【政治とは結果】安倍首相「北方領土が返ってこないのは外務省が四島返還にこだわるから」

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875: 名無しさん＠１周年 [] 2018/09/22(土) 16:09:41.44 ID:MhfYPpl50

北方領土が法的にﾛｼｱの領土であると承認してる国なんか存在しない

日ソ交渉に対する米国覚書

1956 年 9 月 7 日
最近のロンドンにおけるダレス国務長官との会談に際し、重光外相からなされた要請に応じて、国務省は今
回の日ソ平和条約交渉中に提起された諸問題につき、とくにサンフランシスコ平和条約の署名国としての米国
の利害関係に照らして、検討を計った。国務省はこの検討に基づいて次のとおり意見を開陳するものである。
米国政府は、日ソ間の戦争状態は、正式に終了せしめられるべきものであると信ずる。元来この戦争状態は、
ソ連邦がサンフランシスコ平和条約の署名を拒否した 1951 年当時から、つとに終了せしめられていなければ
ならなかったものである。日本はまた日本が加盟の資格を完全に有する国際連合に久しい以前から加盟するこ
とを認められていなければならなかった。さらにまた、ソ連邦の手中にある日本人捕虜は、降伏條項に従って
久しい以前に送還されていなければならなかったのである。
領土問題に関しては、さきに日本政府に通報したとおり、米国はいわゆるヤルタ協定なるものは、単にその
当事国の当時の首脳が共通の目標を陳述した文書に過ぎないものと認め、その当事国によるなんらの最終的決
定をなすものでなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものでないと認めるものである。
サ　ン　フ　ラ　ン　シ　ス　コ　平　和　条　約　は　ソ　連　邦　が　署　名　を　拒　否　し　た　か　ら
同　国　に　対　し　て　は　な　ん　ら　の　権　利　を　付　与　す　る　も　の　で　は　な　い　が
日　本　に　よ　っ　て　放　棄　さ　れ　た　領　土　の主　権　帰　属　を　決　定　し　て　お　ら　ず、
こ　の　問　題　は、　サ　ン　フ　ラ　ン　シ　ス　コ　会　議　で　米　国　代　表　が　述　べ　た　と　お　り、
同　条　約　と　は　別　個　の　国　際　的　解　決　手　段　に　付　せ　ら　れ　る　べ　き　も　の　と　し　て
残　さ　れ　て　い　る。
いずれにしても日本は、同条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていないのである。
このような性質のいかなる行為がなされたとしても、それは、米国の見解によれば、サンフランシスコ条約
の署名国を拘束しうるものではなく、また同条約署名国は、かかる行為に対してはおそらく同条約によって与
えられた一切の権利を留保するものと推測される。

米　国　は、歴　史　上　の　事　実　を　注　意　深　く　検　討　し　た　結　果、
　　択　捉　、　国　後　両　島　は　（北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島関係条約・文書等とともに）
　　常　に　固　有　の　日　本　領　土　の　一　部　を　な　し　て　き　た　も　の　で　あ　り　、
　　か　つ　、　正　当　に　日　本　国　の　主　権　下　に　あ　る　も　の　と　し　て　認　め　ら　れ　な　け　れ　ば　な　ら　な　い　も　の　で　あ　る

との結論に到達した。米国は、このことにソ連邦が同意するならば、
それは極東における緊張の緩和に積極的に寄与することになるであろうと考えるものである。

1956 年 9 月 7 日　　米国国務省

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537596651/875

901: 名無しさん＠１周年 [] 2018/09/22(土) 16:10:47.62 ID:MhfYPpl50

855年　日魯通好条約
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/hrn/grp/01/031hensen.jpg
1875年　樺太千島交換条約
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/hrn/grp/01/032hensen.jpg
1905年　ﾎﾟｰﾂﾏｽ条約
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/hrn/grp/01/033hensen.jpg

1945-08-09　当時有効な日ｿ中立条約を破って、ｿ連対日参戦
　1945-08-11　南樺太侵攻開始

1945-08-15　玉音放送　ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言受諾

1945-08-18　千島列島侵攻開始
　1945-08-28　北方四島侵攻開始
　1945-09-03　北方四島占領

1951年　ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ平和条約
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/hrn/grp/01/034hensen.jpg

4 日本国及ソヴィエト連邦間中立条約（抜粋）
1941 年 4 月 13 日「モスコー」ニ於テ署名
1941 年 4 月 25 日両国批准　←　←　←　←　←
大日本帝国及ソヴィエト連邦ハ両国間ノ平和及友好ノ関係ヲ鞏固ナラシムルノ希望ニ促サレ中立条約ヲ締結
スルコトニ決シ左ノ如ク協定セリ
第一条　両締約国ハ両国間ニ平和及友好ノ関係ヲ維持シ相互ニ他方締約国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スヘ
キコトヲ約ス
第二条　締約国ノ一方カ一又ハ二以上ノ第三国ヨリ軍事行動ノ対象ト為ル場合ニハ他方締約国ハ該紛争ノ全
期間中中立ヲ守ルヘシ
第三条　本条約ハ両締約国ニ於テ其ノ批准ヲ了シタル日ヨリ実施セラルヘク且　五　年　ノ　期　間　効　力　ヲ　有　ス　ヘ　シ
両締約国ノ何レノ一方モ右期間満了ノ一年前ニ本条約ノ廃棄ヲ通告セサルトキハ本条約ハ次ノ五年間自動的
ニ延長セラレタルモノト認メラレルヘシ
第四条　本条約ハ成ルヘク速ニ批准セラルヘシ批准書ノ交換ハ東京ニ於テ成ルヘク速ニ行ハルヘシ（以下略）

松　岡　洋　右
建　川　美　次
ヴェー・モロトフ

北方四島は国際法と照らし合わせても
明らかに日本固有の領土だからな

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537596651/901

923: 名無しさん＠１周年 [] 2018/09/22(土) 16:11:48.55 ID:MhfYPpl50

北方領土が法的にﾛｼｱの領土であると承認してる国なんか存在しない

1954 年 11 月 7 日の北海道上空における米機撃墜事件に関する対ソ米国書簡中
　　日本の北方領土問題に触れた部分の全訳

1957 年 5 月 23 日

ソ連政府はこの事件に関する書簡において歯舞群島及び隣接する海・空域に対する自国の領土権の主張に言
及している。それは暗にかかる主張の範囲に関する問題を提起しているわけである。周知の如く米国政府はこ
れら諸島に対するソ連政府の領土権の主張を争っているけれども、米国政府は問題の地域の上空飛行、特に
1954 年 11 月 7 日の事件の際の様な状況の下での上空飛行や、あるいは平和的な外交交渉並びに司法的解決の
方法以外の方法でこれを争うこととしたことはない。それゆえ、米国政府はこの機会を利用して、次の如き宣
言を行うものである。
Ａ　歯舞群島に対する主権に関するソ連の主張について
１、1954 年 11 月 17 日の書簡において米国政府は、歯舞群島はソ連政府が不法に占領を続けている日本国
領土の不可分の一部であるとの日本政府の主張を米国が支持するものであると述べた。この申立てにつ
いてコメントしたソ連政府の 1954 年 12 月 11 日の書簡は、

これが「千島列島に関するヤルタ協定の諸条項と明らかに矛盾する」ものであると述べている。

米国政府はこの点に関する自国の立場のよりくわ
しい陳述として 1952 年 10 月 7 日の同様な事件のためソ連政府に対し訴訟手続を提起した際の米国政府
の訴状の付属書として国際司法裁判所の記録に収録されている 1954 年 9 月 25 日の書簡に言及し、

1945年 2 月 11 日の日本に関するヤルタ協定はいかなる日本領土における法的権原をもソ連邦に移譲する効力を持つ様には意図されたものではなかったし、
　又そうした効力をもってもいなかったということ、
　特に、日本に関するヤルタ協定も 1951 年 9 月 8 日サンフランシスコで調印された対日平和条約も歯舞群島におけるいかなる権原をもソ連邦へ移譲しなかったし
　これら諸島における日本の権原を縮小せしめたものではなく、且つ、
　こ　れ　ら　の　文　書　に　お　け　る「千　島　列　島」と　い　う　字　句　は、従　来　常　に　日　本　本　土　の　一　部　で　あ　っ　た　も　の　で　あ　り
　従　っ　て　正　義　上　日　本　の　主　権　下　に　あ　る　も　の　と　認　め　ら　れ　る　べ　き

歯舞群島、色丹島又は国後島、択捉島

を含んでもいなければ含む様に意図されもしなかったということを繰り返し言明する。これらの諸島
を専有し、

これらに対し主権を行使することを企図している　ソ　連　政　府　の　行　動　は、従って、現在においても
　　不　当　且　つ　不　法　であり、1954 年 11 月 7 日においても　不　当　且　つ　不　法　であった。

米国政府は、ソ連政府が
この点に関する自国の主張の正当性を、国際紛争の平和的解決及び国際法と秩序の維持のため、確立さ
れた司法手続による審査に付託することを一貫して行っておらずこれを拒否しているということを再び
指摘するものである。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537596651/923

945: 名無しさん＠１周年 [] 2018/09/22(土) 16:13:05.54 ID:MhfYPpl50

ﾔﾙﾀ密約も無効だ
ﾔﾙﾀ密約の当事国がいってる

1954 年 11 月 7 日の北海道上空における米機撃墜事件に関する対ソ米国書簡中
　　日本の北方領土問題に触れた部分の全訳

1957 年 5 月 23 日

これが「千島列島に関するヤルタ協定の諸条項と明らかに矛盾する」ものであると述べている。

歯舞群島、色丹島又は国後島、択捉島

を含んでもいなければ含む様に意図されもしなかったということを繰り返し言明する。これらの諸島
を専有し、

米国政府は、ソ連政府が
この点に関する自国の主張の正当性を、国際紛争の平和的解決及び国際法と秩序の維持のため、確立さ
れた司法手続による審査に付託することを一貫して行っておらずこれを拒否しているということを再び
指摘するものである

ﾛｼｱの領土である根拠なんかどこにもない

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537596651/945

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