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トランプ大統領「FTA受け入れなきゃ、自動車関税２５％上げと米農産物の関税引き下げな」安倍首相「建設的な議論ができた」★2 (1002ﾚｽ)
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50
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名無しさん＠１周年
2018/09/25(火) 11:47:43.28
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50: 名無しさん＠１周年 [] 2018/09/25(火) 11:47:43.28 ID:yOGKar6P0 ☆投資家保護条項（ISD条項） 日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世 界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである 国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果 はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である ☆ラチェット条項 貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件 は変更できないというルールである つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来 ないという恐怖の条項なのだ 例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生し たとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のもの の規制はできないという事だ もので、米国のぼったくりの手段の象徴です。 ☆NVC条項 非違反提訴のことである つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPP に違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し て日本を提訴できるというものである 違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると いうのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入な どがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不 適切として改変を求められるということにもなりうるものだ これを様々の分野でやれるということなのだ ☆スナップバック条項 アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関 税撤廃を反故にできるというもの 例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車 の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される 条項です。 ＩＳＤ条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が 判断を下すということそのものである。↓↓↓ アメリカ企業が、メキシコ政府を訴えた件数 １９件 ⇒ うちアメリカ企業は全勝（メキシコ政府は全敗） アメリカ企業が、カナダ政府を訴えた件数 ２８件 ⇒ うちアメリカ企業は全勝（カナダ政府は全敗） カナダやメキシコ企業が、アメリカ政府を訴えた件数 １９件 ⇒ うちカナダやメキシコは全敗（アメリカ政府は全勝） アメリカの６６勝０敗 １００％アメリカの勝利。 国際投資紛争解決センターは、アメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない。 ＴＰＰの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の 巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、貧富の差で医 療保険で儲ける事です http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537843205/50
投資家保護条項条項 日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に世 界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである 国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果 はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である ラチェット条項 貿易などの条件を一旦合意したら後でどのようなことが発生してもその条件 は変更できないというルールである つまり一度決めた開放水準は後で不都合問題があったとしても逆戻り出来 ないという恐怖の条項なのだ 例えば牛肉などの農産物で狂牛病や遺伝子操作作物で健康被害が発生し たとしてもそれをもって輸入の禁止や交易条件国内でのアメリカ産のもの の規制はできないという事だ もので米国のぼったくりの手段の象徴です 条項 非違反提訴のことである つまり米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に日本が に違反していなくてもアメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し て日本を提訴できるというものである 違反が無くて日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると いうのが恐ろしい部分であり 例えば公的な健康保険分野などで参入な どがうまくいかないと提訴されて国民健康保険などの公的保険制度が不 適切として改変を求められるということにもなりうるものだ これを様の分野でやれるということなのだ スナップバック条項 アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関 税撤廃を反故にできるというもの 例えば自動車分野で日本が協定違反した場合またはアメリカ製自動車 の販売流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される 条項です 条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が 判断を下すということそのものである アメリカ企業がメキシコ政府を訴えた件数 １９件 うちアメリカ企業は全勝メキシコ政府は全敗 アメリカ企業がカナダ政府を訴えた件数 ２８件 うちアメリカ企業は全勝カナダ政府は全敗 カナダやメキシコ企業がアメリカ政府を訴えた件数 １９件 うちカナダやメキシコは全敗アメリカ政府は全勝 アメリカの６６勝０敗 １００アメリカの勝利 国際投資紛争解決センターはアメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない の真の狙いは条項獲得し日本の裁判権立法権を奪い数兆円の 巨額賠償獲得訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得貧富の差で医 療保険で儲ける事です
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