[過去ﾛｸﾞ] 【フランス政府】ゴーン氏は推定無実、ルノー会長職解任する理由ない (1002ﾚｽ)
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714: 名無しさん＠１周年 2019/01/09(水) 15:16:19.00 ID:7EwY7Ed70(1/7)調 AAS
弁護人「検察官は恐らく現在まで、（サウジアラビアの実業家のハリド）ジュファリ氏の取り調べを行っておらず、
（日産子会社から入金された）計１４７０万ドルは、自己およびジュファリ氏の経営する会社の日産に対する業務遂行の報酬ではない旨の供述を得ていないのではないかと推測される」
717(2): 名無しさん＠１周年 2019/01/09(水) 15:19:49.17 ID:7EwY7Ed70(2/7)調 AAS
衝撃的だったのは、このサウジの実業家に特捜部がまだ、事情聴取していないことが明らかになったことだ。一方の当事者の聴取もなしに、逮捕っていくら何でも無茶苦茶だろう。
サウジ実業家ハリド・ジュファリ氏もきょう8日公式コメントを発表したが、「日産自から４年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」とし、
検察の聴取も受けてないことも明らかになった。
こんな状態で裁判に突入すれば、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産ともども、激しい批判を浴びるのは必至だろう
745: 名無しさん＠１周年 2019/01/09(水) 15:34:40.32 ID:7EwY7Ed70(3/7)調 AAS
３回目の逮捕容疑となった「特別背任」は、もう１０年も前の案件である。特別背任の時効は７年である。
ゴーンは海外にいた期間が長く、時効は成立していないとはいえ、１０年も前の容疑で逮捕するのは、やはり異常だ。
取り調べに弁護士が同席できないのは、先進国では日本だけである。
ゴーンも逮捕直後、弁護士が立ち会えない制度になっていることを知ると、「どうしてなんだ」と驚いたという。
そもそも、欧米では経済事件で逮捕されることは、ほとんどない。罰金や追徴金という金銭的な罰則を科せられるだけだ。
なにより、５０日も長期勾留するのは、欧米では考えられないことだ。「人質司法」と呼ばれる日本の捜査手法に批判が強まるのは間違いない。
最大の問題は、はたして乱暴な捜査をしている東京地検はゴーンを「有罪」にできるのか、ということだ。
長期間勾留しているのは、やはり証拠を固め切れていない裏返しなのではないか。証拠が足りないから、泥縄のように捜査をつづけているのではないか。海外メディアに、そう思われても仕方ないだろう。
実際、東京地検の捜査は、不十分もいいところだ。事件のカギを握るサウジアラビアの大富豪、ジュファリ氏の聴取もしていない。
756: 名無しさん＠１周年 2019/01/09(水) 15:45:39.33 ID:7EwY7Ed70(4/7)調 AAS
証券等監視委員会が当時、問題視した。同委員会は国税当局と同じように検察と親密な関係にある。頻繁に情報をやり取りしている。当然、問題のゴーン氏の特別背任容疑の情報も特捜部に伝わっていただろう。
特捜部は証券等監視委員会に刑事告発させたり、同委員会の情報をもとに独自に捜査したりできる。
なぜ、10年前の2008年に捜査に乗り出さなかったのだろうか。
日産とルノーのトップを兼務する世界的なカリスマ経営者に恐れを抱いたのか。
今回捜査に着手したのは、日産からの大きな協力や当時なかった司法取引によって安易に情報が得やすくなったからではないか。
そうだとしたら、特捜部はその安易さに甘えていないだろうか。
特捜部は事件に着手するか否かを政治的に判断するところがある。
犯人を捕まえて裁かなければならない殺しなどの発生ものの事件とは違い、特捜部が扱う事件は着手しなくても問題にはならない。
目に見えにくく、ごく一部の関係者以外、分からないからだ。
1993年12月、東京国税局査察部（マルサ）が、ある宗教団体に対し、脱税（確か法人税法違反）の疑いで強制調査（査察）に入り、隠し資産（たまり）を押収した
通常なら検察に刑事告発されるはずなのだが、特捜部が告発を受けようとしなかった。
結局、東京国税局は課税処理だけを行い、告発を見送った。
なぜ、特捜部が告発を受けなかったのか。詳しい事情は分からないままだが、政治的な判断があったのだろう。
あのとき国税当局の幹部が「このまま告発を受けないのなら特捜部長の机の上に告発状を置いてきてやる」と怒りをあらわにしていたのをよく覚えている
765(1): 名無しさん＠１周年 2019/01/09(水) 15:51:00.36 ID:7EwY7Ed70(5/7)調 AAS
「東芝の粉飾決算では誰も逮捕されていません。にもかかわらず、ゴーン氏はこんな微罪で逮捕された。
これはとてもおかしなことです。しかも、日産は検察に情報提供をして、会社建て直しの恩人であるゴーン氏を追い落とした。
これは、弟子が（師匠を）逮捕しろと言っているようなもので、義理が立っていない行動です。」
アデルシュタイン記者は、日本での生活が長く、国内メディアで司法担当をしたこともある。
だからこそ、今回の事件が国際社会で日本の地位を貶めるのではないかと危惧している。
「国際社会から、ゴーン氏は外国人だから逮捕されたと思われても仕方ありません。
これでは、外国人で日本で社長をやりたいと思う人はいなくなります」
ゴーン氏の弁護側は、外国特派員協会を通じて、世界に向けて無実を主張した。
一方、特捜は世界から起きている批判に何も答えておらず、日本の司法制度に対して世界の目はますます厳しくなっている。
アデルシュタイン記者は、こうも話した。
「問われているのは日本の司法制度だけではありません。この事件では、日本社会の“品格”が問われています」
786(1): 名無しさん＠１周年 2019/01/09(水) 16:02:00.96 ID:7EwY7Ed70(6/7)調 AAS
イギリスの公共放送ＢＢＣは、記者が東京地方裁判所前から中継し、ゴーン前会長の出廷時の様子について「以前よりもやせて見え、プラスチックのスリッパをはき、髪の色はグレーになっていた」と伝えました。
そのうえで、ゴーン前会長が、去年11月の逮捕以来拘束が続いて家族とも面会できておらず、直接、弁明する機会も与えられていなかったことを批判的に伝え、
今回の手続きについては、「ゴーン前会長が、拘束が続いていることに焦点を当てる機会で、逮捕以来、ようやく公の場に出ることができる」とゴーン前会長の発言に注目していました。
795: 名無しさん＠１周年 2019/01/09(水) 16:11:36.46 ID:7EwY7Ed70(7/7)調 AAS
それらの“衝撃”の中で、「今後日本社会に与える影響」という面で最も大きなものは、東京地裁が、特捜部の勾留延長請求を却下し、その決定に対する検察官の準抗告を棄却した決定について、その理由を公表したことである。
日本の裁判実務の中心にある裁判所（東京地裁）が、「検察の正義」の象徴とも言える東京地検特捜部の事件に対してとった対応は、「当然のこと」ではあるが、従来、極端に検察寄りであった日本の裁判所には考えられないものだった。
「飼い犬に腕を食いちぎられた」ように思える「仕打ち」を受けて、検察幹部は「激怒」し、急遽ゴーン氏を特別背任で再逮捕するという、対抗措置に及んだ。
ゴーン氏が東京拘置所で勾留されたまま、新たな年を迎え、検察がまず直面するのは、事件に対する「説明責任」の問題だ。
これまで、検察は、社会的影響がいかに重大でも、事件について、社会への「説明責任」を果たすことは全くなかった。
ゴーン氏の事件については、国際的にも注目を集めていることに配慮したのか、東京地検次席検事が、外国メディアの参加も認める「記者会見」を何回か行ってきた。
しかし、撮影・録音は一切禁止、しかも、事件の内容に関すること、検察の対応や処分の理由に関することについては、「答えを差し控える」として説明を拒絶するなど、単に、記者を集めて質問を受ける場を作ったに過ぎず、凡そ「記者会見」と呼べるようなものではなかった。
このような検察の姿勢に対して、海外のメディアのみならず、国内のメディアからも厳しい批判が行われた。
準抗告棄却決定の理由を独自に公表するという、従来の裁判所では考えられなかった対応がとられたことで、これまで個別の刑事事件についての説明をすべて拒絶してきた検察の理屈も揺らぐことになる。
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