官僚によるマインドコントロール（）捕鯨問題-9

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367: 2009/01/06(火) 17:39:29 ID:2JkU9N5I(66/119)調 AA×

367:  [sage] 2009/01/06(火) 17:39:29 ID:2JkU9N5I

科学委員会の様相も変る。かつての3人委員会のメンバーは反捕鯨派に変貌した上に（4人目のガランドだけは別で、例えば後年FAOのオブザーバーとして1982年のモラトリアム採択に際しても、それを批判する声明を出している）、反捕鯨団体の資金援助を受けたり縁の深い科学
者が続々と科学委員会に登場する。よく目にする名前は、 Jutine G. Cooke （IUCN）、 John R. Beddington （イギリス）、 William K. de la Mare （オーストラリア）、 J.G. van Beek （オランダ）、 K. Lankester （オランダ）、 Elisabeth Slooten（ニュージーランド）
、 C.S.Baker（ニュージーランド） といった面々である。すでに最近のIWCには登場していない顔触れもあるが、逆にここには載っていない名前もまだまだある。彼らの特徴は、自分でデータを収集して科学的な真実を追求するというよりは、もっぱら捕鯨国側の科学者が出した
データを基にいかに反捕鯨に有利な結論や仮説に導いたり、捕鯨国側の科学者の見解にケチをつけるかという、政治的動機で動いている点にあるといえる。比較的近年では、日本が北太平洋でミンククジラの調査捕鯨を開始するキッカケになった系統群分類の仮説などが、そのほ
んの一例である。科学委員会のレポートを読んでいて「大多数のメンバーの見解では○○××だが、何人かのメンバーは××△△であると主張した」というような記述があって、その「××△△」がいかにも反捕鯨側に都合の良いような場合は、この「何人か」というのが、これ
らの面々であると見て大体間違いない。そして、科学委員会内部では少数であった彼らの意見が、英語圏のメディアによって大多数の見解のように宣伝されたり、それらに沿った措置が本会議では反捕鯨国の数的優位によって採決されるというのが、70年代半ば以降の捕鯨問題に
おける一つのパターンである。例えば、手もとにあるイギリスのガーディアン紙の記事（1989年1月31日付）には、南氷洋のミンククジラの資源量について「（捕鯨開始前の）半分に減ったと推定されている」とあるが、科学委員会がこのような見解で合意したためしはない。それ
どころか、全会一致の合意ではないものの、シロナガス鯨の激減による餌の余剰によってミンククジラは増加したというのが大方の見方であり、従って捕獲が本格的に開始した1970年代初頭の資源量は初期資源量とは見なせないために、 MSY（最大持続生産量）

http://namidame.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1230238729/367

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