[過去ﾛｸﾞ] 【沖縄県知事選】安室奈美恵に自民幹部が「自粛」要請？竹下総務会長が「知事選に関係する話は一切しないで欲しい」 (623ﾚｽ)
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539: 名無しさん＠１周年 2018/09/16(日) 17:58:18.63 ID:h/y/tDuE0(1/2)調 AAS
【オール沖縄】翁長知事派が後退 那覇市議選で過半数割れ４連敗、来秋の知事選に打撃[7/10] 2ch.net
元スレ
任期満了に伴う那覇市議選（定数４０）が９日投開票され、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が改選前の２０人から１８人に後退し、過半数を割った。
同市長を４期務めた翁長氏にとって、お膝元での支持派の退潮は来年秋の同県知事選に向けて打撃となりそうだ。
那覇市政の与党は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を旗印に翁長氏を支える超党派「オール沖縄」勢力の中核をなしていた。
同勢力は今年実施された宮古島、浦添、うるまの県内３市長選で新人を支援したが、自民党が推す現職・前職に全敗し、那覇市議選を含めて事実上の４連敗となった。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、知事派の後退について「市民が判断された。沖縄の経済も非常に良くなったのではないか」と語った。
那覇市は県内最多の人口を抱えており、市議選の結果を受けて翁長氏と「オール沖縄」は、次期知事選への態勢の立て直しが迫られる。
一方、自民党県連幹部は「『オール沖縄』の保守系支持層が自民党に戻ってきていることを示した」と分析しており、来年１月に予定されている名護市長選での勝利に全力を注ぐ。
【沖縄基地問題】那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集！【チーム沖縄結成】
2015年8月30日
■那覇市と名護市を除く9市長が、「保守系市長の会」を5月に結成した
記者団の質問に答える「チーム沖縄」会長の下地敏彦宮古島市長＝２９日、那覇市内
宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。
菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。
会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。
下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。
540: 名無しさん＠１周年 2018/09/16(日) 17:59:43.63 ID:h/y/tDuE0(2/2)調 AAS
【沖縄】親中反米”地元メディアの影響なし！？ 沖縄県民９割が「中国の印象良くない」
中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような論文を掲載する中、沖縄県民の意識調査が公表された。
中国に対しては９割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国に親近感を持つ県民が１２倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディアの存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。
沖縄県は８日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した（別表）。
くしくも、人民日報が沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。
注目の調査で「中国に対する印象」を聞いたところ、良い印象を持っている県民は「どちらかといえば〜」も加えて、９・１％だけ。良くない印象を持っている県民は同様で、なんと８９％に上った。これは全国調査の８４・３％よりも高い。
「良くない印象を持っている理由」としては、
「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから」が６０・１％でトップ。
「国際的なルールと異なる行動をするから」（５８・４％）、
「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」（５６％）と続いた。
沖縄といえば、反米・反基地闘争が頻繁に報じられるが、
「中国と米国でどちらに親近感を覚えるか」を聞くと、米国により親近感を感じるが５３・９％と過半数に達し、中国はわずか４・２％。
「中国と台湾でどちらに親近感を覚えるか」でも、台湾が６８％で、中国は４・７％だった。
「日本と中国の歴史問題について、どの問題を解決していくことが重要だと思いますか」と問うと、
「中国の反日教育や教科書の内容」（６９・８％）が断トツで、
「中国メディアの日本についての報道」（４８・６％）、
「中国の政治家の日本に対する発言」（３５・７％）となった。
調査は、昨年１１月２１日から同１２月１２日まで、沖縄県内に住む満１５歳以上、７５歳未満の男女を対象に行われた。標本数は３０００人。これらの結果は、多くの沖縄メディアが日本全国に伝える県民感情と大きくかけ離れているのではないか。
沖縄出身のジャーナリスト、仲村氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。
つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであることを明らかにするものだ。
沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、最近は『琉球独立』まで報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされてはいけない」と語っている。2013
日本人から見て沖縄といえば、「反米」、「基地反対闘争一色」で「シナ共産党に工作されたシナ派が増え続けている」というのが大方の見方でありましょう。
しかし、多くの沖縄県民はまだまだ良識があるということです。少数の反日左翼と反日地元マスコミの声が大きく、さも沖縄全体のような錯覚をさせられていますが、ことあるたびに地元よりも多くは他県の反日左翼がやって来るのです。
しかもシナ共産党からの資金をうまく引き出して活動費にしているのです。
沖縄で基地反対運動を展開している活動家の多くは、本土で居場所を失った極左グループです。
彼らは、沖縄県民の代弁者のような顔をして反米・反日活動をしているのです。その背後にいて支持、支援しているのは反日勢力である。
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