北東部へ戦力を向ける下地を作った。このことは、西側諸国の今後の支援にも弾みをつけるだろう。
今回は露軍の大敗だ。ウクライナの逆侵攻も可能となった今、通常戦力だけで防衛できないと判断すれば、ロシアが核兵器使用を考える可能性がある。核兵器使用のリスクはウクライナ侵攻が始まって以降、最も高くなっている。
705: 2022/09/15(木) 13:21:03.05 AAS
崖っぷちロシア、習氏に〝支援懇願〟か 兵器や弾薬、兵士の不足に苦しみ…苦境のプーチン大統領、中国のウクライナ情勢への慎重姿勢変わるか
9/13(火) 17:00配信
中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、中央アジアのウズベキスタンで会談する見通しだ。ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国はロシアへの経済制裁やウクライナへの兵器供与で対抗している。ウクライナによる反転攻勢でロシアは苦境に陥っており、中国に支援などを呼びかける狙いが浮かぶ。習政権はウクライナ情勢に慎重な姿勢を貫くが、ロシアの〝懇願〟に応えるのか。
中国外務省は１２日、習氏が１４～１６日、カザフスタンとウズベキスタンを訪問すると発表した。習氏の外国訪問は新型コロナウイルスの流行後初めて。習氏とプーチンの直接会談は、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が行われるウズベキスタンのサマルカンドで実施されるようだ。
ウクライナ情勢では、ロシア軍の劣勢が伝えられている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、東部ハリコフ州の要衝イジュムをロシア軍から奪還したと宣言した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ロシア軍に制圧された同州のほぼ全域を取り戻したと分析した。
ロシアは兵器や弾薬、兵士の不足に苦しんでおり、北朝鮮がロケット弾や砲弾計数百万発を提供する手続きを行っていると米国防総省が発表した。北朝鮮が１０万人規模の志願兵をウクライナに派遣するとの情報もある。
ただ、ロシアが最も頼りにしたいのは、ロシアの極東地域で実施した大規模軍事演習「ボストーク２０２２」にも参加した軍事大国・中国だ。国防費を毎年上げ続け、世界屈指の陸軍力を誇っている。
中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は１２日付で、中国共産党序列３位で、習氏の最側近として知られる栗戦書・全人代常務委員長が７～１０日、ロシアを訪問してプーチン氏と会談したと伝えた。栗氏からウクライナに関する直接的な言及はなかったようで、習政権の慎重な姿勢は継続されているようだ。
習氏は、プーチン氏から支援要請があった場合、動くのか。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米などの監視もあり、中国が直接の支援に動く可能性は低い。一方、中国やロシアと並び『新・悪の枢軸』という枠組みで語られるイランや北朝鮮は、戦闘用の無人機（ドローン）や弾薬の販売に積極的だ。中国がロシアに武器を供与するとすれば、イランや北朝鮮を経由することになるだろう。中国としては、ロシアから石油や天然ガスを安く購入できる利益もある。現在の両国関係は、中国が完全に優位なかたちに傾いている」と分析している。
706: 2022/09/15(木) 13:22:09.18 AAS
プーチン大統領と正恩氏、イランを交え〝核で結託〟！？ 北朝鮮の志願兵１０万人をウクライナ派遣か 「日本は先陣を切って武器輸出批判を」識者
9/13(火) 17:00配信
ウクライナ侵攻で消耗が激しいロシアに、北朝鮮がロケット弾や砲弾計数百万発を提供する手続きを行っていると米国防総省が発表した。北朝鮮が１０万人規模の志願兵をウクライナに派遣するとの情報もある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は親密で、核兵器で周辺国を威嚇する手法も共通している。核や武器供与について両国と関係の深いイランを交えた「悪の連携」が加速するのか。
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「輸出規制や制裁の影響もあり、ロシアが深刻な供給不足に苦しんでいることを示している」
米国務省のパテル副報道官は、６日の記者会見でこう指摘し、ロシアが北朝鮮から調達を増やすとみられると述べた。
ウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて東部や南部で反撃を継続、ロシアの支配地域の奪還を進めている。
西側諸国から厳しい経済制裁を受けたロシアが頼るのは北朝鮮だ。米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、北朝鮮の申紅哲（シン・ホンチョル）駐ロシア大使は８月、ロシア国営タス通信に「共通の脅威である米国に対抗するために北朝鮮とロシアの協力を深めていく」と語ったという。正恩氏は６月１２日の「ロシアの日」に合わせ、プーチン大統領に「両国の戦略・戦術的協力がさらに緊密になると確信する」と祝電を送ったが、現在も良好な関係にあるようだ。
評論家でジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮はかつてロシア側から支援を受け、互換性の高い武器を多く所持している。弾薬不足のロシアにとって一刻も早く取引したい相手だ」と指摘する。
ロシアが頼るもう一つの国がイランだ。すでにイラン製ドローン（無人航空機）がウクライナの前線に投入されている。米財務省はドローンの運搬や人員の手配を行ったイラン企業４社などを制裁対象とした。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「半導体不足などを背景にロシアの武器不足は深刻だ。関係の近い中国は国際的な影響力が強いため、現状は軍事支援に慎重だ。そこで、同じく国際的な制裁を受けるイランや北朝鮮が積極的な軍事支援に動いている」と解説する。
また、米紙ニューヨーク・ポストによると、ロシア国営放送のチャンネル・ワンで、ロシアの国防専門家が「１０万人の北朝鮮の志願兵が紛争に参加する用意があるとの報告がある」と発言したという。ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は、ウクライナ東部ドンバス地域について、破壊された施設の復旧作業で北朝鮮の建設労働者が重要な役割を担えると述べた。
米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のクリングナー上級研究員は８月に公表した報告書で、「北朝鮮によるロシアへの軍事支援は、２００６年に可決された国連安保理決議１７１８にも違反する」との見解を示した。決議では北朝鮮が戦車、大砲、ミサイルなどの重火器を輸出することを禁止し、国連加盟国にその移転防止を求めている。ロシアは安保理の常任理事国でありながら、みずから決議破りに出ていることになる。
前出の世良氏は「北朝鮮はロシアに人員を派遣することで外貨を稼ぎたい。労働力を皮切りに、武器の売買や事実上の傭兵としての志願兵の派遣も時間の問題だろう」との見方を示す。
ロシアはウクライナで核兵器の使用に踏み切るとの懸念がくすぶる。北朝鮮は核兵器の使用条件などを定めた法令を採択。正恩氏は「絶対に核を放棄できない」と述べた。イランの核開発には北朝鮮が技術供与しているとも指摘が根強い。
ロシアや北朝鮮と日本海を挟んで向き合う日本も人ごとではない。前出の潮氏は、「国連安保理の非常任理事国である日本は、制裁決議に違反する北朝鮮の武器の輸出について先陣を切って批判する立場にある。岸田文雄政権がどこまで具体的な動きに出るかわからないが、声を挙げれば米国や英国は賛同する見込みが高く、西側諸国で一致してロシアの武器補給に圧力をかける機運が高まるだろう」と指摘した。
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