自称「日本初の女子ラーメン評論家」本谷亜紀 99杯 [無断転載禁止]©2ch.net

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493: 2017/01/14(土) 19:07:33.81 ID:ZmSfv138(1/2)調 AA×

493:  [sage] 2017/01/14(土) 19:07:33.81 ID:ZmSfv138

米議会国境税を検討　輸出を優遇、輸入に負担－トランプ氏も同調
ワシントン時事米議会共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する大統領が掲げる
「国境税」の導入を検討している。法人税制改革の柱となり、トランプ次期、
ただ、保護主義的な面があり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触する恐れがある。
　
共和党指導部による税制改正原案では、米国への輸入は経費控除を認めず、法人税負担が重くなる。
一方で、輸出は税負担が軽くなり、優遇される。
同党は、この仕組みを法人税率（最高３５％）の引き下げとともに、
次期政権幹部に説明し、支持を求めている。折り合いが付けば、２月にも法案を発表する。
　
トランプ氏はこれに同調するように「国境税」という言葉を使って、企業の米国外投資計画を批判。
５日にはトヨタ自動車をツイッターで「巨額の国境税を課す」と脅した。
　
米国の連邦税制には、日本や欧州のような付加価値税（消費税）がない。
原材料の仕入れで払った税を返金されるが、米企業は輸出時の税還付がない上、日欧など先で課税され、
「貿易競争で不利」と不満を募らせていた。このため、国境税により企業の米国内投資、
雇用創出が促されるとの期待がある。
　
しかし、ＷＴＯは原則、法人所得の税還付を輸出時に行うことを認めていない。
また、輸出に有利な仕組みであることから、ＷＴＯが禁じる「輸出補助金」に当たるとの見方もある。　
　
米国内では、海外から商品を仕入れる小売業界や、多くの部品を輸入する自動車業界が反発。
政権交代で退任するフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１３日、「輸入を差別する仕組みだ」と、
他国の報復を招く可能性を指摘した。日本の経済産業省幹部も
「日本企業が米国に投資しづらくなる」と警戒している。

安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、
日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。

複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。
教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。
２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。

http://echo.5ch.net/test/read.cgi/ramen/1483642141/493

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