[過去ﾛｸﾞ] NGT48でオナニーしたらageるスレ (375ﾚｽ)
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348: 2018/12/27(木) 20:21:51.70 ID:7nDxo2E+0(1/2)調 AAS
日本国内で、韓国への怒りが沸騰している。
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射する「敵対行為」「軍事的挑発」をしておきながら、稚拙なウソを繰り返す姿勢が許せないのだ。
官邸と防衛省は２５日、「決定的証拠」をもとに断固反論し、自民党も国防部会と安全保障調査会による緊急合同会議を開き、韓国に「謝罪要求」を突き付けた。
展開次第では、経済的対抗措置も考えられる事態だ。
まさに、「怒りのクリスマス」となった。
韓国国防省が前日（２４日）、「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」とシラを切り、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」などと因縁を付けてきたことに、官邸と防衛省は激怒したようだ。
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。
引き続き、韓国側に再発防止を強く求める」と強い口調で語った。
防衛省も同日、韓国側の主張に再反論する声明を公表した。
声明では、韓国駆逐艦から出ていた電波の周波数や強度を解析した結果、火器管制用レーダー特有の電波が、
数分間継続して複数回照射されたと確認したことや、３つの周波数を使い「韓国海軍艦艇、艦番号９７１」「レーダー照射の意図は何か？」などと英語で３回呼び掛けたことも明らかにした。
防衛省担当者によると、韓国側は「海自機が韓国の駆逐艦上空を低空で飛ぶ『特異な行動』をみせた」などと日本側を批判したが、フライトレコーダーなどを確認したところ、そうした飛行の事実はなかったという。
つまり、日本側は「決定的証拠」を握っているということだ。
自民党議員も黙ってはいない。２５日の党国防部会と安全保障調査会の緊急合同会議では、激しい怒りの発言が相次いだ。
安保調査会長を務める小野寺五典前防衛相は「政府はもっと、厳しく韓国に対応すべきだ」と言い切った。
レーダー照射とは、いわば拳銃を抜いて額に押し当てたことに匹敵する行為であり、大切な自衛隊員の命が危険にさらされたことに憤怒していた。
同調査会の中山泰秀副会長も「これは宣伝戦だ。
世界に向けて『韓国がウソをついている』と示すのに良い事例だ。ウソつきは泥棒の始まりだ！ お互いが『抗議する』『遺憾だ』と言うのでは意味がない。
日本政府には厳しく、毅然（きぜん）と対応してほしい」と注文を付けた。
出席議員の一人は「韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を防衛省に呼び、抗議すべきだ」と、外務省の田村政美参事官に詰め寄った。
通常、過激な発言は控える政務三役（大臣と副大臣、政務官）も黙っていなかった。
元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久外務副大臣は「韓国は国際法違反だ。
再発防止には『事実関係の公表』と『日本への謝罪』『（韓国海軍の）関係者の処分』があるべきだ。
自衛隊は証拠を持っているなら、防衛当局間でしっかり角を突き合わせるべきだ。
これは、アジア全域の安全保障を担う米国にとっても、大きな事案だ。米国にとって日本も韓国も同盟国であり、その一方（＝日本）がレーダー照射されるとは、極めて重大な外交問題だ！」と語った。
349: 2018/12/27(木) 20:26:01.20 ID:7nDxo2E+0(2/2)調 AAS
緊急合同会議では、「ここで日本が腰砕けになれば、今後の日韓関係はもっと悪化する」とし、「韓国側への謝罪要求」と「自衛隊の持つレーダー照射の証拠を公表すべきだ」という声が収まらなかった。
それにしても、隣国の対応はお粗末だ。
韓国側は当初、「レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮漁船の捜索のためだった」という国防省関係者の話を伝えていたが、
途中から「哨戒機への一切の電波放射はなかった」（韓国軍合同参謀本部幹部）と説明を変えた。
さらに、韓国国防省は２５日、「誤解を解くため今後、日本との協議が行われる」との立場を明らかにするなど、一方的に事態の沈静化を図ろうとしている。
日本としては、韓国の「軍事的挑発」を放置できない。
これに沈黙すれば、韓国軍の「反日」挑発がエスカレートする可能性がある。
自民党の山本朋広国防部会長は緊急合同会議後、「韓国の言い訳は稚拙だ。
１つではなく、３つの周波数で韓国軍に事実関係の確認を試みた自衛隊の部隊は、しっかりと日ごろの練度の高さを示した。
韓国海軍の駆逐艦は『（日本側の呼びかけは）ノイズが入り、聞き取れなかった』というが、それほど韓国軍の機材の程度が低いのかという話になる」と、あきれた様子で記者団に語った。
対抗措置を検討する意見もある。
長尾敬内閣府政務官は２４日、《（韓国のレーダー照射を）明確な敵対行為として認識すべきだ。もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、いや、国家としての体もなしていない。
何を仕掛けて来るかわからない。渡航制限などの措置や、経済的措置も検討されるべきだ》と、ツイッターで発信した。
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