【捕鯨】フランス政府、日本のＩＷＣ脱退に「遺憾」表明

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[Wikipedia]
マルハ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%8F
中部幾次郎が明治期に播磨明石林崎漁港（現在の兵庫県明石市）で家業の鮮魚仲買運搬業を受け継いだものを源流とし、
後に山口県下関市に拠点を移して、捕鯨業・トロール漁業に進出して事業を拡大。
1924年（大正13年）には林兼商店を設立し、これが法人組織としての創立となる。
1936年（昭和11年）に大洋捕鯨株式会社を設立し南氷洋捕鯨を開始、
戦時下の水産統制令により1943年（昭和18年）には内地水産部門と大洋捕鯨株式会社等を合併し西太平洋漁業統制株式会社に改称。

戦後は大洋漁業株式会社と改称し、1946年（昭和21年）には捕鯨を再開。1951年（昭和26年）には母船式北洋サケ・マス漁業を再開、
1958年（昭和33年）には西アフリカ海域でのトロール漁業開始など、まさに世界中の海で遠洋漁業事業を展開し、
漁業以外でも食品加工、冷蔵、運送、貿易商社などに進出した。

遠洋漁業は戦後の食糧難の時期から高度成長期にかけて日本の貴重なタンパク源であったが、
1973年（昭和48年）のオイルショック、さらに1977年（昭和52年）に排他的経済水域が設定されたことにより、その規模は縮小せざるを得なくなった。

大洋漁業も、日本国内からの遠洋漁業事業は縮小しつつ、海外における漁業事業、水産物の輸入、食品加工等を行う総合食品会社に事業を変化させることとなった。

銀行系列は興銀グループに属していた。

1980年代後半のバブル期には不動産投資やゴルフ場経営など、多角化を推し進めるも、不採算となる事業も発生している。

1993年（平成5年）9月にマルハ株式会社に社名変更。

2004年（平成16年）には日本国内外のグループ168社を持株会社であるマルハグループ本社を中心に再編するなどリストラに取り組み経営を改善、
電子レンジ加熱食品事業に乗り出すなど総合食品会社へと転換を図りそれ以外にもマグロの養殖、健康志向からDHA需要の高まりを受けてDHA入りソーセージの発売や、
魚肉加工品の卸売りなど、様々な事業を行った。

大東通商は第二次世界大戦後の財閥解体に伴い林兼商店（大洋漁業の持株会社）の商社部門が分立したもので、
林兼産業はマルハと創業家を同じくする「兄弟会社」にあたる。
また、プロ野球球団の「大洋ホエールズ」→「横浜大洋ホエールズ」→「横浜ベイスターズ」（現在の横浜DeNAベイスターズ）
のオーナー企業として長年知られていた[1]

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