【差別発言】自民党の平沢勝栄(衆東京17)議員「LGBTばかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」大炎上へ ★16

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191: 名無しさん＠１周年 [] 2019/01/09(水) 07:55:05.85 ID:Cw3KXyym0

札幌爆発事故のスプレー　販売団体は政界に太い“パイプ”
https://dot.asahi.com/aera/2019010700044.html?page=1

昨年12月に発生した札幌市豊平区の爆発事故。原因は、不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」で、
同店社員が店内で120本もの消臭スプレーを噴射した後、湯沸かし器を点火したことだった。
この消臭スプレーなどの「付帯商品」は業界の大きな収入源のひとつとなっているのだが、
実はそれを販売している全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）」は、政界にも影響を及ぼすほどの団体のようだ。

実は、全管協とアパマンショップは深く関係している。全管協の会長をはじめ、理事、
監事など幹部42人中30人を、アパマンショップ加盟店の経営者が占めているのだ。

アパマンは元々、全国の加盟店が出資して設立された。業界関係者は「全管協とアパマンは、株主、理事などの多くが
同じ加盟店経営者らで構成されています。表向きにはそう見せていないけれど、一蓮托生です」と語る。

実際、全管協が65％の株を持つ主要子会社の「全管協SSIホールディングス」は、
フロアこそ異なるがアパマン本社と同じ東京・丸の内のオフィスビルに入居している。

この子会社は傘下に保険の販売会社を三つ持ち、17年度の経常収益は3社合計で約270億円。
役員を務めるのは全管協の会長、副会長、相談役で、いずれもアパマン加盟店の経営者だ。
配当は1株2万5千円で、全管協は3億2500万円を得た計算だ。

アパマンとの関係について全管協の現役幹部はアエラの取材に「昔のことはわからないが、
今はアパマンと我々は完全に独立して意思決定している」と話した。

アパマン本社があるビルには、もう一つ、全管協と関係の深い団体が入居している。
「自民党ちんたい支部連合会」だ。

アパマンと全管協がバックボーンとなる、自民党の職域支部だ。アパマンの大村浩次社長が代表を務める
「自由民主党東京都ちんたい支部」の政治資金収支報告書によると、17年に同支部に寄せられた
寄付金499万5500円は、すべて全管協からのものだった。

アパマンと全管協は、加盟企業やそこで働く社員、管理する賃貸住宅のオーナーや、ときには入居者にまで、
「自民党員」になるよう勧めてきた。この結果、わずか数年で党員を約3万人増やした。

「政治に対する働き掛けや影響力は年々高まっている」

全管協幹部がそう語る通り、ちんたい支部が支援する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は、
石破茂氏が会長を務め、今や自民党最大の議連。石破氏は議連のホームページで全管協と
ちんたい支部を名指しして「ちんたい議連と友好関係にあります」と持ち上げている。

たとえば、17年6月に成立した民泊新法を巡る議論では、厳しい規制を求める旅館業界と、
空き物件の活用につながるとみて歓迎する不動産業界の利害が対立。「民泊の営業日数を年30日以下に」
という声もあった中、最終的に「営業日数180日以下」で決着した。石破氏はこの議論で
「ちんたい議連も関連団体とともに積極的に提言した」として、議連の働きが効果を上げたとアピールしている。

本業の収益を補う存在だった付帯商品ビジネスが、資金力で業界と政界をつなぐパイプの役割も果たしているのだ。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546938778/191

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