【財政】日本の消費税、20～26％必要 OECDが試算、財政再建で★5

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30(1): 資本家による｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された 2019/04/15(月) 21:22:34.88 ID:2TG9Ou/V0(3/5)調 AA×
>>25

30: 資本家による｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された [sage] 2019/04/15(月) 21:22:34.88 ID:2TG9Ou/V0

>>25
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政府が推進する『男女共同参画社会』とは、女性の地位向上を保証する平等社会ではなく､
むしろ、　「資本家を儲けさせるため」　の　“グローバル化推進社会”　である。

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は“下がる”ことはあっても　上がることはない｡

女性労働者の待遇を、これまでの男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
男性労働者の待遇を、これまでの女性労働者 なみに“悪く”することで男女格差を解消する｡

女性の社会進出は｢賃金水準の切り下げ｣を媒介としつつポジティブフィードバックによって促進｡
夫の賃金が下がれば､専業主婦でやっていけた妻までも｢家計維持｣の為､働らかねばならなくなる｡

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
　　そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに､
『女子保護規定』が“撤廃”され､“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」 が“なくなった”｡

男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

1989年では男性非正規雇用労働者の時給水準 は､女性正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。

【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】　　　(FIT551)
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