【経済】米スティグリッツ教授、アベノミクス全否定　首相官邸が和訳した政府公表資料はウソ　©2ch.net

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２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。

だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。

提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。

〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉

ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。

「〈特に投資条項が好ましくない＝Investment provisions especially objectionable〉ですが、強い不快感を表す単語【objectionable】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」

他にも【inequality】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。

「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）

それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。

政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/177/851/f52f6849b67cefc646a6348c7c50621720160323133716348.jpg
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851

http://karma.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1458775249/1

◆
戦争法案も、特定秘密保護法も、マイナス金利も、ＴＰＰも
アメリカの要求通り。。。

消費税増税失敗でも、アメリカの犬

安倍晋三、スケジュール。、

連日
アメリカの経済学者、
安倍晋三の経済諮問会議かなんかに　入りびたり。もう　　アメリカ政府主導で　経済の政策立案させて　アメリカの奴隷状態。

ＴＰＰでは
　　　アメリカのＴＰＰ条約丸呑みして　その結果、　　規制改革会議・・・・・・・・・・アメリカの企業のトップが　連日　日本の法律を　アメリカの要求通り　改正する為に　これまた　官邸に入りびたり。

もう
安倍晋三は
日本経済新聞社　主導の下　アメリカ　リモコンでコントロールされてる。

これが
日本の
政治・・・・・・・・・・・・・Ａ級戦犯　という　　一生消えない　奴隷の成れの果て。

・
ＴＰＰ・・・・・・・・・・・・安倍晋三　直属の規制改革会議　　アメリカ様が　どんどん　憲法以下　法律書き換え中！！！！

◆
規制改革会議が外国人投資家の代弁者に

○投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、
買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、

★★★規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。★★★

その方向性や、存在そのものが問題視される規制改革会議が、TPPにより国内法を上回る存在となった。

単に外国投資家等が日本の制度に異議を申し立てた場合の解決に留まらず、積極的に外国投資家等からの意見を求める、
しかも意見以外の何かをも対象とするかもしれないのです。
日本の規制が、外国人投資家の意向で変えられていく危険を避けることができなくなります。

何より、批准た後も、協定で約束をした以上の規制緩和を永遠に合法的に求められ続けていくことは大きな問題だと考えます。
　
更に、将来規制改革会議の方向性やその在り方を見直す際にも、米国の承認が必要

http://karma.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1458775249/8

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