[過去ﾛｸﾞ] ナザレンコ「中国は中華民国蒋介石の下統一だ」 (706ﾚｽ)
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646: 2022/09/15(木) 12:32:55.29 AAS
サムスンの半導体は中国の工場で生産されている…韓国が「中国なしでは生きていけない国」になったワケ
9/12(月) 9:17配信
米中対立が強まるなか、「経済安全保障」に注目が集まっている。韓国人作家のシンシアリーさんは「韓国では半導体やバッテリーをはじめ、あらゆる産業分野で中国に依存している。尹政権はこのチャイナリスクに一刻も早く対応したほうがいい」という――。
※本稿は、シンシアリー『尹錫悦大統領の仮面』(扶桑社)の一部を再編集したものです。
■韓国は中国抜きに「経済安保」はできない
端的に、韓国は中国抜きに「経済安保」ができるのか。個人的に、現状ではできないと思っています。韓国では未だ「経済」と「安保」をそれぞれ別のものとして考える人が多く、例えば米韓首脳会談で「安保」について半導体やバッテリー関連の話が出てくると、「それは経済なのに、なんで安保云々の話をするのか」と反感を示す人もいます。
これは中国に経済を依存し、米国に安保を依存するという、いわゆる「戦略的曖昧さ(どちら側なのかはっきりせず、両方から得をする)」に慣れているからです。
しかし、すでに世界のサプライ・チェーンは再編されつつあるし、特に半導体やバッテリーのように、韓国が世界市場でシェアを取っている分野においては、もはや経済と安保は一つになっています。
■中国の工場と「分業」している半導体生産
この点、韓国は中国への依存が深すぎて、経済安保が語れる状態ではありません。「大きい」や「広い」ではなく「深い」と書いたのは、単に「売る、買う」を語るレベルを超えているからです。中国と韓国は、「分業」が固着しています。
韓国は経済安保の話が出ると、とりあえず半導体とバッテリーの話をしますが、調べてみると、サムスンなども含めて韓国半導体企業は、中国の工場である程度作ってから韓国に送って(これも韓国からすると「輸入」にカウントされます)、そこに相応の工程を加えて完成させるシステムになっています。
半導体生産においても、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業は、ほとんどを中国の工場でウェハ加工段階まで生産し、それから韓国に輸入してその後の工程(ウェハ切断、包装)を行っています。これは、材料輸入だけでなく完成品輸出の面においても中国市場への依存度が高いという意味です。
647: 2022/09/15(木) 12:33:26.72 AAS
つづき
■バッテリー生産も中国の工場に頼り切り
関連データがいろんな形で手に入りますが、もっとも分かりやすく書いてあるのは、2022年1月12日の京郷新聞の記事です。記事によると、韓国の中国からの半導体関連輸入は、金額基準で半導体関連輸入全体の39.5％におよびます。
バッテリー分野では、なんと99.3％。これは、そもそも中国で完成させる工程になっており、完成品を韓国が輸入してくるからです。もし何かの理由で、中国がこれらの輸送を遮断すると、韓国の半導体・バッテリー生産プロセスは致命的なダメージを受けるわけです。
週刊韓国(韓国日報の週刊紙、ネット公開2022年5月30日)の記事からもう少しデータを引用しますと、韓国の半導体輸入額(2020年)570億3000万ドルのうち、中国が177億9139万ドル(31.2％)、台湾(20.4％)、日本(13.6％)の順でした。半導体輸出額も、954億6000万ドルのうち、中国が412億ドルで43.2％、続いて香港(18.3％)、ベトナム(9.6％)の順でした。特に、香港の場合は中国と合算してもいいと思われます。
■相手国に完全に依存している「核心輸入品目」
他の分野も含め、韓国が中国に完全に依存しているもの、韓国側の報告書やメディアは「核心輸入品目」と言いますが、これはどれぐらいあるのでしょうか。どこからどこまでを核心とするか、データ集計方式をどうするのかで異なるとは思いますし、代替が効くのか、無形のもの(技術とか)をどうするか、などなどによって見方も変わるとは思います。
ですが、2022年5月時点、日本でいうと日経連にあたる韓国の「全国経済人連合会(全経連、チョンギョンリョン)」が公式に出したレポートなら、ある程度は現状を垣間見ることもできるでしょう。
中国依存が深すぎて「経済安保」を正面から語ることができない レポートは、韓国が、日本から、米国から、そして中国から輸入する「核心品目」はそれぞれ、どれぐらいあるのかを分析したものです。ネットメディア、ヘッドラインニュース(2022年5月30日)の記事がうまくまとめているので、引用してみます。米韓首脳会談の10日後、本当に良いタイミングで良いところを指摘する記事だと言えるでしょう。
648: 2022/09/15(木) 12:33:59.46 AAS
つづき
■228品目中、172品目を占める中国産
先に結論から書きますと、日本産32品目(14.0％)、米国産24品目(10.5％)、そして中国産172品目(75.5％)でした。
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〈ウクライナ事態の長期化と中国上海封鎖(※記事当時、新型コロナにより封鎖状態でした)などにより、グローバル・サプライチェーンの混乱が激化している。この中、韓国にとって重点的に管理が必要な輸入品目の多くが中国産であり、こうした中国偏重現象を解決する案の用意が緊急だとの研究結果が出た。
30日、全国経済人連合会が出した「韓国経済産業の核心物質の現状および示唆点」報告書によると、ここでいう「管理が必要な核心輸入品目」とは、「輸入依存度が90％以上」で、「輸入競争力において絶対的に不利な品目」のうち、「輸入金額規模が最上位30％に相当する」、228品目である。全228品目のうち、中国産品目が172品目で75.5％の比重を占め、日本産品目は32品目で14.0％の割合を見せ、米国産品目は24品目と10.5％の割合を示した。
相手国に対するグローバル・サプライチェーンの安全性が脆弱であると判断される133品目も別途提示されたが、その133品目は中国産品目がほとんど、95.4％で、日本産品目と米国産品目はそれぞれ2.3％水準だった。これらの結果は、昨年の尿素水事態で経験したように、核心輸入品目が中国に集中し過ぎで、韓国全体のサプライチェーンが脆弱になった現実を表してくれる……〉
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■韓国では話題にならない「チャイナリスク」
もちろん韓国が中国に依存しているというのもありますが、供給安全性に問題があるとされる133品目の中で、中国は95.4％で、日米の比率は2.3％。韓国にとって、これこそ「チャイナリスク」であるはずですが……不思議なほど話題にならない、誰もこの問題を指摘しない現実のほうが、もっとリスキーに思えます。
この記事も、大手にも紹介するところがあるにはありましたが、うまくまとめてあるのはネットメディアのほうでした。指摘しないというより、指摘してはならない何かの理由でもあるのでしょうか。
同レポートが分類した日米中それぞれからの核心輸入品目のうち、「中国産」は、電気製品、機械・コンピュータ、鉄鋼、有・無機化合物、ガラス、医療用品、非鉄金属など産業用原材料、マンガン(鋼鉄製造に必要)、黒鉛(電気自動車バッテリーに必要)、マグネシウム(自動車軽量化に必要)などなど、です。品目が多いこともあって、記事は「韓国産業の全ての分野に影響を及ぼすと見ていい」としています。
649: 2022/09/15(木) 12:34:42.71 AAS
つづき
■韓国の中国依存はあまりに深すぎる
日本産の品目は、電気製品、機械・コンピュータ、石油・石炭、プラスチック、電気製品有機化合物などで、ポリイミドフィルム、半導体ウェハを加工する機械または噴射器。米国産の品目は、石油・石炭、航空機、電気製品、果物、機械・コンピュータなどで、日本と重複する部分もありますが、エネルギー産業への影響がより大きいことが特徴です。
この状態で、半導体やバッテリーなどにおいて、本当に韓国は「自由民主主義陣営においての、経済安保」たるサプライ・チェーンを築くことができるのでしょうか。
確かに、中国抜きで完全にそれができる国があるとは思えません。ただ、韓国の場合、それが深すぎます。広いや大きいなら直せるかもしれませんが、深いとなると、そう簡単には直せないでしょう。
■致命的な遅れを尹政権は取り戻せるか
日本はすでに半導体関連のパートナーとして台湾を選びました。世界的な半導体メーカーTSMCの工場が日本に建てられることが、その代表格でもありましょう。この枠組の中に入る準備をすべき時に、韓国は文在寅政権という大きな停滞に見舞われました。他のことは後回しにして、北朝鮮と仲良くすることだけ話していました。日本も、米国も、誰も、仲良くするなとは言いませんでした。
ただ、「今、それどころじゃないだろう」と、文政権に呆れました。尹錫悦政権は、この致命的な遅れに気づいているのかいないのか、今のところ、他は後回しにして、北朝鮮と仲悪くすることだけ話しています。仲悪くするなとは誰も言っていません。ただ、他にやることがあるだろうと、呆れている雰囲気です。
650: 2022/09/15(木) 12:34:58.96 AAS
つづき
■韓国の中国依存はあまりに深すぎる
日本産の品目は、電気製品、機械・コンピュータ、石油・石炭、プラスチック、電気製品有機化合物などで、ポリイミドフィルム、半導体ウェハを加工する機械または噴射器。米国産の品目は、石油・石炭、航空機、電気製品、果物、機械・コンピュータなどで、日本と重複する部分もありますが、エネルギー産業への影響がより大きいことが特徴です。
この状態で、半導体やバッテリーなどにおいて、本当に韓国は「自由民主主義陣営においての、経済安保」たるサプライ・チェーンを築くことができるのでしょうか。
確かに、中国抜きで完全にそれができる国があるとは思えません。ただ、韓国の場合、それが深すぎます。広いや大きいなら直せるかもしれませんが、深いとなると、そう簡単には直せないでしょう。
■致命的な遅れを尹政権は取り戻せるか
日本はすでに半導体関連のパートナーとして台湾を選びました。世界的な半導体メーカーTSMCの工場が日本に建てられることが、その代表格でもありましょう。この枠組の中に入る準備をすべき時に、韓国は文在寅政権という大きな停滞に見舞われました。他のことは後回しにして、北朝鮮と仲良くすることだけ話していました。日本も、米国も、誰も、仲良くするなとは言いませんでした。
ただ、「今、それどころじゃないだろう」と、文政権に呆れました。尹錫悦政権は、この致命的な遅れに気づいているのかいないのか、今のところ、他は後回しにして、北朝鮮と仲悪くすることだけ話しています。仲悪くするなとは誰も言っていません。ただ、他にやることがあるだろうと、呆れている雰囲気です。
651: 2022/09/15(木) 12:36:24.52 AAS
「金正恩・習近平・プーチン」連合が、動き出す…！ 金与正は「韓国挑発」で、いよいよ日米韓vs北朝鮮中露が“ヤバすぎる対立”へ…！
9/11(日) 16:32配信
ここへきて日米韓の安保・防衛関係者の動きがあわただしくなってきた――。
9月7日、韓国国防部主催でソウル安保対話が開かれ、日本の岡防衛審議官、韓国申範チョル(シン・ボムチョル)国防次官、米国アリソン・フッカー元国家安全保障会議(NSC)韓国担当局長らが参加した。ここでは北朝鮮による「7度目の核実験」のリスクが高まっていることが確認され、緊張感が高まってきている。
それにとどまらず、日米韓の動きはますます活発になってきており、予断を許さない状況になってきた。
いま、いったい国際政治と防衛の最前線ではなにが起きているのか、そしてこれからどうなるのか――。その最前線をレポートしよう。
日韓「防衛・国防次官級会談」の中身
9月7日に開催されたソウル安保対話に合わせて、日韓の防衛・国防次官級会談が、2016年9月以来6年ぶりに行われた。
会談では、両国間の懸案となっている、18年末の韓国海軍駆逐艦による日本の自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題について話し合われた。
両国は「防衛当局間の協力・発展のため、この事案の解決の必要性に共感し、問題を実務的に議論することを決めた」と説明したのだ。
「レーダー照射騒動」の“現在地”
この問題について、韓国の申国防次官は9月2日に報道された毎日新聞とのインタビューで「国防協力の観点で包括的に解決する意思がある」と語っている。
また、文在寅政権当時、韓国艦艇付近に低空飛行する日本の哨戒機にレーダー照射可能という指針が作られたとする報道について「指針ではないが、文政権は日本に対してのみ追加手続きを実施した」ことが「適切か疑問だ」と述べている。
レーダー照射は、文在寅政権が日本を仮想敵国として扱っていたと解釈されてもやむを得ない行動であるが、韓国海軍は日本と無用な摩擦が起きないように自制していたようであり、今後実務者会談において、現実的な対応策が出てくるのを期待する。
なお、11月に日本で開催される国際観艦式に韓国海軍が参加するかどうかの問題については「過去の慣例を参考にしながら考慮している」と述べるに留まった。
日本の海上自衛隊が使用する艦旗について、韓国では旭日旗ではないかとの批判があることから、国際観艦式参加に慎重な見方はあるが、尹錫悦大統領は前向きに考えているようである。
652: 2022/09/15(木) 12:36:52.10 AAS
つづき
ハワイで行われた「高官協議」で語られたこと
いずれにせよ、日韓の防衛協力の正常化プロセスは始まったばかりである。
しかし、北朝鮮対応には日韓協力が欠かせないとの認識は高まっており、北朝鮮の行動はそれを一層確認させるものになるだろう。
そうした中にあって、9月2日には、ハワイで日米韓国家安保担当高官協議が開催された。
日本の秋葉国家安保局長、米国はサリバン国家安保担当大統領補佐官、韓国の金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長が出席した。
この会合では北朝鮮について「7回目の核実験をする場合、これまでとは対応が確実に違うだろう。北朝鮮が核実験をもう1回するに過ぎないという安易な考えや対応は絶対にならないということで3ヵ国が一致した」「日米韓が協力して国際社会とともに協力に対応する」ことにした。
会合では、尹大統領が提唱する“大胆な構想”についても議論した。
金室長は「大胆な構想について日米ともに肯定的な反応を見せ全面的に共感した」と発表したが、米国の報道資料からは大胆な構想は落ちていた。おそらく大胆な構想自体は評価しても、北朝鮮がこれに食いついてくる可能性は低いと評価しているためであろう。
北朝鮮の「答え」
大胆な構想とは8月15日の「光復節」演説で尹錫悦大統領が提唱したものであり、北朝鮮が核開発を中断し、実質的な非核化に転換するならば、その段階に合わせて北朝鮮の経済と民生を画期的に改善するための支援を行うというものである。
支援の内容としては、大規模な食糧供給プログラム、発電と送電インフラ支援、国際交易のための港湾と空港の現代化プロジェクト、農業生産性向上のための技術支援プログラム、病院と医療インフラの現代化支援、国際投資及び金融支援プロブラムからなっている。
これまで尹錫悦政権の北朝鮮政策は「非核化が行われない限り次の段階はない」とされていたが、今回の提案では、北朝鮮が「真情性を持って非核化交渉に乗り出す場合、初期の交渉過程から経済支援措置として、北朝鮮の地下資源と交換に食糧供給を積極的に行うという。さらに保健医療、飲料水、衛生、山林事業などの民生を改善するための試験事業をする」という。
大胆な構想には、経済分野だけでなく、軍事・政治部門のロードマップも含まれている。
しかし、北朝鮮は提案の2日後、尹大統領が就任100日の記者会見を行っている時に巡航ミサイル2発を発射した。これは22日から開始される米韓合同軍事演習をけん制するためのものと見られるが、それは大胆な構想に対する答えとも見られる。
653: 2022/09/15(木) 12:37:37.27 AAS
つづき
金与正が「全面拒否」した…！
金正恩氏の妹の金与正氏は大胆な構想について、「愚かさの極致」と全面拒否している。
李明博大統領(当時)が「北朝鮮が核を放棄すれば、北朝鮮の住民の1人当たり所得が3000ドルになるまで韓国が経済支援を行う」と提案した時も北朝鮮は乗ってこなかった。
金正恩、与正氏にとって国民の民生向上よりも、金正恩政権の存続の方が重要であり、弱腰は見せられないということであろう。
いま韓国の尹錫悦大統領は、北朝鮮の挑発に対しては、韓国型3軸体制の構築で対応する考えである。
3軸体制は▼核ミサイルによる攻撃を探知した場合には、先制攻撃を無力化する「キルチェーン」、▼飛行するミサイルを迎撃する、「韓国型ミサイル防衛システム」、▼北朝鮮の指導部を焦土化する「大量反撃報復」である。
また、米韓首脳は6月29日に行った会談で、「米国の拡大抑止」で対抗する方針を明らかにした。
両首脳は共同声明で「核、通常兵器ミサイル防衛を含む米国のあらゆる防衛能力を通じた拡大抑止に寄与する」と記した。これに基づき、2018年を最後に停止していた米韓の野外合同軍事演習を8月22日から実施した。
ロシア、中国に「急接近」する北朝鮮
さらに、北朝鮮の核脅威に対応するための拡大抑止の「アクションプラン」に関して「核攻撃に備えた両国の合同訓練もさまざまな方式で(実施する)必要があり」「『核の傘』だけでなく、戦闘機やミサイルを含む様々な戦略資産(兵器)の適時の展開に関しても議論した」という。
これに基づき、原子力空母「ロナルド・レーガン」が韓国に寄港し、日本海で共同訓練を行う。
韓国は、大胆な構想を発表し、北朝鮮に手を差し伸べる一方で、軍事的な準備を急いでいる。それは北朝鮮に挑発は意味がないことを示す一旦でもある。
このように圧力を受ける北朝鮮にとって、ウクライナ、台湾問題に端を発する民主主義国と中ロなどの全体主義国との対立の深刻化は朗報である。
今年に入っての北朝鮮のICBM発射に対し、国連安保理で北朝鮮への制裁強化を審議した際に、決議案に拒否権を投じたのが中ロである。
ロシアはウクライナ戦争に使用する砲弾やロケットなど、大規模な兵器購入のために北朝鮮と接触している事実が報じられている。
654: 2022/09/15(木) 12:38:05.94 AAS
つづき
「核実験」への誘惑
その一方でロシアは、「北朝鮮のパートナーが商品取引を再開する準備ができれば、相応の量にあたる原油と石油製品の供給を再開するだろう」と伝えている。
ロシアは20年8月に北朝鮮に255バレル、32トン分量の精油を輸出して以来、最近まで北朝鮮に対する精製油の供給はなかった。
制裁によって苦しい立場に追い込まれている中ロ両国が協力をすることで制裁の効果が薄れるであろう。
北朝鮮は、全体主義国との関係を強化することで立場が強くなれば一層7回目核実験の誘惑にかられるのではないか。気がかりである。
さらに連載記事『米国が「ヤバい警戒モード」へ…これから「日本・中国・韓国・北朝鮮」 に起きる“最悪シナリオ”の中身』では、いま東アジアをめぐって起きている“つばぜり合い”の最前線についてその内幕をレポートしよう。
655: 2022/09/15(木) 12:40:00.16 AAS
【解説】 プーチン氏は変わるのか ウクライナでロシア支配地が減少
9/13(火) 14:51配信
1週間のニュースを伝えるロシア国営テレビの看板番組は通常、政府の成果を強調する。
だが、この前の日曜日（11日）の放送は、珍しく告白で始まった。
「（ウクライナでの）特別作戦の前線では、これまでで最も厳しい1週間になった」。司会者のドミトリー・キセレフ氏が、沈痛な面持ちで述べた。
「特にハルキウの戦線では、数で勝る敵軍の猛攻を受け、（ロシア）部隊はそれまで解放していた町から撤退を余儀なくされた」
「解放」とは「制圧」のことだ。ロシアは数カ月前にそれらの地域を占拠したが、ウクライナ軍が電光石火の反攻を実施。ロシア軍は、ウクライナ北東部でかなりの支配地を失った。
しかし、ロシアの国営メディアは平静を装っている。ハルキウ州で起きたことを、公式には「撤退」と呼んでいない。
政府発行紙ロシースカヤ・ガゼータの最新号は、「ロシア部隊がバラクリヤ、クプヤンシク、イジュームから不名誉にも逃げたといううわさを、ロシア国防省は否定した」とし、こう報じた。「部隊は逃げていない。これは事前に計画された再編成だ」。
タブロイド紙モスコフスキー・コムソモーレツでは、軍事アナリストが別の見解を示した。「敵を過小評価していたことはすでに明らかだ。（ロシア軍は）対応に時間がかかりすぎ、崩壊した。（中略）その結果、私たちは敗北を喫し、部隊を撤退させ包囲されないようにして損失を最小限に抑えようとした」。
■有力者からも警告
この「敗北」は、親ロシアのソーシャルメディアチャンネルや、「愛国的」なロシア人ブロガーの間で怒りを呼び起こした。自分たちの軍が過ちを犯した、という非難が噴出している。
ロシア・チェチェン共和国の有力指導者、ラムザン・カディロフ氏も同様だ。
「一両日中に戦略が変更されなければ、国防省や国の指導者に、現地の本当の状況を説明しなければならなくなるだろう。非常に興味深い状況であり、驚くべき事態だ」と、カディロフ氏は警告した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの本格侵攻を命じてから、半年余りがたった。ロシアの政治家、コメンテーター、アナリストたちは当初、政府が「特別軍事作戦」と呼ぶものについて、数日以内に終わるとテレビで予想していた。ウクライナ国民はロシア軍を解放者として迎え、ウクライナの政府は簡単に崩壊するだろうと話していた。
だが、そうはならなかった。
それどころか、半年以上たった今、ロシア軍は支配地を失い続けている。
この状況で重要な問いとなっているのが、プーチン氏は政治的な影響を受けるのかということだ。
プーチン氏は20年以上にわたり、ロシアのエリートたちの間で評判を得てきた。勝者であり、いつも窮地からの脱出に成功しており、要するに無敵である、という評判だ。
私はプーチン氏のことを、有名な脱出奇術師ハリー・フーディーニ氏のロシア版ような存在だと考えることがよくある。どんな結び目や鎖でつながれても、プーチン氏はいつも逃げてきた。
656: 2022/09/15(木) 12:40:16.35 AAS
つづき
だが2月24日を境に、それが変わった。
この半年間は、ウクライナを侵攻するというプーチン氏の決断が大きな誤算だったことを示している。ロシアは素早い勝利を果たせず、長く血なまぐさい攻撃に陥り、不名誉な敗北を繰り返している。
権威主義的な指導者から無敵のオーラが失せると、問題が生じる。プーチン氏は、ロシアの歴史を思い知ることになるだろう。戦争をして勝利できなかったロシアの過去の指導者は、良い結末を迎えていない。
ロシアが日本に敗れたことで、1905年に最初のロシア革命が起きた。第1次世界大戦での軍事的失敗が、1917年のロシア革命を招き、皇帝を退位させた。
ただ、プーチン氏は公に敗者となるつもりはない。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は12日、「（ロシアの）特別軍事作戦は続いており、当初設定したすべての任務が完了するまで継続される」と記者団に話した。
ここでもう1つの重要な問いが生じる。プーチン氏は次に何をするのかだ。
プーチン氏の考えと計画を知っている人を探すのは困難だ。彼が軍や情報機関のトップから得ている情報がどれだけ正確かが、それを大きく左右しているかもしれない。
だが、分かっていることが2つある。プーチン氏はめったに間違いを認めない。そしてめったにUターンしない。
国営メディアの報道からは、戦地での失敗を西側によるウクライナ支援のせいにする兆しが、すでに見えている。
「NATO（北大西洋条約機構）の支援を受けたキーウ（ウクライナ）が反攻を開始した」と、ロシア国営テレビは伝えた。
そして、落ち着かない気分にさせる問いがもう1つ、数カ月前から後景に漂っている。通常兵器で勝利できなければ、プーチン氏は核兵器を使うのか、というものだ。
ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジヌイ総司令官はほんの数日前、「特定の状況でロシア軍が戦術核兵器を使うという直接的な脅威はある」と警告した。
今のところ、ロシア政府にパニックの明確な兆候はない。国営テレビは前向きな言葉を発信。ウクライナのエネルギーインフラに対するミサイル攻撃については、「特別作戦における転換点」と表現している。
ロシアが支配地を失っているとの報道がウクライナから届いていた10日、モスクワではリラックスした様子のプーチン氏が、ヨーロッパで最も高さのある新型観覧車のオープニング式典に参加していた。
プーチン氏はなおも、自らの「特別作戦」がモスクワの新たな大観覧車のように、自分に有利に動くと信じているようだ。
657: 2022/09/15(木) 12:41:29.80 AAS
ウクライナ、かつて考えられなかった勝利が現実領域に－反撃成功
9/13(火) 7:25配信
ウクライナ軍による同国北部での反転攻勢の驚異的な速さと成功を受け、２月にロシア軍の侵攻が始まった当時ではほとんど考えられなかった可能性が浮上している。ロシア軍が敗北し、崩壊さえあり得るということだ。
ロシア軍が急速に崩れる公算はなお小さい。１日の戦況の変化でさえ不透明であり、両軍の作戦や正確な状況については言うまでもない。ウクライナ軍は今月、3000平方キロメートルの相当の領土を奪還したとしているが、国土の約５分の１が依然としてロシア軍に制圧された状態にある。
それでもロシアと西側の軍事オブザーバーは、ウクライナ軍による今回の反転攻勢が転機となるのはほぼ間違いないとの見方で一致している。少なくともロシアのプーチン大統領が掲げているウクライナ東部ドンバス地方の完全な制圧といった目標を妨害することは確実だ。
米中央情報局（ＣＩＡ）長官や国防長官を務めたレオン・パネッタ氏は12日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「極めて重要であるとともに危険でもあると思う」と発言。「危険なのは、プーチン氏が追い込まれることで反撃しなくてはならなくなるためだ」と指摘。敗北のリスクに直面するロシアが、戦術核による攻撃の可能性を含め、戦争をエスカレートさせる恐れがあると述べた。
軍事史専門家で、ロンドン大学キングスカレッジの名誉教授（軍事学）であるローレンス・フリードマン氏は週末のブログ投稿で、冬を通して膠着（こうちゃく）状態が続くといった幅広く共有されていた想定が一変したと指摘し、ロシアの突然の崩壊の可能性すら、もはや排除できなくなったと分析。
「軍事的敗北は破産のように起きる。長く痛みを伴う苦しみがたちまち敗走に変わり得る」と述べた。
ロシア軍のハルキウ州イジュームからの撤退は非常に大きい出来事だと幅広く受け止められている。米戦争研究所は「ウクライナ軍によるイジューム奪還で、ロシアが掲げているドネツク州での目標が達成される見込みはなくなった」と分析した。
658: 2022/09/15(木) 12:41:56.19 AAS
つづき
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナでの「特別軍事作戦」は当初の目的が達成されるまで継続されるとコメント。プーチン氏は表向きには懸念の兆しを見せておらず、12日の経済会議では、来年の予算に関する仕事に午前を費やしたと発言した。
最近の戦況を受け、ロシアへの併合の是非を問うためにドンバス地方のルハンスクとドネツクや南部のヘルソン、ザポリージャで向こう数カ月以内に実施される予定だった住民投票は棚上げとなった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
659: 2022/09/15(木) 12:42:40.40 AAS
ロシア軍車両を待ち伏せ攻撃 ウクライナ軍特殊作戦部隊
9/13(火) 11:32配信
キーウ、ウクライナ、9月13日（AP）― ウクライナ特殊作戦軍は9月12日、特殊部隊がロシア軍車両を待ち伏せ攻撃する映像を公開した。
同作戦軍によると、部隊は偵察活動中にロシア軍車両に遭遇。急きょ待ち伏せ攻撃を敢行したところ成功したという。
車両にはロシア兵2人が乗っていたが、この攻撃で殺害され、特殊部隊は武器や無線機、ロシア軍の腕章とスティッカーなどを押収した。
660: 2022/09/15(木) 12:43:09.20 AAS
原発に安全保護区域設置の提案、ウクライナ・ロシアが関心 ＩＡＥＡ
9/13(火) 12:26配信
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１２日、ウクライナ中南部にあるロシア軍が実効支配しているザポリージャ原子力発電所に安全保護区域を設置するとの提案について、ウクライナとロシアの両国が関心を示していると明らかにした。
グロッシ氏はオーストリア首都ウィーンの記者会見で明らかにした。グロッシ氏は先週、ＣＮＮの取材に対して、安全保護区域の設置について初めて言及したが、その後、両国と協議を行ってきたという。
グロッシ氏は、ウクライナについて、ザポリージャ原発が同国にあることから「当然のパートナー」とした。ロシアについても、原発を実効支配しているのはロシア軍であることから話し合いには不可欠だとの見方を示した。
グロッシ氏によれば、安全保護区域については両国が関与しており、質問も出ている。安全保護区域は原発に被害を与えている砲撃などの行為を阻止し、施設とそこにいる人々の安全を守るよう設計されている。
661: 2022/09/15(木) 12:43:30.81 AAS
領土奪還に向けさらに前進 米高官「ロシア軍は後退」
9/13(火) 12:01配信
アメリカ国防総省の高官は12日、ウクライナ軍が、東部と南部の奪還について、さらに前進していると評価。戦況を分析した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日の演説で、ウクライナ軍は、東部と南部あわせて6,000平方kmを超える領土を奪還したことを発表した。
これに関連し、アメリカ国防総省の高官も会見で、東部と南部の領土について、ウクライナ軍が奪還に向け、さらに前進していると評価した。
さらに、「ハルキウ近郊では、ロシア軍が北と東に撤退し、軍の多くは、国境を越えてロシアに移動している」との見方を示したほか、「ロシア軍の装備が放棄され、指揮統制が乱れている」と分析した。
662: 2022/09/15(木) 12:43:59.71 AAS
ドイツ供与の武器、ウクライナ東部の戦闘で効果 ショルツ首相
9/13(火) 11:51配信
ドイツのショルツ首相は１２日、ドイツがウクライナに供与した兵器について、非常に効率的であり、ウクライナ東部で現在行われている戦闘で効果を発揮していると述べた。ドイツ首都ベルリンで行われたイスラエルのラピド首相との共同記者会見で語った。
ショルツ氏は、ゲパルト対空戦車や自走榴弾（りゅうだん）砲、多連装ロケット砲システム「ＭＡＲＳ」などドイツが供与した兵器が、現在目にしているように、東部の戦闘で結果を変える可能性があるという事実に貢献しているとの見方を示した。
ドイツはウクライナに対して防空システム「ＩＲＩＳ―Ｔ」を供与しているが、ウクライナは同システムの増強を決めたという。
ウクライナ政府は、より近代化された戦車に対する要求を強めているものの、ドイツのランブレヒト国防相はマルダー歩兵戦闘車やレオパルト戦車などの供与は拒否し続けている。
ランブレヒト氏は、独外交政策評議会（ＤＧＡＰ）のパネルディスカッションで、「これまでのところ、欧米諸国が製造した歩兵戦闘車や戦車を供与した国はない」と説明した。
ランブレヒト氏によれば、ドイツは訓練を必要とする自走榴弾砲なども供与している。しかし、ランブレヒト氏は「ウクライナで直ちに戦闘に使用できるソ連製の戦車」を供与することが急務だとの見方を示した。
663: 2022/09/15(木) 12:45:53.34 AAS
中国の権力者たちが、決してコロナ感染しない理由とは？
9/14(水) 18:55配信
＜中国では「リーダーたちは決して感染してはいけない」し、もし感染したら政治犯罪とみなされ処分されることになる＞
外国人の官僚がもし中国で注目を引きたいなら、簡単な方法が1つある。それは街頭の列に並びに行くこと。先日、駐中国米大使のニコラス・バーンズが上海の街頭で列に並んでPCR検査待ちしていた写真が中国ネットで話題となった。愛国者の中国人たちは「ほら、アメリカ人の大使でもおとなしくPCR検査の列に並んでいる！ 強いぞ！ わが国！」と自慢した。
が、その高揚が一旦落ち着くと、人々はもう1つのことに気が付いた。強いわが国の官僚は街頭で列に並んでPCR検査をしているか？ 答えはノー。一度も見たことがない。
3年続くコロナ禍の今、中国全土におけるPCR検査は普通の人々の生活に染み込んでいる。時間どおりに検査を受けないと仕事も、外出さえもできない。これに対して中国人の政府官僚はいつ、どこで検査を受けているのか。中国版TikTok（ティックトック）の投稿で、よくPCRの大行列を見かけるが、それは全て人民大衆で官僚の姿は決して探し出せない。
もっと奇妙なことに、中国共産党の幹部は誰もが元気で、全く感染していない。確かにアメリカのトランプ前大統領やバイデン大統領、イギリスのジョンソン前首相や日本の岸田首相も感染を報じられた。アメリカをはじめ、資本主義国家の首脳や政府官僚は感染したのに、なぜ社会主義の中国の権力者だけは感染しないのか。もしかして新型コロナは生まれながらの共産党気質で、高い政治的覚悟を持ったウイルスなのか？
もちろん冗談。本当は「リーダーたちは決して感染してはいけない」と言ったほうが正確だ。権力者の誰かがもし感染したら、政治犯罪と見なされ処分され、人生もおしまいになる。健康を保つことも政治任務の1つなのだ。
たとえ普通の人々には農薬や添加物が多い食品を食べさせても、権力者はいつも指定農場で特別栽培・特別飼育された無農薬・無添加の最高級食品の「特供待遇」を受けている。コロナ禍でのPCR検査もワクチン接種も、言うまでもなく特供待遇だろう。
彼らは「人民のため」に健康かつ長寿でないといけないと思っている。確かに14億人民を厳しく統治するためには健康が必要。長く特権を享受するため長生きも不可欠。これこそ「為人民服務（人民に奉仕する）」という言葉の真意だ。
＜ポイント＞
■特供待遇
安全や健康上の理由から、共産党の指導者に特別農場で育てた野菜や肉、牛乳など食材を供給するシステム。ソ連をモデルにした。1980年代に特権と批判されたが、今も続いている。
■為人民服務
共産党の有名なスローガンの1つ。1944年の毛沢東の演説から生まれた。北京・中南海にある共産党本部の正門「中華門」に、毛沢東の揮毫で大きく掲げられている。
664: 2022/09/15(木) 12:46:38.92 AAS
「馬鹿」「中国の属国選んだ」…知事選の結果に「沖縄ヘイト」 SNSで相次ぐ フェイクや脅しも
9/14(水) 11:56配信
11日投開票された県知事選で玉城デニー知事が再選を果たしたことを受け、インターネットの交流サイト（SNS）上では沖縄を蔑視する投稿が相次いだ。「沖縄土人」「馬鹿」などと差別的な表現のほか「沖縄は独立して中国の属国になることを目指すのか」など事実と異なる言説も目立った。暴力的な言葉で沖縄を懲罰の対象と位置付ける投稿もあった。
「玉城デニーは中国共産党の勢力」は誤り＜沖縄知事選ファクトチェック＞
これらに反論や県民の選択を肯定する投稿も多いが、沖縄ヘイトの深刻さや民主主義への無理解が改めて浮き彫りとなった。
知事選で3候補は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への対応や経済回復策、子育て支援などを公約に掲げて論戦を繰り広げた。中国との一体化や沖縄独立については争点になっていないどころか、どの候補も触れていない。
ある匿名アカウントは「沖縄には荒治療が必要だ」などと脅すような投稿をした。これに対し「沖縄振興資金は凍結を」「沖縄限定で治安維持法が必要」などの非論理的な返信があった。
665: 2022/09/15(木) 12:48:35.63 AAS
「もうすぐ人民解放軍が来る」は根拠不明 沖縄知事選で出回る“中国人”動画
9/6(火) 8:52配信
沖縄県知事選を前に、「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト（SNS）で出回っている。しかし、動画を確認すると「根拠不明」だった。
動画は市役所前でヘイトスピーチ街宣を繰り返していた「シーサー平和運動センター」がユーチューブに上げている。2016年12月、団体メンバーが旅行者らしき男性を怒鳴り上げる様子が映る。
音声を確認すると、団体メンバーが「そのうち中国人民解放軍が来る」などと主張している。男性の方は「上海から来た」と言ったほかは、人民解放軍、共産党員などの単語を出していない。
しかし、映像では男性の姿に「今に人民解放軍が来る」という字幕がかぶせられ、あたかも男性がそう言ったかのように演出されている。
ツイッターでは「沖縄はそこにある危機に気づけ」など、知事選に関連付けて動画を引用するツイートが複数あり、8千～1万4千回「いいね」「リツイート」されている。本紙がNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のガイドラインを参照してファクトチェックした。
666: 2022/09/15(木) 12:50:31.62 AAS
プーチン氏、ウクライナ反攻にどう対抗？ 考えられる次の一手
9/14(水) 6:11配信
ウクライナ軍は最近、同国に侵攻したロシア軍に対して目覚ましい戦果を挙げている。戦略専門家はAFPに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナによる反攻への対処を迫られているものの、その次の動きを予測するのは難しいと語っている。
ウクライナ軍はロシア軍から数千平方キロに及ぶ領土と複数の町を奪還しており、戦場での主導権を握っているようにもみえる。ウクライナ政府関係者の一部はすでに、自国が勝利する可能性にも言及している。
同国のオレクシー・レズニコフ（Oleksii Reznikov）国防相は12日、仏紙ルモンド（Le Monde）に対し、最近の戦果は「雪だるま式にどんどん膨らんでいく」との自信を表明。「世界で2番目に強い（ロシア）軍の退却を見ることになるだろう」と語った。
だが専門家は、こうした見方は時期尚早かもしれないと指摘している。
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）報道官は12日、ロシア軍がウクライナに奪還された東部地域を爆撃しているとし、ロシアは「目的が達成されるまで」戦い続けると宣言。ロシアは13日、ウクライナの前線で「大規模」な攻勢を開始したと発表した。
■最近の戦果は「戦術的なものにすぎない」
エルサレム安全保障戦略研究所（JISS）のアレクサンダー・グリンバーグ（Alexander Grinberg）氏は、ロシア軍が実際に大規模な動きに出る可能性は高いと予測。最近のウクライナ軍の戦果について「目覚ましいが、戦術的なものにすぎない」と指摘した。
エストニア外交政策研究所（FPRI）のイバン・クイシュチ（Ivan Klyszcz）氏は、ウクライナ軍が攻勢を永続的に維持することはできないと警告。「ウクライナ軍は特にロシアとの国境沿いを強化する必要が出てくる」と述べた。
他方、国内世論を気にかけるプーチン氏が取れる選択肢は「限られている」という。「プーチン氏はこれまで、ロシアの徴集兵動員を避けてきた。動員に踏み切れば国民への要求が大きく増加し、（社会が）一層不安定化する恐れがある」とクイシュチ氏は説明。一方で「ロシア軍の完全撤退という選択肢も、軍や国民が何らかの勝利を期待している以上、リスクが高い」と分析している。
667: 2022/09/15(木) 12:50:56.39 AAS
つづき
■ロシア側の最大の問題
ロシアの独立系軍事専門家アレクサンドル・フラムチヒン（Alexander Khramchikhin）氏は、プーチン氏が冬季にウクライナの「社会経済問題」が悪化することを待っている可能性があると指摘する。ロシアが今後ウクライナのインフラに対する攻撃を続け、「甚大な問題」をつくり出すことも考えられるという。
ロシア側の最大の問題は、軍組織内での人不足と、戦場の実情に疎いとされるトップダウン型ヒエラルキーの慣習にあるかもしれない。これにより、ウクライナ側はその機動性、小さな自律型部隊、愛国心による結束をもってしてロシアに対抗できたのだと、専門家は指摘している。
フラムチヒン氏は、ロシアは「広大な領土と長い前線を支配することはできない」と指摘。米国が提供する情報は、武器の供与以上にウクライナ政府の支えとなっているとみている。
ただし、戦況が再びロシア側に有利な方向に戻る可能性も排除すべきではないという。同氏は、次の段階がどう転んだとしても、紛争は長期にわたって続くだろうと予測。「20年続くかもしれない」とAFPに語った。
668: 2022/09/15(木) 12:52:15.89 AAS
【速報】知床沈没事故でロシアから引き取った３遺体の身元判明
9/13(火) 21:56配信
４月に北海道知床半島沖で観光船が沈没した事故で、９日海上保安庁の巡視船がロシアのサハリン南部コルサコフ港で引き取った３人の遺体の身元が判明しました。
海上保安庁によりますと、３人のうち１人は乗員男性で東京都調布市在住の曽山聖（そやまあきら）さん27歳です。
ほかの２人は北海道北見市在住の21歳の乗客女性と北海道江別市在住で北見に単身赴任中だった59歳の乗客男性です。
曽山さんと乗客女性は５月に国後島で発見され、乗客男性は６月にサハリンで発見されていました。
３人の遺体は１０日、サハリン南部コルサコフ港から小樽港に到着し、旭川医科大学でＤＮＡ鑑定が行われていました。
３人の身元判明により、今回の事故で死亡が確認されたのは18人、行方不明者は８人となります。
669: 2022/09/15(木) 12:52:55.23 AAS
ＩＡＥＡ、ロシアにザポロジエ原発撤退呼びかけへ 理事会向け決議案
9/10(土) 2:28配信
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が四半期ごとに開く理事会を来週に控え、ロシアに対しウクライナの核関連施設における全ての活動を停止するよう呼びかける決議案をポーランドとカナダが用意したことが分かった。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が四半期ごとに開く理事会を来週に控え、ロシアに対しウクライナの核関連施設における全ての活動を停止するよう呼びかける決議案をポーランドとカナダが用意したことが分かった。
決議案は３月の緊急理事会で採択された決議を追認するもので、ＩＡＥＡ理事会３５カ国にすでに配布されている。
外交筋によると、今回の決議案は３月採択の決議を踏襲し、ロシアが外交的に孤立していることを示し、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の占拠を直ちに終わらせるようロシアに圧力をかけることが目的。
ロイターが入手した決議案は、理事会は「ザポロジエ原発にロシア軍と（ロシアの国営原子力会社）ロスアトム職員が現在も駐在していることを含め、ウクライナの原子力施設に対するロシアの暴力的な行為に遺憾を表明する」としている。
外交筋は、今回の決議案の文言は３月の決議を踏襲しているため、採択される公算が大きいとしている。３月の決議採択にはロシアと中国が反対した。
670: 2022/09/15(木) 12:53:34.56 AAS
ウクライナ快進撃“要衝の町”奪還 “プーチン氏辞任要求”に30議員署名
9/13(火) 20:17配信
ウクライナの反転攻勢を受け、ロシアが大きく揺らいでいます。専門家はロシアの核兵器使用について、「今までの中で一番近づいている」としています。
半年にわたりロシア軍に制圧された街で、笑顔と共にウクライナの国旗が掲げられました。
デルガチ地区長：「（彼女は）本日から通常の業務に戻ることになりました」
ウクライナ北東部で広がる歓喜の声。今、ハルキウ州でウクライナ軍の快進撃が続いています。
ゼレンスキー大統領：「9月初めから今まで我々の兵士は、ウクライナ東部と南部で6000平方キロメートル以上を奪還しました。そして反攻作戦は続いています」
9月に入った時点では、ハルキウ州の多くが赤で示されたロシア軍に制圧された地域でした。
ターニングポイントは6日です。ウクライナ軍はそれからわずか5日ほどでロシア軍の補給路につながる要衝イジュームを奪還。ハルキウ州の大部分を取り戻したのです。その面積は東京都の2.7倍に及びます。
奪還した地域に残されていたのは、ロシア軍の戦車や兵器です。ロシア軍の一部の兵士は、軍服を脱ぎ捨てて私服姿になり、地元住民に紛れ込んで逃走しているといいます。
わずか5日の“奪還劇”はなぜ成功したのでしょうか。専門家は、ウクライナ軍の巧みな作戦があったと指摘します。
防衛研究所・高橋杉雄氏：「ウクライナ側がロシア側をだました」「当然ロシアも人工衛星があるので、ハルキウ方面にウクライナ軍が集結していたのは分かっていた。分かっていたが本命はヘルソンだと頭が最初にできているから、判断するのは人間なので、人間がだまされてしまうと、衛星情報やサイバーの情報があろうと正確な判断はできない」「（Q.この展開は予想できた？）まったく予想はしていなかった」
世界を欺いたというウクライナの進撃を受けてロシア側は大きく揺らいでいます。
防衛研究所・高橋杉雄氏：「決定的な敗北を回避する目的での核使用。今までの戦争の展開の中で一番近づいている」
ウクライナ軍はわずか5日でハルキウ州の大部分を取り戻す快進撃をみせています。それを受けてロシア側は大きく揺らいでいます。
ロシア国防相はハルキウ州の部隊を再編成すると発表しました。この地域からの撤退を認めたものとみられます。
こうした動きにプーチン大統領の熱烈な支持者からも批判の声が。
チェチェン共和国、カディロフ首長：「最新情報を得ているが、具体的な説明がない」
プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国のカディロフ首長。自身が指揮する部隊をウクライナに派遣するなど、ロシア軍を支援していますが、今回の戦略には不満があり、状況次第では直談判すると訴えました。
チェチェン共和国、カディロフ首長：「私は国防省のように戦略を考える専門家ではないが、今回間違えてしまったことがあると思う。今後、戦略の見直しをしてくれることを期待する」
そしてロシア国内でもプーチン大統領に逆風が。地方議会で反プーチンの動きが広がっているのです。
12日、サンクトペテルブルクの地方議員がプーチン大統領に辞任を求める声明を発表しました。そのなかで、「プーチン大統領の行動がロシアと市民の未来に害を及ぼすと信じている」と指摘。この声明にはモスクワなど、およそ30の地区の議員が署名しています。
専門家は“核の緊張”が軍事侵攻開始以来、最も高まっていると警鐘を鳴らしています。
防衛研究所・高橋杉雄氏：「核兵器を使う状況は大まかに2つあり得る。一つは『核兵器を使うことで戦争に勝つ』。もう一つは『核兵器を使うことで敗北を回避する』。少し前までの戦況は基本的に膠着（こうちゃく）状態で、核兵器を使ったからといって戦争に勝てる状態じゃなかった。今、ロシア側が地上軍にかなり打撃を受けた形で負けつつある。決定的な敗北を回避する目的での核使用という2つ目のパターンが、浮上する可能性というのが出てきていて、（核兵器使用の選択が）テーブルの上に載ったうえで、最後にプーチン大統領がどう判断するか。そう考える状況が今までの戦争の展開の中で一番近づいている」
671: 2022/09/15(木) 12:54:10.26 AAS
ロシアのシンクタンク、ウクライナに供給されているエストニア製ロボット車両に懸賞金
9/13(火) 20:00配信
エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクスによると、無人地上車両「THeMIS」はウクライナの民間人避難に使用されているという。
ロシアのシンクタンクは無人地上車両「THeMIS」の獲得に100万ルーブル（約240万円）の懸賞金をかけている。
この車両は最近ウクライナに納品され、負傷した民間人を避難させるために使用されているという。
CASTは、このような車両をロシア軍に供給したいのだとInsiderに語っている。
モスクワを拠点とするシンクタンクで、ロシア軍とつながりの深い「戦略・テクノロジー分析センター（CAST）」は、ウクライナで負傷した民間人の避難を支援するために使用されている最先端のロボット車両を「いかなる手段」を使ってでも獲得した者に懸賞金を提供するという。その額はほとんどの兵士の年収よりも高い。
「THeMIS（Milrem's Tracked Hybrid Modular Infantry System）」と呼ばれるその遠隔操作式無人地上車両は、エストニアの防衛関連企業ミルレム・ロボティクス（Milrem Robotics）が製造している。同社の広報担当者が防衛専門誌Janesに語ったところによると、少なくとも1台はすでにウクライナに納品され、医療支援や負傷した民間人の搬送に使用されているという。
同社によると、最大750キログラムまで運搬可能なこの車両は「運搬から兵器化まで迅速に設定を変える」ことができ、戦闘でも使用可能だという。戦場での負傷者や迫撃砲弾などの武器を輸送する能力の高さをセールスポイントにしている。
ウクライナに戦闘用のTHeMISを提供する意図があるかどうかについて問われたミルレム・ロボティクスは回答を避けた。フランス、ドイツ、アメリカを含む6カ国以上の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が、THeMISを保有している。
672: 2022/09/15(木) 12:54:41.43 AAS
ロシアとベラルーシ、英女王国葬から排除 政府筋
9/14(水) 9:33配信
英ロンドンで19日に執り行われるエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の国葬に、ロシアとベラルーシが招待されていないことが英政府筋の話で分かった。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由とされる。
国葬には各国の元首ら100人以上が参列する見通し。政府筋によると、2か国以外にも、旧英植民地だが軍政下にあるミャンマーと、長年にわたり国際的に孤立している北朝鮮も招かれていない。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は8日に女王が死去したのを受け、「英国民の愛と尊敬を集め、世界の舞台で権威を認められてきた」と弔意を表する一方、国葬には参列しないと明言していた。
プーチン氏とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領はウクライナ侵攻を受けての制裁の一環として、英国への入国を禁止されている。
673: 2022/09/15(木) 12:55:08.54 AAS
ロシア軍、統制取れず敗走か ウクライナ3千平方キロ奪還
9/11(日) 19:38配信
ウクライナ軍は10日、東部ハリコフ州で侵攻したロシア軍への反攻を強め、要衝イジュム市の入り口に達した。米シンクタンクの戦争研究所は、ロシア軍が統制の取れていない形で敗走しており、ウクライナ軍が48時間以内にイジュムを取り戻す可能性が高いと指摘。ウクライナ軍は9月6日以降、最大で70キロ前進し約3千平方キロを奪還したと分析した。東京都の約1.4倍の広さに当たる。
ウクライナ「ハリコフで30以上の集落奪還」ロシア側、前線の一部後退認める
ロシア国防省は10日、イジュムとバラクレヤに展開していたロシア軍部隊を東部ドネツク州方面に再配置すると発表した。事実上の撤退表明とみられる。
674: 2022/09/15(木) 12:56:20.26 AAS
ロシア軍、全ての前線で「大規模攻撃」開始と発表
9/13(火) 22:18配信
ロシア軍は13日、対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍は先に、反転攻勢を強めていた。
ロシア軍は電撃的な反転攻勢を受け、ハルキウ（Kharkiv）州を含むウクライナ北東部から撤退していた。
ロシア国防省はウクライナ情勢をめぐる定例会見で「ウクライナ軍に対し、作戦を展開する全方向で、空軍、ミサイル部隊、砲撃部隊が大規模な攻撃を行っている」と述べた。
同省の声明によると、東部ドネツク（Donetsk）州のスラビャンスク（Slavyansk）とコンスタンチノフカ（Kostiantynivka）周辺に拠点を置くウクライナ軍に対し「精密誘導」攻撃を開始したという。
ロシア軍は、同州内でここ数日間、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いていると報告している。
一方、ロシア大統領府は、ウクライナ軍が再掌握した土地で民間人を虐待していると非難した。
大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、ハルキウ州では民間人が「言語道断の」扱いを受けているとの報告を受けていると述べ、「報復的な手段が多く取られている。人々は拷問されたり、虐待を受けたりしている」と主張した。
675: 2022/09/15(木) 12:56:43.36 AAS
ＥＵ財務相、50億ユーロのウクライナ向け融資を支持
9/10(土) 2:24配信
ロイター
欧州連合（ＥＵ）財務相は、ウクライナに対する５０億ユーロ（５０億ドル）の融資を支持した。
欧州連合（ＥＵ）財務相は９日に開いた会合で、ウクライナに対する５０億ユーロ（５０億ドル）の融資を支持した。ウクライナの学校、病院、その他の必要な機関の運営を支援する。
また、ウクライナの復興資金を将来的に支援するための長期的な選択肢や短期的な融資を行うための他の選択肢の可能性についても討議したという。
今回合意された５０億ユーロの融資は５月に発表された９０億ユーロの支援策の一部。
チェコのズビニェック・スタニュラ財務相は「全ての加盟国がウクライナへの追加支援に同意した」と述べた。
676: 2022/09/15(木) 12:57:47.16 AAS
四川省地震の死者82人に、震源地では余震も
9/8(木) 15:07配信
中国四川省で発生したマグニチュード6．8の地震による死者は82人に上ったと、国営メディアが8日報じた。
公営の英語放送局CGTNは6日、地滑りによって壊れた道路や、川にワイヤーと滑車をかけて市民を避難させる様子を伝えた。
中国中央テレビが伝えたところによると、この地震で270人以上が負傷し、35人が行方不明になっている。同省で発生した地震としては2017年以来最も規模が大きかった。
震源地となった瀘定県につながる道路は復旧したものの、現地では7日も余震が続いている。
677: 2022/09/15(木) 12:58:35.60 AAS
中国「ゼロコロナ」堅持、７４都市封鎖…３億人影響で不満が拡大
9/8(木) 8:47配信
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増えている。米ＣＮＮの５日の報道によると８月２０日以降、全国１５の省都を含む７４都市が全域か部分的な封鎖措置を取り、３億人に影響している。１０月の共産党大会を控え、習近平（シージンピン）政権は「ゼロコロナ政策」を堅持する方針で、住民の不満が高まっている。
中国政府によると、６日の本土の市中感染者は１５７０人。中国では８月中旬以降、連日１０００人超の感染者が確認されている。
封鎖措置は、広東省深セン市の一部や遼寧省大連市の主要部など大都市を中心に広がる。各地では住民の外出を原則禁止にしたり、商店の営業を停止したりする措置を取っており、消費の落ち込みで中国景気にブレーキがかかる恐れもある。
感染対策を延長する都市が相次ぐ。人口約２１００万人の四川省成都市は４日、同日までとしていた全住民対象のＰＣＲ検査を７日までに延長し、住民の自宅待機をほぼ全域で継続した。ＳＮＳでは「いつ解除されるのか」と不満が広がる。
インターネット上では、感染対策を理由に妻が病院で適切な治療を受けられずに流産したと、黒竜江省大慶市の男性が実名で告発する文書が拡散した。流産したという今月２日、同市では厳しい行動制限が敷かれていた。
ネット上の批判を受け、同市は３日に全面調査に乗り出すと発表した。
678: 2022/09/15(木) 13:00:03.79 AAS
ロシア公社幹部、遺体で発見 社長も、不審死相次ぐ
9/14(水) 18:32配信
ロシアの極東・北極圏開発公社は12日、航空部門の幹部イワン・ペチョリン氏が「悲劇的な死」を遂げたと発表した。
極東のメディアによると、ウラジオストクのルースキー島沖で10日夜に高速のボートから転落し、捜索により遺体で発見されたという。
ウクライナ侵攻を続けるロシアでは今年に入り、エネルギー企業などの関係者の不審死が相次いでいる。米政府系放送局によれば、2月には極東・北極圏開発公社のイーゴリ・ノソフ社長（当時）も急死している。
679: 2022/09/15(木) 13:01:29.95 AAS
キルギス・タジク国境で衝突、2人死亡 ロシア調停の用意表明
9/14(水) 15:35配信
中央アジアの旧ソ連構成国、キルギスとタジキスタンの国境警備隊が１４日衝突し、双方の当局者によると少なくとも２人が死亡した。
両国はロシアの同盟国で国内にロシア軍の基地を持つ。ただ国境問題を巡って頻繁に衝突しており、昨年は全面戦争寸前まで緊張が高まった。
タジキスタンは、キルギスの国境警備隊が先に前哨基地に発砲・砲撃したと主張。治安当局によると、国境のタジキスタン側で国境警備隊員少なくとも２人が死亡し、民間人５人を含む１１人が負傷した。
キルギスの当局者によると、少なくとも兵士２人と民間人２人が負傷。ウズベキスタン、およびタジキスタンと国境を接する南部のバトケン州の２カ所で交戦があったと明らかにした。
キルギスの国境警備隊は、国境が画定していない地域にタジキスタン側が陣取ったと非難している。
こうした事態を受け、ロシア外務省は双方に挑発行為をやめるよう呼びかけた上で、国境問題を巡る長期的、かつ相互に受け入れ可能な解決策の模索を支援する用意があると表明した。
両国と国境を接するウズベキスタンでは１５日に上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が開幕する。会議には両国首脳が出席する予定。また、旧ソ連構成国ではアゼルバイジャンとアルメニアが係争地ナゴルノカラバフを巡り軍が衝突し多数の死傷者を出している。
680: 2022/09/15(木) 13:02:07.50 AAS
中国外貨準備、8月は3.055兆ドル 予想以上に減少
9/7(水) 21:36配信
中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した８月の外貨準備高は４９２億ドル減の３兆０５５０億ドルと、予想以上に減少した。
ドルが主要通貨に対して上昇した。
７月は３兆１０４０億ドル。ロイターがまとめたアナリストの予想は３兆０７９０億ドルだった。
人民元は８月に対ドルで２．２％下落。ドル指数は２．７％上昇した。
８月末時点の金準備は６２６４万トロイオンスで７月末から変わらず。ドル建てでは１０７４億９０００万ドルと、７月末の１０９８億４０００万ドルから減少した。
681: 2022/09/15(木) 13:02:50.61 AAS
ドイツ銀ＣＥＯ、中国リスクに言及 「独の景気後退不可避」とも
9/7(水) 18:02配信
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、ドイツにとって中国が大きなリスクになっていると述べた。
米金融機関との競争に勝つため、欧州には大銀行が必要だとも発言。ドイツでは「景気後退はもはや避けられない」との認識も示した。
フランクフルトで開催された会合で述べた。
同ＣＥＯは中国への対処という「厄介な問題」に向き合う必要があると指摘。「（中国への）依存度を引き下げるには、ロシア産エネルギーの切り離しに劣らぬ根本的な変化が必要だ」と述べた。
「銀行業では規模が重要だ」とも発言。「米国勢に競技場を明け渡したくないなら、欧州は大手銀行のために適切な環境を整備する必要がある。米銀の優位は自然の法則ではない」と述べた。
682: 2022/09/15(木) 13:03:36.30 AAS
中国でも大きく訃報を報道 エリザベス女王死去
9/9(金) 12:59配信
エリザベス女王の訃報は、イギリスの元首として初めて訪問した中国でも大きく報道されています。
中国国営メディアなどは、イギリスの報道を引用する形でエリザベス女王の訃報について速報しました。
エリザベス女王は両国が香港返還について合意した後の1986年にイギリスの元首として初めて中国を訪問していて、中国メディアはトウ小平氏との面会や万里の長城を訪れた際のエピソードなどを伝えています。
SNSのウェイボーでは9日朝からエリザベス女王のニュースが検索ランキングの1位となっていて、哀悼のコメントが相次いでいます。
683: 2022/09/15(木) 13:04:28.39 AAS
ロシア、他国干渉のためひそかに3億ドル支出＝米当局
9/14(水) 16:36配信
ロシアは24カ国以上の外国の政治家に影響を与えることを目的に、2014年以降ひそかに3億ドル（約430億円）以上を支出したと、アメリカが主張している。
米情報当局の分析が13日、機密解除され、米国務省はそれをもとに、ロシアに関する見方を示した。
ジョー・バイデン政権の高官は、「これは氷山の一角に過ぎない」、「ロシアは察知されない方法で、ひそかにさらなる資金を送っている可能性が高い」と述べた。
ロシアはこの問題で、公式にコメントしていない。ロシア政府もアメリカについて、外国に干渉していると繰り返し非難している。
■4大陸の国々に
公開された米情報当局の分析は、ロシアが影響を及ぼそうと狙ったとされる国や当局者の名前を挙げていない。ただ、4大陸に広がっているとした。
政権高官によると、米情報機関は現在、ロシアがひそかに資金提供をした疑いのある特定の国に、内々に説明しているという。
分析結果に詳しい政権関係者は、ロシアが2017年のアルバニアでの選挙で、中道右派の民主党を支援するために約50万ドルを支出したと、AFP通信に話した。また、ボスニア、モンテネグロ、マダガスカルでも、ロシアが政党や候補者に資金提供をしたという。
この政権関係者はさらに、ロシア政府が極右候補を支援するため、財団やフロント企業の拠点としてブリュッセルを利用していたとした。
ロシアはこれまで、米中央情報局（CIA）について、世界各地でさまざまなクーデターを支援するなどして、他国の問題に干渉してきたと非難している。
米カーネギー・メロン大学のドヴ・レヴィン研究員がまとめたデータベースによると、アメリカは1946～2000年、世界各地で80回以上、他国の選挙に干渉してきた。この回数には、クーデターや政権交代の試みは含まれていない。
■「主権への攻撃」
国務省のネッド・プライス報道官は13日、ロシアの秘密資金提供疑惑を「主権への攻撃」だとした。
米情報当局は昨年の報告書で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領について、2020年の米大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が有利になるよう、影響を及ぼすことを許可した可能性が高いとした。
ただ最終結果は、いかなる外国政府によっても損なわれなかったと、同報告書は記した。
ロシアは選挙への干渉疑惑を「根拠がない」とした。
684: 2022/09/15(木) 13:05:33.36 AAS
プーチン氏は変わるのか ウクライナでロシア支配地が減少
9/13(火) 14:51配信
1週間のニュースを伝えるロシア国営テレビの看板番組は通常、政府の成果を強調する。
だが、この前の日曜日（11日）の放送は、珍しく告白で始まった。
「（ウクライナでの）特別作戦の前線では、これまでで最も厳しい1週間になった」。司会者のドミトリー・キセレフ氏が、沈痛な面持ちで述べた。
「特にハルキウの戦線では、数で勝る敵軍の猛攻を受け、（ロシア）部隊はそれまで解放していた町から撤退を余儀なくされた」
「解放」とは「制圧」のことだ。ロシアは数カ月前にそれらの地域を占拠したが、ウクライナ軍が電光石火の反攻を実施。ロシア軍は、ウクライナ北東部でかなりの支配地を失った。
しかし、ロシアの国営メディアは平静を装っている。ハルキウ州で起きたことを、公式には「撤退」と呼んでいない。
政府発行紙ロシースカヤ・ガゼータの最新号は、「ロシア部隊がバラクリヤ、クプヤンシク、イジュームから不名誉にも逃げたといううわさを、ロシア国防省は否定した」とし、こう報じた。「部隊は逃げていない。これは事前に計画された再編成だ」。
タブロイド紙モスコフスキー・コムソモーレツでは、軍事アナリストが別の見解を示した。「敵を過小評価していたことはすでに明らかだ。（ロシア軍は）対応に時間がかかりすぎ、崩壊した。（中略）その結果、私たちは敗北を喫し、部隊を撤退させ包囲されないようにして損失を最小限に抑えようとした」。
■有力者からも警告
この「敗北」は、親ロシアのソーシャルメディアチャンネルや、「愛国的」なロシア人ブロガーの間で怒りを呼び起こした。自分たちの軍が過ちを犯した、という非難が噴出している。
ロシア・チェチェン共和国の有力指導者、ラムザン・カディロフ氏も同様だ。
「一両日中に戦略が変更されなければ、国防省や国の指導者に、現地の本当の状況を説明しなければならなくなるだろう。非常に興味深い状況であり、驚くべき事態だ」と、カディロフ氏は警告した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの本格侵攻を命じてから、半年余りがたった。ロシアの政治家、コメンテーター、アナリストたちは当初、政府が「特別軍事作戦」と呼ぶものについて、数日以内に終わるとテレビで予想していた。ウクライナ国民はロシア軍を解放者として迎え、ウクライナの政府は簡単に崩壊するだろうと話していた。
だが、そうはならなかった。
それどころか、半年以上たった今、ロシア軍は支配地を失い続けている。
この状況で重要な問いとなっているのが、プーチン氏は政治的な影響を受けるのかということだ。
プーチン氏は20年以上にわたり、ロシアのエリートたちの間で評判を得てきた。勝者であり、いつも窮地からの脱出に成功しており、要するに無敵である、という評判だ。
私はプーチン氏のことを、有名な脱出奇術師ハリー・フーディーニ氏のロシア版ような存在だと考えることがよくある。どんな結び目や鎖でつながれても、プーチン氏はいつも逃げてきた。
だが2月24日を境に、それが変わった。
この半年間は、ウクライナを侵攻するというプーチン氏の決断が大きな誤算だったことを示している。ロシアは素早い勝利を果たせず、長く血なまぐさい攻撃に陥り、不名誉な敗北を繰り返している。
権威主義的な指導者から無敵のオーラが失せると、問題が生じる。プーチン氏は、ロシアの歴史を思い知ることになるだろう。戦争をして勝利できなかったロシアの過去の指導者は、良い結末を迎えていない。
ロシアが日本に敗れたことで、1905年に最初のロシア革命が起きた。第1次世界大戦での軍事的失敗が、1917年のロシア革命を招き、皇帝を退位させた。
ただ、プーチン氏は公に敗者となるつもりはない。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は12日、「（ロシアの）特別軍事作戦は続いており、当初設定したすべての任務が完了するまで継続される」と記者団に話した。
685: 2022/09/15(木) 13:05:50.35 AAS
つづき
ここでもう1つの重要な問いが生じる。プーチン氏は次に何をするのかだ。
プーチン氏の考えと計画を知っている人を探すのは困難だ。彼が軍や情報機関のトップから得ている情報がどれだけ正確かが、それを大きく左右しているかもしれない。
だが、分かっていることが2つある。プーチン氏はめったに間違いを認めない。そしてめったにUターンしない。
国営メディアの報道からは、戦地での失敗を西側によるウクライナ支援のせいにする兆しが、すでに見えている。
「NATO（北大西洋条約機構）の支援を受けたキーウ（ウクライナ）が反攻を開始した」と、ロシア国営テレビは伝えた。
そして、落ち着かない気分にさせる問いがもう1つ、数カ月前から後景に漂っている。通常兵器で勝利できなければ、プーチン氏は核兵器を使うのか、というものだ。
ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジヌイ総司令官はほんの数日前、「特定の状況でロシア軍が戦術核兵器を使うという直接的な脅威はある」と警告した。
今のところ、ロシア政府にパニックの明確な兆候はない。国営テレビは前向きな言葉を発信。ウクライナのエネルギーインフラに対するミサイル攻撃については、「特別作戦における転換点」と表現している。
ロシアが支配地を失っているとの報道がウクライナから届いていた10日、モスクワではリラックスした様子のプーチン氏が、ヨーロッパで最も高さのある新型観覧車のオープニング式典に参加していた。
プーチン氏はなおも、自らの「特別作戦」がモスクワの新たな大観覧車のように、自分に有利に動くと信じているようだ。
686: 2022/09/15(木) 13:06:17.90 AAS
ウクライナ軍、南部も反撃 ロシア世論、「敗退」に動揺
9/14(水) 20:15配信
ウクライナ東部ハリコフ州のロシア側支配地域をほぼ奪還したウクライナ軍は南部でも反撃を強めた。ゼレンスキー大統領は14日、奪還した州の要衝イジュムを訪問し戦果を誇示した。
ウクライナ国防相、反攻は「第3段階だ」欧米供与の兵器活用
南部ザポロジエ州にロシア軍が一方的に設置した「軍民行政府」幹部は14日、ウクライナ軍が同州の前線に「かつてない規模の」大部隊を集結させていると主張した。ロシア通信が伝えた。
ロシア国防省は当初、ハリコフ州からの撤退を「再配置」と説明したが、ロシア国内では「敗退」との受け止め方が広がり、テレビ番組などで激論も交わされている。ウクライナの脅威が強調され、世論が動揺している。
687: 2022/09/15(木) 13:07:16.49 AAS
ドル全面高の中で試される中国元下落－共産党大会控え難しいかじ取り
9/9(金) 15:28配信
ドルがほぼ全ての通貨に対し上昇する中で、中国当局は過度の元安に抵抗しながらどこまで人民元の下落を容認すべきか見極める必要がある。
中国人民銀行（中央銀行）は９日、人民元の中心レートを１ドル＝6.9098元と、予想平均の6.9484元より元高水準に設定。これで13営業日連続で予想より元高方向の中心レートとなった。本土市場の人民元は、毎営業日発表される中心レートから上下２％が１営業日の許容変動幅となっている。
人民元は2020年と19年に中国当局が元安阻止に動いた7.2元に急速に近づいている。現行水準から約４％安の地点だ。ストラテジストらは、７元までの元安進行は時間の問題だと想定。人民銀はここ数年、おおむね７元を重要な防衛ラインとみている。
ドル高に加え、中国輸出の勢いが不確実なことが、当局に元安容認の理由を与えている。ただ、行き過ぎた元安は金融や社会の不安定を招きかねず、10月半ば開幕の共産党大会を控えた微妙な時期だけに当局は難しい判断を迫られている。５年に一度開催される党大会では、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目を目指す。
習近平氏の３期目続投、株にプラスも元安続く公算大－ＭＬＩＶ調査
中国当局がどこまで元安を容認するかは不明だが、これまでの対応を見る限り、元相場の方向ではなく元の変動ペースを重視しているようだ。
英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のジム・オニール上級顧問は「人民元が10元まで下げ、ユーロと円が対ドルで安定していれば、はるかに問題になるだろう」と指摘した上で、米連邦準備制度の政策引き締めで「ドルが全通貨に対して上昇している場合、中国にできることはそれほど多くはない」と述べた。
688: 2022/09/15(木) 13:07:53.25 AAS
中国・成都でロックダウン再延長 終わりは見えず
9/9(金) 18:21配信
中国・四川省の省都、成都市は、新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）措置を市内のほぼ全域で延長した。今月１日に始まったロックダウンが延長されるのは２度目。
市当局は住民の一斉検査が終了する予定だった４日に１度目の延長を発表し、７日までの間に改めて検査を実施するよう指示していた。
７日夜になって、大半の地区での再延長を発表。一斉検査は毎日続け、１週間以内に市中感染を排除するとの目標を掲げた。
ロックダウンがいつ終わるのかは言明せず、規制は感染状況などに応じて柔軟に調整すると述べるにとどまった。
成都で７日に確認された感染者は１１６人。過去１カ月の感染者数は１８００人と、厳しい「ゼロコロナ政策」を取る中国にしては多い。
だが住民らは長引くロックダウンに不満を募らせ、ＳＮＳ上では「あと３日、さらにあと３日。いつになったら終わるのか」と嘆く声も上がっている。
一部の地区では紅茶やコーヒー、鍋物や焼き肉など、日常の必需品とみなされない物の宅配サービスが停止された。カフェやパン店、焼き肉店も休業を命じられた。
都市のロックダウンは中国各地で続いている。貴州省の省都、貴陽市は５日、感染者１３２人が確認されたとして、主要地区を対象に４日間のロックダウンを発表した。この間に市内の超高層マンションなどで住民らが食料不足を訴え、当局が謝罪に追い込まれた。
上海市では７日、ディズニーのホテルに宿泊した客が濃厚接触者だったと判明し、宿泊客に２日間のロックダウンが言い渡された。
北京では大学のキャンパスを中心に、６日に１４人、７日に１０人の感染が報告され、当局が対応に苦慮している。
689: 2022/09/15(木) 13:08:32.04 AAS
「日本式マグロ味」に「白桃ウーロン味」 中国で新作の月餅が人気
9/9(金) 12:54配信
中国では9月10日、三大節句の一つ「中秋節（旧暦の8月15日）」を迎える。日本で中秋の名月というと月見団子が定番なのに対し、中国では丸い形状が家族団らんを象徴しているとして「月餅」を食べ、中秋節は「月餅節」とも言われる。
月餅は伝統的に小豆や五穀、ハスの実などを餡（あん）の材料にするが、最近は新しい味が次々と登場している。
上海市のある老舗ブランドは「ココナツラテ味」「アボカドクルミ味」「白桃ウーロン味」「パルマハム味」などのオリジナル月餅を発売し、人気を集めている。別の店も「フォアグラ味」「四川ピリ辛味」「日本式マグロ味」の月餅を発売した。
中国の有名チェーンは、海外ブランドと連携して人気小説「ハリー・ポッター」シリーズの月餅ギフトボックスを発売し、SNSで話題に。中国美術館（National Art Museum of China）は近代中国画の巨匠・斉白石（Qi Baish）の絵画を取り入れた月餅を発売し、話題を呼んでいる。
艾媒諮詢（iiMedia Research）コンサルタント会社のリポートによると、消費市場の新しい主力となっているZ世代を意識した多様な月餅が増え、若年層の76.5％が「月餅を購入する際、新しい味を選ぶ」と答えている。
一方で、「天価月餅」という高額製品が毎年のように問題になっている。月餅と高級品をセットにしたり、高額なパッケージを使用したりと、ワイロの道具となっている。
このため、中国当局は月餅の規制措置を発表。月餅の包装は3層以内とし、材料に貴金属や高級木材のマホガニーを使うことを禁じた。単価500元以上（約1万円）の箱入り月餅は重点監査するとし、関連部門が検査する場合に備えて関連情報を2年間保管するよう事業者に求めている。
こうした抑制策を受け、市場で売れている箱入り月餅は100～200元（約2000～4000円）の価格帯で、包装はシンプルなものが主流となっている。
690: 2022/09/15(木) 13:09:28.56 AAS
ドイツ経済省、対中ビジネス抑制策を検討＝関係者
9/9(金) 11:58配信
ドイツ経済省は中国への依存度低下を目指し、対中ビジネスの魅力を低下させる一連の措置を検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
中国への投資や輸出に対する保証の削減あるいは撤廃、中国での見本市や経営者研修の奨励停止といった措置が含まれる可能性があるという。政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）による融資の対象がインドネシアなど中国以外のアジア諸国のプロジェクトに変更される可能性もあるという。これは貿易を多様化し、民主主義国家とのビジネスを増やす取り組みの一環となる。
また、中国からの投資に加え、ドイツから中国への投資も審査する可能性を検討している。
さらに、独政府は不公正とされる中国の貿易慣行について、主要７カ国（Ｇ７）の他のメンバー国とともに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討している。
関係筋は「われわれは公正性という原理原則のために戦う用意があると中国政府に示すべきだ」と語った。
経済省の報道官は具体的措置についてはコメントを控えたが、貿易・サプライチェーン（供給網）の多様化を後押しし、耐性を強めることに照準を絞った措置について調査していると述べた。
一方、企業や経済団体はこのところ、対中強硬政策に対する懸念を鮮明にしている。
691: 2022/09/15(木) 13:10:05.05 AAS
戦場のウクライナ兵に直接聞いた…“電光石火作戦”でロシア軍敗走 陰の主役は「中国製ドローン」だった【報道1930】
9/14(水) 18:03配信
■“電光石火作戦”の陰にあったのは…中国製の“民間用”ドローン
ウクライナ軍が反転攻勢を強める南部ヘルソン州。“電光石火作戦”でロシア軍の兵力や武器の集積地を攻撃。意表を突かれたロシア軍は敗走し脱走兵も増加しているという。『報道1930』では、ヘルソンの原野で作戦を実行中のウクライナ軍兵士とオンラインで結び直接話を聞くことができた。
「橋などのインフラを破壊したことで、敵の進軍や移動を制限することができました。ドニプロ川の右岸に敵の兵器や弾薬があり、敵はドニプロ川を補給路として利用していました。ウクライナ軍は、兵器や兵士のすべての補給路をコントロール下に置いたのです。右岸で敵が占領している領土を縮小し、攻撃することで領土を少しずつ解放しています」
こう語るのはウクライナ軍の空中偵察部隊チーム長、マジャル氏。ヘルソンでウクライナ軍が攻勢を見せているのは、米国供与の高機動ロケット砲システム=ハイマースが届いたことに加え、ドローンが重要な役割を果たしているという。
マジャル氏
「見てください。ドローンを持った兵士です。私の後ろにいる兵士らは、1つのシフトで50回くらいドローンを飛ばします。ドローンは攻撃や砲撃を受けたり、ドローン妨害装置が使われることもあるので、手動で操作することが多いです。つまり、ナビゲーション、距離計や高度計を使わないで、カメラだけで操作している状態です。戦闘地では必要不可欠なスキルです」
マジャル氏は実際にドローンを飛ばしている映像を送ってくれた。
「これは中国製の民間用ドローンで、MAVIC3です。DJI社が製造しています。」
ドローンは「偵察用」「爆弾を落として戻ってくるタイプ」「自爆型」など何種類かを駆使して攻撃を行っていると明らかにした。そして、ドローンは消耗品なので質、量ともにもっと必要だと語る。
「様々なドローンはありますが、その中に、100キロも飛べるドローンや高高度ドローンがあり、ドローン妨害装置の電波が届かないので有利なのですが、このようなプロフェショナルなドローンは、非常に数が少なく不足しています」
692: 2022/09/15(木) 13:11:23.20 AAS
デンマーク、国内でウクライナ兵訓練へ
9/14(水) 10:28配信
デンマークのモーテン・ボドスコフ（Morten Bodskov）国防相は13日、国内でウクライナ兵を訓練すると発表した。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの軍事支援の一環。
ウクライナ兵の訓練は英国でも実施されており、英政府は7月以降、新兵最大1万人の訓練を行っている。
ボドスコフ氏はウクライナの首都キーウを訪問中で、「詳細は公表できないが、デンマークでもウクライナ軍が訓練を受けることになるだろう」と、デンマークのリツァウス（Ritzau）通信に語った。
欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるデンマークは8月、英国でのウクライナ兵訓練を支援するため、軍事教官として将校130人を派遣すると表明していた。国内でも訓練を実施することで、ウクライナへの支援強化を図る。
693: 2022/09/15(木) 13:12:01.95 AAS
上海、パン屋に罰金で非難の声 「厳しすぎる」、封鎖中に営業
9/7(水) 11:04配信
新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中に無許可で菓子パンを販売したベーカリーに、中国上海市当局が58万5千元（約1200万円）の罰金を科し、住民から厳しすぎると非難が相次いでいる。ベーカリーの支援が呼びかけられ、当局は釈明に追い込まれた。
中国メディアによると、ベーカリーは韓国系で、3月下旬に始まった市の封鎖で工場は稼働を停止したが、生産許可のない研修施設で4月23～26日にパンやケーキなどを製造し、インターネット販売で400セットを売り上げた。
市が8月中旬、売り上げの没収と罰金処分を決めると、SNSで批判が殺到した。
694: 2022/09/15(木) 13:12:56.88 AAS
中国で“魚捕りフィーバー”禁漁中でも村人殺到 記録的猛暑と干ばつが影響か
9/7(水) 21:05配信
記録的な干ばつに見舞われている中国で、水位が低下した川から魚を取ろうと市民が殺到するトラブルがありました。この異常気象で農作物や生態系などにも影響が広がっています。
濁った川に腰までつかる人たち。各々が持っているのは大きめの網です。
記録的な干ばつが続く中国では川の水位が低下し、湖北省の長江流域では市民が魚を取ろうと殺到しています。
確かに所々で魚の飛び跳ねる姿も確認でき、取り放題の状況であることは分かりますが…。
現在、長江流域では禁漁の時期で、地元当局では市民らに退去するよう指導しました。
中国南西部にある重慶市でも水辺に多くの人が集まっています。
捕まえているのは巨大な魚。人の背丈ほどありそうな魚を捕まえた人もいます。
中国当局は急激な気温の変化により、一部の浅い水域で魚が死亡したと説明。
市民の“魚取りフィーバー”は夜中になっても続きました。
中国の気象当局は今年の8月が1961年の統計以降で最も暑くなり、降水量も過去3番目の少なさだったと発表。
中国最大の淡水湖「ハ陽湖」では湖面に浮かんでいるように見えることから、観光名所となっていた寺院に歩いて行けるようになり、話題となりました。
しかし、この湖に住む生き物には危機的な状況が迫っています。
江西省漁業局副局長：「水位が下がり、スナメリの生息域が狭くなって輸送船など人間の活動エリアと重なってくると、ぶつかってけがをするリスクが高くなります」
そもそも絶滅の危機にあるスナメリ。すでに干上がった湖にはいくつもの死体が確認され、地元当局では船の数を制限するとともに、けがをしたスナメリがいないかパトロールを強化しています。
また、農作物への影響も深刻です。
農家の男性：「皆さん見て下さい。今年は大干ばつに見舞われました。これはピーナツです。例年なら、すでに実がなっているのに今年は収穫ゼロです。こちらはトウモロコシ。全然できてない。全部このような感じです」
経済、金融のニュースを扱うブルームバーグによりますと、中国が世界最大の生産国であるピーナッツについて干ばつと過剰な雨量に襲われた結果、生産量が最大3割、減少すると報じています。
また、今月10日に行われる中秋節の贈り物としても人気の上海ガニの成長にも猛暑の影響が出ていて、出荷が10月以降にずれ込んでしまうと中国メディアは伝えています。
695: 2022/09/15(木) 13:13:41.49 AAS
ゼロコロナ、都市封鎖拡大 中国、影響3億人超か
9/9(金) 7:14配信
新型コロナウイルスの流行が再燃した中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増えている。
厳しい行動制限は住民生活を圧迫。経済への悪影響が懸念されるが、10月の共産党大会を控え、習近平指導部は感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」を堅持する構えだ。
中国では8月以降、コロナの流行が再燃。当初は海南島のような観光地を中心に広まったが、各地の大都市に飛び火した。広東省深センや遼寧省大連などは中心部が封鎖されたほか、今月1日には約2100万人の人口を抱える四川省成都が全面封鎖に追い込まれた。
経済ニュースサイトの財新は今月3日、全国33都市で行動規制が導入され、6500万人の生活が影響を受けたと報じた。5日の米CNN報道によると、8月20日以降、74都市が全域か部分的な封鎖に踏み切り、3億人以上が規制対象となった。
成都から226キロ離れた山岳地帯では5日、86人（8日時点）が死亡する地震が発生。軍や警察をはじめとする約1万人が救助に当たっているが、参加者は毎日PCR検査が義務付けられ、作業に影響を及ぼしている。
行動規制が続く成都では、地震の揺れに恐怖を感じたマンション住民が脱出しようと出口に殺到。しかし、警備員が門に鍵を掛けて追い返した。インターネットでは警備員と住民が激しく口論する映像が出回り、「防疫対策を重視し過ぎだ」という批判が出ている。
696: 2022/09/15(木) 13:14:10.19 AAS
ロシア兵士、軍服捨て私服姿で逃走か 東部ハルキウ州
9/11(日) 16:30配信
ウクライナ軍参謀本部は１１日までに、同軍が攻勢を仕掛ける東部ハルキウ州で大きな損害を受けたロシア軍の一部兵士が軍服を脱ぎ捨てて私服姿になり、地元住民らの間に紛れ込んで脱走を試みる事例を報告した。
９日時点での戦況分析で述べた。私服に着替えた脱走兵はロシア本土への帰還を求めているとも指摘。これらの脱走は１日あたり１５件以上、把握されたともした。
参謀本部は、ウクライナ軍はハルキウ州内のロシアの占領地内で３日の間に約５０キロの前進を果たしたとも改めて主張。ロシア軍は退却し、負傷兵や損傷した装備品の同州の２つの町への移送を図ったともした。
ＳＮＳ上に載り、位置情報が判明した映像でも、ウクライナ軍の同州での進軍が速く進んでいることが確認された。
697: 2022/09/15(木) 13:14:46.93 AAS
ロシア実業家、遺体で発見 今年９人目の不審死や自殺
9/14(水) 13:10配信
ロシア極東・北極圏開発公社の幹部だった実業家が、ウラジオストクで死亡しているのが見つかった。ロシアでは実業家の不審死が相次いでいる。
死亡したのは極東・北極圏開発公社の航空産業担当マネージングディレクター、イバン・ペチョーリン氏。同社の発表によると、１２日に死亡が判明した。
自殺や原因不明の事故で命を落としたロシアの大物実業家は今年１月以来、ペチョーリン氏で９人目。そのうち６人はロシアのエネルギー大手２社の関係者だった。
この６人のうち４人は、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムや子会社の関係者で、残る２人はロシアの民間石油・ガス最大手ルクオイルとつながりがあった。
ルクオイルは今年に入り、ロシアのウクライナでの戦争に対して異例の反対表明を行い、犠牲者への同情と紛争の終結を呼びかけていた。
ロシア国営タス通信によると、ルクオイルのラビル・マガノフ会長は９月初旬、モスクワ市内の病院の窓から転落して死亡した。
698: 2022/09/15(木) 13:15:41.89 AAS
日本人が見た「ドネツク人民共和国」 ロシア併合を目指す親露派首長の肉声、故郷の再建を望む青年の苦悩
9/12(月) 6:01配信
モスクワにある日本大使館に「おとなりさん」ができた。日本大使館前の道路を挟んだ向かいに「ドネツク人民共和国」大使館が正式オープンしたのである。現地での戦闘が激しく、大使館は避難者のサポートに追われ、祝賀セレモニーは行われなかった。【徳山あすか/ロシア在住ジャーナリスト】
ドネツク人民共和国は、2014年5月にウクライナ東部ドネツク州の約3分の1にあたる地域（最大都市ドネツクを含む）で親露派が独立宣言したことにより誕生。人口は約220万人で、州全体の半分にあたる。ウクライナの管轄下から外れた後、誰からも国として認められないまま8年が過ぎ、とうとう今年2月21日にロシアがドネツク州の「全域」を共和国とみなして独立を承認した。5割がウクライナ人、4割がロシア人だが、ロシア語を母語とする人が7割以上を占める。この州を共和国として認めているのは、国連加盟国の中で、ロシア以外ではシリアと北朝鮮だけだ。
ロシアからの援助
在露ジャーナリストの私は6月中旬、ドネツク中心部に数日滞在していた。町中のそこかしこで、バラが咲き乱れていた。公園ではおばあちゃんたちがおしゃべりしながら花や自家製の食品を売っており、のどかな風景が見られた。
その一方、見るのも痛々しい学校の爆破跡があったり、滞在中にリアルタイムで市場にミサイルが打ち込まれて一般人が亡くなったりと、普通の日常の中に危険が共存していた。道路標識はウクライナ語と英語だったが、バス停はロシア国旗色に塗られており、ちぐはぐさを感じた。ドンマックという名前のファーストフード店があったのには笑ってしまった。「ドンバス」と「マクドナルド」を掛け合わせたのだろう。
ドネツクからバスで2時間以上かけてマリウポリに向かい、共和国首長のデニス・プシーリン氏に会った。2月21日、ロシアがドネツク人民共和国の独立を承認した段階では、ドネツク州南部に位置するマリウポリは実際の支配地域に入っていなかったが、アゾフスタリ製鉄所をロシアが制圧した今では、実質ともに共和国の一部となった。
酷暑のマリウポリ港で取材に応じたプシーリン氏は「破壊されたインフラの再建にロシアからの援助を受けている。建物にしても、部分的な交換ですむのか、完全に撤去して建て直した方が良いのか、個々の物件を専門家に判断してもらうだけでも時間がかかる」として、町の再建が容易でないことを示唆した。このとき、マリウポリの戦闘で亡くなった人たちは、十分な数のお墓もなく、浅いところに埋められており、所定のマニュアルに従って埋葬し直されている最中だった。
699: 2022/09/15(木) 13:16:13.00 AAS
つづき
清掃と瓦礫撤去で月給7万円
プシーリン氏はまた「マリウポリはアゾフスタリ製鉄所をはじめとする公害により町も海も汚れていた。がん発生率が高いのもその理由による。私とマリウポリ住民との対話では工場再建を希望しない人ばかりだった」と述べ、立地条件を生かして町をビーチリゾートとして生まれ変わらせたい意向を示した。
ドネツク人民共和国から避難した人が戻って来ると思うか、住民の生活基盤の見通しについて聞くと、全体的に回復傾向にあるという。
「ポイントは基本的な電気や水といったインフラが回復しているかどうか。そういう場所であれば、住民は、何とかして戻ろうと頑張っている。仕事については、企業はどこも完全な形で活動することはできていない。とはいえ職業紹介所は営業していて、自分の専門分野の仕事を探して就労することはできる。あるいはマリウポリなら、町の清掃や瓦礫除去などの仕事は少なくとも月給3万ルーブル（7万円相当）と、それなりの額だ。どこかへ行くあてのある人はもう最大限出て行っていて、今はもといた場所へ戻る人が増えている」
プシーリン氏は一貫して、ドンバスの住民はロシア連邦加盟の是非を問う住民投票を切望していると訴えてきた。9月2日、ルハンスクで行われたイベントでは、ドネツク人民共和国における投票日程は、共和国が完全に解放された後（つまりロシア支配下に置かれた後）に発表されるだろうと述べた。
つい先日、ある20代男性に話を聞く機会があった。彼はマリウポリで生まれ育ち、現在はドネツク人民共和国南部の小さな村で避難生活を送っている。マリウポリのマンションは5月中旬に爆撃を受け、火事になった。なんとか自力で消火して荷物は運び出せたものの、それ以上住むことはできず、今は親戚宅に一家で身を寄せている。
家族は補助金で生活している。物価が高騰する中、これからの人生をどうするべきか、迷う気持ちを吐露してくれた。「これまで仕事で何度かロシアに行く機会があったから、またロシアに行ければと思って転職サイトで何社か求人に応募したけれど、何の返事もない。僕がウクライナ国籍だから採用したくないんだと思う」と話す。
700: 2022/09/15(木) 13:16:42.99 AAS
つづき
「人並みの生活をするため……」
彼の場合、ウクライナのパスポートを生かしてヨーロッパに行こうとしても、20代男性なのでウクライナ西部の国境を越えることはできない。「ロシア経由ならヨーロッパへ行けるけど、直行便がない。中東経由だと、費用がかかりすぎる。仮にヨーロッパに行けたとしても、現地語ができないから仕事も見つからないだろうし、生活の手立てはないと思う」と、諦めモードだ。中国に出稼ぎに行くことも選択肢のひとつだが、言葉の壁に躊躇していると話す。彼は私と話しながら、候補先を出しては消して、考えを整理しているようだった。
「マリウポリはもうドネツク人民共和国の一部という扱いになったわけだから、それを生かしてロシア国籍を取ってもいいと思っている。むしろ人並みの生活をするためには取るしかないだろうね。ロシアは、マリウポリを3年以内に再建すると言っている。僕らの住んでいたマンションがいつどういうふうに再建されるのか、とても気になっている。だから、遠くに離れたくないのが本音なんだ」
親ロシア地域では、ロシア国内に比べて簡素な手続きでロシア国籍を取ることができる。メリトポリやベルジャンスクといったウクライナ南部の町の取材でも感じたが、経済的な理由から住民がロシアのパスポート取得を希望することは、理解できる。
西側の方が国としては豊かなのかもしれないが、そこで個人が望む職に就いて、稼げるかどうかは別問題だ。外国人となればなおさらである。現地語ができず特別なスキルもない、当面の生活資金もないとなれば、選択肢は自ずと限られてくる。特に地元がロシア支配下にある場合は、西側諸国に行った場合、情報面で蚊帳の外になったり、必要なタイミングで里帰りできないこともあるだろう。この青年も、再建にあたって住民が得られるべき権利を失うのを恐れているように思える。
開戦から半年が経った先月24日前後には、日本のメディアでも様々な特集が組まれているのを見た。しかし渦中の人々と話していると、総括めいたことをする気持ちにはなれない。この原稿を書いている最中にも、共和国北部の小さな村が砲撃を受け13人の救命隊員が亡くなった。あらためて、半年という数字は何の節目でもないことを強く感じさせられる。
701: 2022/09/15(木) 13:17:54.59 AAS
ウクライナの観光産業はどうなっているのか？ ゆっくりと戻り始めた国内旅行、未来に描く「クリミアに再び観光の栄光を」 【外電】
9/9(金) 12:20配信
ウクライナの観光産業はどうなっているのか？
ウクライナは依然としてロシアとの戦争の真っ只中にいるが、観光収入が国の経済の再建に役立つとの考えから、観光基盤の再構築に努めている。
ウクライナ国家観光開発局のマリアナ・オレスキフ議長は、最近実施されたウェビナーで、戦争が続いているにもかかわらず、国民はウクライナに戻りつつあり、それに伴って、非常にゆっくりとではあるが、国内旅行が戻りつつあることを明かし、「すべての領土を取り戻す戦いを続け、同時に観光産業の復興にも取り組んでいく」と楽観的な未来を語った。
オレスキフ議長によると、ウクライナ人は、ロシアからの攻撃リスクの低いカルパティア山脈などの自然豊かな地域への旅行を楽しんでいるという。ウクライナ国家観光開発局によると、2022年上半期の観光産業からの税収は、前年同期に比べて26%減少したという。
しかし、オレスキフ議長は、当然ながら、外国人観光客のウクライナへの旅行は勧めていない。「街の中心部にさえミサイルが打ち込まれる状況では、観光客の安全は保証できない」と話す。ロシアによる侵攻の前の2019年、ウクライナは約1370万人のインバウンド観光客を受け入れていた。
先月、ウクライナ観光局は、外国人旅行者にウクライナの現状を知ってもらう日帰りツアーを催行した。それでも、オレスキフ議長は「安全が100％確認できるまで訪れるのは待って欲しい」と呼びかけている。
クリミアに再び観光の栄光を
一方、オレスキフ議長は、西側諸国がロシア人旅行者に課している観光制裁を歓迎。「他国の主権やアイデンティティを侵害しているロシアの旅行者が、自由世界を訪れることは許されない」と話す。
「彼らは、自国の行動が全く正当化できないことを知るべきだ。ロシア市民がロシア政府によるウクライナへの敵対行為をやめさせることを求める」と続け、ロシア市民の入国を制限する欧州連合の動きを支持した。
8月下旬、欧州連合はロシアとのビザ協定を一時停止することを決定。これにより、ロシア人が欧州旅行のためのビザを取得することは難しなった。ただ、ウクライナは欧州連合全体でのビザ発給禁止を求めていたが、何カ国かはそれに参加していない。
欧州国境沿岸警備局は、ウクライナ危機が始まってから8月22日までに合計99万8085人のロシア市民が陸路の国境検問所から合法的にEUに入国したと発表した。
世界観光機関(UNWTO)によると、2019年にロシア人が海外旅行に費やした額は360億ドル(約5.1兆円)、ウクライナ人は85億ドル(約1.2兆円)。両国の世界全体の観光支出に占める割合は約3%。
オレスキフ議長は「世界の旅行業界に対して、ロシアとの間の旅行をすべて停止し、侵略国との協力を断つように訴えたい」と主張した。
かつては人気の観光地だったクリミア半島は、2014年以来、ロシアが併合し占領が続いている。それでも、オレスキフ議長は、「クリミアは観光地としての栄光を再び取り戻すだろう。そして、我々はクリミアをワールドクラスの観光地にしていきたい」と前を向いた。
702: 2022/09/15(木) 13:18:34.03 AAS
ウクライナ反攻は「第3段階」 ロシア軍“敗走”の衝撃「総動員令」求める声も
9/13(火) 23:30配信
今月に入って、ウクライナが奪還した地域は、6000平方キロメートルを超えるといわれています。
イジューム市民：「ウクライナ兵を乗せた車が、今朝、街に入って来たときは、涙を浮かべながら出迎えた。彼らを半年待っていた。こんなに早く来てくれてうれしい」
今回の戦果により、ウクライナの抵抗は、新たな局面に入りました。第1段階はロシア軍の抑止。第2段階が戦線を安定させ、ロシア軍の回復能力を見極めること。そして、今は第3段階です。
ウクライナ・レズニコフ国防相：「現在、行っている反攻は、領土奪還を目指し始まった『第3段階』だ」
一方のロシア。プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国の指導者は、こう話します。
チェチェン共和国・カディロフ首長：「今回間違えてしまったことはある。戦略の見直しを期待している。特別軍事作戦についての戦略を変えていただかなければ、私は国防省や政府の高官に現場の真実を説明せざるをえなくなる」
ロシア国内では、戦略に対する批判が出始めています。ロシアメディアは、今回のハルキウでの敗走を、こう伝えています。
ジャーナリスト・ポドゥブニー氏：「ロシア軍はイジューム地域の大部分から撤退した。撤退の決定は軍事的な観点から正しいものだった。部隊を再編成する作戦は順調に進んだ。部隊が任務を続けられるよう組織的に後退した」
ロシア国防省の発表と同じで「再編成のため」というニュアンスです。
一方で、この数日間、民族主義者などの中からは「戦況が芳しくないのは作戦に一貫性がなく、国内の引き締めが弱いから」という批判も起きていました。「総動員令を出すべきだ」という主張にもとれます。
作家・プリレーピン氏：「我が軍を見て気の毒に思うことがある。彼らは常に転々と移動させられている。敵は最前線に最大30万人を動員できる。大きな戦争は国全体で参加すべき。国が戦争中なら全国民が支持しなければならない」
首都キーウ攻略に失敗して以来、ロシアにとって最悪の敗北。プーチン大統領は総動員令を出すのか、核兵器の使用に踏み切るのか、不安は尽きません。
703: 2022/09/15(木) 13:19:34.87 AAS
ウクライナ、２週間足らずで「茨城県」相当の領土奪還…ロシア軍に動揺か
9/13(火) 22:43配信
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１２日夜にビデオ演説し、ロシアの侵略に反転攻勢に出ているウクライナ軍が９月初旬以降、「東部と南部の６０００平方キロ・メートルを解放した」と明らかにした。ロイター通信によると、米軍高官は１２日、東部ハルキウ周辺から撤退した露軍がロシア側に越境したとの見方を示した。露軍に動揺が広がっているとみられる。
ウクライナ軍は２週間足らずの期間で、茨城県に匹敵する面積の領土を奪還したことになる。ゼレンスキー氏は「我々の軍の展開は続いている」と強調した。また、ウクライナ軍の報道官は１２日、南部ヘルソン州に限っても、過去２週間の反攻で約５００平方キロ・メートルを奪還したと発表した。
ウクライナの国防次官は１３日、ＳＮＳなどを通じ、今月６日以降、ハルキウ州で３００か所以上の町や集落を「解放」し、その面積は約３８００平方キロ・メートルに及ぶと明らかにした。ウクライナ軍は１２日、同州に近いドネツク州の都市も新たに奪還したとしている。
米軍高官は１２日、露軍がハルキウ周辺から、装備を置き去りにして撤退したとの見方も示した。「ロシア（軍部隊）の混乱した指揮と統制を示している可能性がある」と指摘した。
米政策研究機関「戦争研究所」も１２日、露軍がヘルソン州の州都ヘルソンの北西約１５キロ・メートルに位置する重要拠点に車両４台を放棄して撤退した可能性を示し、ウクライナ軍の反攻が「露軍の士気や軍事的な能力に重大な影響を与え続けている」との認識も示した。
一方、１１日にウクライナ側が奪還を宣言したハルキウ州の要衝イジュームでは、市議が１２日、露軍の攻撃で少なくとも住民１０００人が死亡したとの見解を示した。ウクライナ軍参謀本部は１３日、奪還した地域では「露軍による戦争犯罪が毎日、最大で２００件確認されている」と述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、南部ザポリージャ原子力発電所について、近隣の火力発電所とつなぐ非常用の送電線３本のうち２本目が復旧したと発表した。ただ、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「原発の安全、保安状況は依然として不安定だ」と強調した。
704: 2022/09/15(木) 13:20:20.95 AAS
ウクライナ軍の奪還地域、6000平方キロ以上 ルガンスク一部解放
9/13(火) 17:05配信
ロシア軍の攻撃に押されてきたウクライナは反転攻勢を強めており、ゼレンスキー大統領は12日、9月に入ってからロシアから奪還した地域が6000平方キロ以上に達したと表明した。東部ではロシアに制圧されたルガンスク州の一部集落を解放したほか、南部ヘルソン州に配置されたロシア軍の一部が降伏交渉を始めたとも伝えられている。
ゼレンスキー氏は12日夜、ビデオ演説で「我々の兵士はウクライナ東部と南部で6000平方キロ以上を奪還した。我が軍の進撃は続く」と表明。ウクライナ軍の参謀本部は11日の時点で奪還した地域は3000平方キロと説明しており、奪回した地域が急速に広がっている可能性がある。
東部では10日に要衝イジュームを解放するなど、ハリコフ州などを中心にして、広範な地域を奪還している。米シンクタンク「戦争研究所」は11日、米軍が供与した高機動ロケット砲システム（HIMARS）による攻撃などが奏功しているとの分析を発表。英国防省もロシアが現地の駐留軍に同州からの撤退を命じたようだとの見解を示している。
ルガンスク州のガイダイ知事は12日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ軍の反撃により、州内のロシア軍が自国へ逃げ始めたと指摘。更に一部の集落を奪還したことも明かした。ロシア軍は7月上旬にルガンスク州を完全制圧したと宣言していたが、隣接するハリコフ州でウクライナ側が勢いを増していることに合わせて、ルガンスクでもウクライナ軍が攻撃に転じているようだ。
南部ヘルソン州でも、ウクライナ軍が7月中旬以降、ドニエプル川にかかる橋を破壊し、この地域に駐留するロシア軍の兵器や弾薬の補給路の断絶を狙ってきた。このため川沿いに配置されたロシア軍部隊は、兵站（へいたん）不足に陥っているとみられる。
ウクライナメディアによると、南部で作戦を展開しているウクライナ軍の広報担当者は12日、ヘルソン州の一部のロシア軍部隊について「国際人道法の規範の下で、武器を置く条件を交渉しようとしている」と語った。
ウクライナ軍は8月29日、ヘルソン州など南部で奪還作戦を開始したと表明。直後の9月初旬にハリコフ州でも大規模な攻撃を始めたことから、南部への進軍が陽動作戦だったとの見方が出ている。一方で戦争研究所は「完全に陽動だったと結論づける根拠はない」と指摘し、南部でもロシアへの圧力を継続しているとの分析を示した。
一方、ウクライナメディア「キーウ（キエフ）・インディペンデント」は12日、ウクライナ検察当局の話として、ウクライナ軍が奪還したハリコフ州の村、ザリズニチネで拷問の痕がある4人の市民の遺体が見つかったと報じた。露軍に殺害された可能性があるという。【宮川裕章（ブリュッセル）、畠山哲郎】
◇高橋杉雄氏「ロシアの判断ミス、戦況左右」
ウクライナは8月下旬にヘルソン州など南部の奪還作戦を始めたと発表し、その後、電撃的に北東部ハリコフ州での反転攻勢に着手した。ロシア軍はウクライナ軍が北東部に兵力を集めていることに気づいていたはずだが、「敵の本命は南部」と思い込み、迎撃準備を十分にしていなかった可能性が大きい。どんなに技術が発達しても最終的に判断するのは人間だ。今後の戦況を左右するほどの判断ミスをしてしまった。
奪還されたハリコフ州のクピャンスクは鉄道網の要衝だ。ここを失ったことで露軍は北東部での補給を維持できなくなった。ロシア領に接する地域を奪還されたことで、自国に逆侵攻されることにも警戒せざるを得なくなった。この地域を露軍が再奪還することは難しく、北東部からのウクライナ軍への圧力は減る。
露側に思い違いをさせたこの作戦を陽動作戦と言い切れないのは、南部の奪還が単なる「おとり作戦」ではないからだ。ヘルソン州を奪還すれば、東部からクリミア半島まで地続きだった露軍の支配地域は分断される。ウクライナ軍の南部奪還の動きは続くとみられる。
米国から供与された高機動ロケット砲システム（HIMARS）は露軍の補給路を断つのに効果を発揮し、北東部へ戦力を向ける下地を作った。このことは、西側諸国の今後の支援にも弾みをつけるだろう。
今回は露軍の大敗だ。ウクライナの逆侵攻も可能となった今、通常戦力だけで防衛できないと判断すれば、ロシアが核兵器使用を考える可能性がある。核兵器使用のリスクはウクライナ侵攻が始まって以降、最も高くなっている。
705: 2022/09/15(木) 13:21:03.05 AAS
崖っぷちロシア、習氏に〝支援懇願〟か 兵器や弾薬、兵士の不足に苦しみ…苦境のプーチン大統領、中国のウクライナ情勢への慎重姿勢変わるか
9/13(火) 17:00配信
中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、中央アジアのウズベキスタンで会談する見通しだ。ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国はロシアへの経済制裁やウクライナへの兵器供与で対抗している。ウクライナによる反転攻勢でロシアは苦境に陥っており、中国に支援などを呼びかける狙いが浮かぶ。習政権はウクライナ情勢に慎重な姿勢を貫くが、ロシアの〝懇願〟に応えるのか。
中国外務省は１２日、習氏が１４～１６日、カザフスタンとウズベキスタンを訪問すると発表した。習氏の外国訪問は新型コロナウイルスの流行後初めて。習氏とプーチンの直接会談は、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が行われるウズベキスタンのサマルカンドで実施されるようだ。
ウクライナ情勢では、ロシア軍の劣勢が伝えられている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、東部ハリコフ州の要衝イジュムをロシア軍から奪還したと宣言した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ロシア軍に制圧された同州のほぼ全域を取り戻したと分析した。
ロシアは兵器や弾薬、兵士の不足に苦しんでおり、北朝鮮がロケット弾や砲弾計数百万発を提供する手続きを行っていると米国防総省が発表した。北朝鮮が１０万人規模の志願兵をウクライナに派遣するとの情報もある。
ただ、ロシアが最も頼りにしたいのは、ロシアの極東地域で実施した大規模軍事演習「ボストーク２０２２」にも参加した軍事大国・中国だ。国防費を毎年上げ続け、世界屈指の陸軍力を誇っている。
中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は１２日付で、中国共産党序列３位で、習氏の最側近として知られる栗戦書・全人代常務委員長が７～１０日、ロシアを訪問してプーチン氏と会談したと伝えた。栗氏からウクライナに関する直接的な言及はなかったようで、習政権の慎重な姿勢は継続されているようだ。
習氏は、プーチン氏から支援要請があった場合、動くのか。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米などの監視もあり、中国が直接の支援に動く可能性は低い。一方、中国やロシアと並び『新・悪の枢軸』という枠組みで語られるイランや北朝鮮は、戦闘用の無人機（ドローン）や弾薬の販売に積極的だ。中国がロシアに武器を供与するとすれば、イランや北朝鮮を経由することになるだろう。中国としては、ロシアから石油や天然ガスを安く購入できる利益もある。現在の両国関係は、中国が完全に優位なかたちに傾いている」と分析している。
706: 2022/09/15(木) 13:22:09.18 AAS
プーチン大統領と正恩氏、イランを交え〝核で結託〟！？ 北朝鮮の志願兵１０万人をウクライナ派遣か 「日本は先陣を切って武器輸出批判を」識者
9/13(火) 17:00配信
ウクライナ侵攻で消耗が激しいロシアに、北朝鮮がロケット弾や砲弾計数百万発を提供する手続きを行っていると米国防総省が発表した。北朝鮮が１０万人規模の志願兵をウクライナに派遣するとの情報もある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は親密で、核兵器で周辺国を威嚇する手法も共通している。核や武器供与について両国と関係の深いイランを交えた「悪の連携」が加速するのか。
◇
「輸出規制や制裁の影響もあり、ロシアが深刻な供給不足に苦しんでいることを示している」
米国務省のパテル副報道官は、６日の記者会見でこう指摘し、ロシアが北朝鮮から調達を増やすとみられると述べた。
ウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて東部や南部で反撃を継続、ロシアの支配地域の奪還を進めている。
西側諸国から厳しい経済制裁を受けたロシアが頼るのは北朝鮮だ。米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、北朝鮮の申紅哲（シン・ホンチョル）駐ロシア大使は８月、ロシア国営タス通信に「共通の脅威である米国に対抗するために北朝鮮とロシアの協力を深めていく」と語ったという。正恩氏は６月１２日の「ロシアの日」に合わせ、プーチン大統領に「両国の戦略・戦術的協力がさらに緊密になると確信する」と祝電を送ったが、現在も良好な関係にあるようだ。
評論家でジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮はかつてロシア側から支援を受け、互換性の高い武器を多く所持している。弾薬不足のロシアにとって一刻も早く取引したい相手だ」と指摘する。
ロシアが頼るもう一つの国がイランだ。すでにイラン製ドローン（無人航空機）がウクライナの前線に投入されている。米財務省はドローンの運搬や人員の手配を行ったイラン企業４社などを制裁対象とした。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「半導体不足などを背景にロシアの武器不足は深刻だ。関係の近い中国は国際的な影響力が強いため、現状は軍事支援に慎重だ。そこで、同じく国際的な制裁を受けるイランや北朝鮮が積極的な軍事支援に動いている」と解説する。
また、米紙ニューヨーク・ポストによると、ロシア国営放送のチャンネル・ワンで、ロシアの国防専門家が「１０万人の北朝鮮の志願兵が紛争に参加する用意があるとの報告がある」と発言したという。ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は、ウクライナ東部ドンバス地域について、破壊された施設の復旧作業で北朝鮮の建設労働者が重要な役割を担えると述べた。
米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のクリングナー上級研究員は８月に公表した報告書で、「北朝鮮によるロシアへの軍事支援は、２００６年に可決された国連安保理決議１７１８にも違反する」との見解を示した。決議では北朝鮮が戦車、大砲、ミサイルなどの重火器を輸出することを禁止し、国連加盟国にその移転防止を求めている。ロシアは安保理の常任理事国でありながら、みずから決議破りに出ていることになる。
前出の世良氏は「北朝鮮はロシアに人員を派遣することで外貨を稼ぎたい。労働力を皮切りに、武器の売買や事実上の傭兵としての志願兵の派遣も時間の問題だろう」との見方を示す。
ロシアはウクライナで核兵器の使用に踏み切るとの懸念がくすぶる。北朝鮮は核兵器の使用条件などを定めた法令を採択。正恩氏は「絶対に核を放棄できない」と述べた。イランの核開発には北朝鮮が技術供与しているとも指摘が根強い。
ロシアや北朝鮮と日本海を挟んで向き合う日本も人ごとではない。前出の潮氏は、「国連安保理の非常任理事国である日本は、制裁決議に違反する北朝鮮の武器の輸出について先陣を切って批判する立場にある。岸田文雄政権がどこまで具体的な動きに出るかわからないが、声を挙げれば米国や英国は賛同する見込みが高く、西側諸国で一致してロシアの武器補給に圧力をかける機運が高まるだろう」と指摘した。
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