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140: 不要不急の名無しさん 2020/05/03(日) 11:36:28 ID:qO/ii3rR0(1/2)調 AAS
自民党「日本の未来を考える勉強会」の１００兆円「真水（新規国債発行）」提言に、国民民主党の玉木雄一郎代表がエールを送っています。
『国民・玉木代表、１００兆円対策提言の自民若手に連携呼びかけ
国民民主党の玉木雄一郎代表は１日の記者会見で、自民党の若手有志らが新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として１００兆円の財政支出を求める提言を発表したことに関し、
「党の政策にぜひしてほしい。できないなら『集団離党して連携してやりませんか』と呼びかけたい」と述べた。玉木氏は「それぐらいの政治的な覚悟を持って決断してほしい」とも語った。
玉木氏は政府が償還期間１００年の「コロナ国債」で資金を調達し、最低でも１００兆円規模の経済対策を行うよう求めている。』
【参考動画】
【与野党緊急コラボ】政府は自らの過ちを認めよ！"全部コロナのせい"は真っ赤なウソ【第１回】
【与野党緊急コラボ】１０万円給付では不十分！国民を守る「裏ワザ」とは【第２回】
【与野党緊急コラボ】民放NG 財務省タブー「財源がない」という大嘘【第３回】
鼎談をご覧頂ければ分かりますが、自民党の安藤裕衆議院と、国民民主党の玉木雄一郎代表との間に、政策的な齟齬はありません。
と言いますか、現在の日本で「政策的な違い」は、財政破綻ウイルスに冒され、拡張的財政政策を拒否する（あるいは、可能な限り抑制しようとする）か、
もしくは「財政破綻問題などない」という事実を前提に、国民を救う政策を主張するか、以外にはありませんし、意味もありません。
国民を救う政策は、
● 継続的な現金給付
● 企業の事業継続を可能にするための粗利補償（国民民主は減収補償）
● 消費税率０％への引き下げ
が三つの柱であり、その他については「枠」に基づき、議論し、優先順位をつければ済む話でございます。
というわけで、今の日本には二派の政治家しかない。
一派．財政破綻といった妄想から解き放たれ、正しい財政政策で国民を救う政治家
二派．ありもしない財政破綻というウイルスに冒され、国民を救うことを拒否する政治家
の二人です。
あなたは、どちらの政治家なのですか？ と、是非とも地元あるいは全国の国会議員に問いを突き付けて下さい。
643: 不要不急の名無しさん 2020/05/03(日) 11:53:55 ID:qO/ii3rR0(2/2)調 AAS
かつて、これほどまでに財政拡大派の提言が大手マスコミに取り上げられたことはないでしょう。
テレビ朝日：一律10万円あと2回…自民若手が100兆円の追加提言
TBS：自民若手議員グループ「１００兆円規模の第２次補正を」
NHK：自民若手議員グループ 100兆円規模の第２次補正予算案求め提言
朝日新聞：「１００兆円補正ためらうな」自民若手、給付金拡充要求
産経新聞：２次補正で真水１００兆円を 新型コロナ対策で自民若手が提言
産経新聞に安藤裕衆議院議員のコメントが載っています。
『目の前で企業がばたばたと倒れ、国民生活が困窮に瀕している。発生する可能性の極めて低い財政規律を重視するのは本末転倒だ。提言を実施しないと、日本の生産能力が失われる。』
別の書き方をしてみましょう。目の前で、人々が死んでいく。その状況で、「人々を救うためには、おカネを支出しなければならない。それは、ちょっと勿体ないなあ・・・・」
などと言ってのける政治家は、果たして存在価値があるのでしょうか。もちろん、ありませんが、日本の政治家の多くが上記の有様に至っているのです。
しかも、現時点で「財政規律」を理由に、「国民を救う」のを拒否するということは、財やサービスの生産能力（＝経済力）の毀損を受け入れ、我が国が途上国化することを見過ごすことです。
皮肉な話ですが、その時点で日本は「総需要＞供給能力」というインフレギャップが過大になり、デフレ脱却が「実現」してしまっているでしょうけれども。
政府はコロナ危機後の「V字回復」などと妄想を抱いていますが、本気で危機終息後の経済成長を目指すならば、当たり前ですが「現在の生産能力」を温存しなければなりません。
政府が需要を創出し、国民の所得を補償する財政支出、新規国債発行という「貨幣発行」は、政治家の「意思」のみで可能です。冗談でも何でもなく、政治家の「よし！やろう！」以外には、何もいらないのです。
それに対し、一度、毀損していた生産能力の復興は困難であり、ときには不可能です。理由は、生産能力＝供給能力＝経済力は、設備投資、人材投資、公共投資、技術投資という四投資を「長期に渡り」継続し、様々な知見を蓄積しなければならないためです。
つまりは、現在の日本政府の「補償なき強制自粛」は、現在の国民の所得を奪うことで死に追いやり、同時に将来の復活を（少なくとも長期間）不可能にするという、最悪最凶な政策なのです。
正直、国家をぶち壊す上で、現在の日本政府の「補償なき強制自粛」以上に効果的な策を思いつきません。
安倍政権は、現在の日本国民を殺しつつ、将来の日本国民をも殺していることになります。
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