[過去ﾛｸﾞ] 官僚によるマインドコントロール（）捕鯨問題-9 (459ﾚｽ)
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402: 2009/01/06(火) 22:07:22 ID:2JkU9N5I(101/119)調 AAS
(9)フランスやＷＷＦはクジラの資源調査を行うべき。何でも危ないといって騒ぐのは決して生産的でなく、むしろ文化や習慣の異なる国々や人々の対立を激化させ、偏向や無理な押しつけを容認する態度につながる。冷静な議論や態度表明を心掛けるべき。
Ａ：日本政府が行っている調査捕鯨に年間25億円も必要とするように、クジラの資源調査には膨大な費用を必要とします。ＷＷＦの自然保護活動は、ＷＷＦのミッション＆ストラテジーに照らし併せて、重要性の高いものから行われることになります。世界にはあ
まりに多くの環境問題があり、限られた資金という制約のもとで、重要なものから対処してゆく必要があるからです。フランスはわかりませんが、ＷＷＦには、優先度からしても、また資金的に不可能です。しかし自ら調査したデータがなければ、なにも発言
できないのでは、ほとんどの人は意見など言えなくなります。ここでご理解いただきたいのは、ＮＧＯというものの存在理由です。国連や政府などは、組織的に柔軟な対処ができないことが多いようです。そのような状況で、政治的制約を離れた自由な立場で
意見を述べ、皆で討議する機会を作り、全体としてよりよい結果を導き出すのがＮＧＯの役目と考えております。その中でＷＷＦは、冷静、民主的に議論を進め、態度表明を行っております。なお、ＷＷＦでは中国のヨウスコウカワイルカ、日本、ドミニカ共
和国、ブラジルでのザトウクジラ、アルゼンチン、南アフリカなどでのセミクジラ、カナダのホッキョクイルカ、ノルウェーでのマッコウクジラ、など世界の十数カ所でクジラ類の調査・保護活動を行っています。
(10)ＷＷＦ日本委員会の性格
Ａ：一、二のどちらでもありません。ＷＷＦでは、重要な懸案については、ＷＷＦインターナショナルが28カ国にある各国委員会や協力団体、その他関係者の意見を求め調整して決定することになっています。この調整段階では、各国の実状も踏まえた活発な意見
が出されますが、基本的には記述のミッション＆ストラテジーに沿ったものになり、これをＷＷＦファミリーのポジションとして、各国委員会は尊重することになります。クジラの保護についてもたびたび会議が持たれたり、通信網を使った意見交換がなされ
ています。独裁体制ではありません。
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