[過去ﾛｸﾞ] 企業の内部留保446兆円、過去最高に ただし人件費の割合は伸びず [956093179] (150ﾚｽ)
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45: (ｱｳｱｳｶｰ Sa61-lQkG) 2018/09/03(月) 12:23:34.30 ID:Tw3q0IXza(1)調 AAS
俺も大学いって青春してまともなとこに就職したかった
時給1470円の一般派遣の事務職しかできない、ボーナスも交通費も出ない.....
ろくな青春がなかった
受験期は家庭内の修羅場(オヤジの自殺とお袋の発狂)で精神を破壊された
青春コンプレックスと学歴コンプレックスは一生治らない
世を拗ね 人を攻撃し クレームをつけ 炎上には便乗して生きてく
107: (ｱｳｱｳｱｰ Saeb-/ReQ) 2018/09/03(月) 13:43:53.30 ID:h96VI+rba(1)調 AAS
経済・物価情勢の展望（2018年4月） - 日本銀行
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.boj.or.jp
日本については、個別企業の労働分配率の変化に基づく個社効果も、労働分配率の低下に大きく寄与している（図表 B3-3）。
日本の労働分配率（全産業ベース）の変化要因を時系列でみると、個社効果が労働分配率を引き下げているのは、近年になって顕著にみられる特徴である（図表 B3-4）。
このことは、個々の企業が人手不足を背景に生産性を高めている一方、実質賃金の伸びが相対的に抑制されているという昨今の状況を反映していると考えられる（前掲図表39）。
経済・物価情勢の展望（2018年7月） - 日本銀行
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.boj.or.jp
企業は、人手不足に見合った賃金上昇をパート等にとどめる一方で、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしている。
この結果、実質賃金の労働生産性からの乖離率として計算される実質賃金ギャップは、引き続き低位で推移しており、物価下押しに寄与している（図表39）。
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