[過去ﾛｸﾞ] 【アベノミクス】第2次安倍内閣以降のGDP成長率は平均0.6％…鳩山・管・野田内閣の平均1.7%を下回り、日本衰退が加速 [ボラえもん★] (1002ﾚｽ)
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75: 2021/09/09(木) 11:22:20 ID:CaF70exs0(1/5)調 AAS
森かけ、桜，加計でじみんとうは野党に転落
ちーとも国民生活良くならない。総選挙はようこい。
408(1): 2021/09/09(木) 12:04:43 ID:CaF70exs0(2/5)調 AAS
個人がいかなる価値観を持とうが自由なので、懸命に理由を探し、「安倍総理は偉大な総理大臣だった」と、自分を納得させようとするのは構いませんが、客観的事実として、安倍政権の経済成長率は「民主党以下」でした。
しかも、２０２０年４月以降の数値を含まずに「民主党以下」なのです。２０２０年度の数字が出た後は、「戦後最悪」になるでしょう。
民主党政権期（２０１０年度ー２０１２年度）
平均経済成長率 １．５３％
安倍政権期（第二次以降 ２０１３年度−２０１９年度）
平均経済成長率 ０．９４％
これが結果ですよ
422: 2021/09/09(木) 12:07:14 ID:CaF70exs0(3/5)調 AAS
２０１９年の実質賃金は、対２０１２年比で４．４％減少。
２０１９年の出生数は、２０１２年と比較して１７％の減少。
家計最終消費支出の実質値は、２０１２年１０−１２月期から、２０２０年４−６月期にかけ、１３％も落ち込んだ。
以上の通り、安倍晋三総理は
「日本の憲政史上、最も出生数を減らし、実質賃金を切り下げ、実質消費を縮小させた」内閣総理大臣なのです。
429(1): 2021/09/09(木) 12:08:01 ID:CaF70exs0(4/5)調 AAS
ちなみに、実質賃金の低下と、総雇用者数の増加は、日本国民が、「より劣悪な仕事であっても、働かざるをえなくなった」ことを意味しています。
「就業者数増加」と「実質賃金下落」が明示的に確認できるのは、小泉政権後期と第二次安倍政権以降だけ。普通は、雇用者数が増えれば、実質賃金も上昇します。
恐らく（というか確実に）「製造業への派遣解禁」に代表される労働規制の緩和が影響しているのでしょう。
安倍政権の経済政策は、国民の実質賃金を「上げない」という点では、実に首尾一貫していた。
実質賃金とは、国民の購買力そのものです。国民の購買力を押さえつけ、デフレ脱却などできるはずがない。
445(1): 2021/09/09(木) 12:10:43 ID:CaF70exs0(5/5)調 AAS
「安倍政権期の経済成長率の年平均は、民主党政権期よりも低い」
これは単なる事実です。
安倍政権は愚かなことに、二度も消費税増税をした結果、成長率がマイナスに突っ込み、平均値が民主党以下という惨めな「レガシー」になった。
ちなみに、「消費増税を決めたのは野田政権だ」という言い訳は通用しません。
２０１３年６月に「ＰＢ黒字化目標」を立て、消費税増税をせざるを得ない道を選んだのは安倍内閣です。
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