【東京簡裁】電通社長初公判で違法残業認める　高橋まつりさんなど社員４人に違法な残業 [無断転載禁止]©2ch.net

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13: 名無しさん＠１周年 [] 2017/09/22(金) 11:35:41.20 ID:VbfEN7mX0

>>1
　> 高橋まつりさんのＳＮＳとツイッターの書き込みや友人とのやり取りでは・・・、

> 「生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた。。」

> 「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びと違って一生続く“労働”であり、
　> 　合わなかった場合は、精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。」

> 「もう働かなくていいよ、つって求婚されて専業主婦になって飼われるように暮らしてえな。」
　> このまま一生続くから絶対に専業主婦になる 。

電通の女性社員過労死は､『男女共同参画』やフェミが､女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して､

本人に職務適性がなくても、　　 “すべての女性”は、「働くことのみ」が“正義”　　　だと煽ってきた結果だろ。

“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常」を軽蔑し、“仕事”など「外の活動」の方に“価値がある”と見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。

【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】

●『男女共同参画』で女性は“働くばかり”が推奨され、「結婚･出産･育児」の“無価値”が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
　 「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。

【麗澤大学 経済学部 教授　八木 秀次】　（『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】

歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。

【立教大学 特任教授　平川 克美】　　 (21134)

■マルクス主義フェミニストの“教義”と“本音”

・「女子力を磨くより、稼ぐ力をつけなさい」これが私から若い女性たちに送るアドバイスです。

【『働く女の未来予想図』上野千鶴子インタビュー・type 2014年】

↓↓↓↓　　　　　　↓↓↓↓　　　　　　↓↓↓↓　　（本音は・・・）

・上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。

【『結婚帝国　女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】

・「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で！　私はこの様に思った。
　　この男女共同参画社会基本法がどの様なものか知っていて通したのかよー！、と。」
　「よう通したな、こんな過激な法律を･･･！　」

【『ジェンダーフリーは止まらない！』上野千鶴子＆辛淑玉・松香堂書店 2002年】
http://o.8ch.net/ykir.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506047336/13

18: 名無しさん＠１周年 [] 2017/09/22(金) 11:38:18.46 ID:VbfEN7mX0

>>1

> 亡くなった高橋まつりさんに対して、電通の石井直社長と中本祥一副社長は、
　　> 「外部調査で不法行為は認められなかった。人権を侵害するものはなかった。」

> 「電通の企業風土として、プロ意識が強く、120％の成果を求める社員が多い。
　　> 　仕事を断らない矜持もあり、それらは否定すべきものではない。」

> 「業務経験が薄いことを考えれば、熟練社員であれば、
　　> 　受け止め方や仕事の進め方もコントロールできたかもしれない。」

> 長らく東大受験に携わってきた林修先生によると、ある年から、
　　> 東大の中下位層は、レベルが下がってきているようになったといいます。

コ レ 、 言 っ て い る こ と は “正 し い”。

個人裁量が大きく､業務に社内外のリソースを自由に配分できる電通は決してブラック企業ではない｡

今回の事案は、当該の女性新入社員が、電通の社風に付いて行く“適性がなかった”だけ。

「偏差値の高い大学を出ている」「学生時代にマスコミで遊びごとをしていた」ということと、

クライアントの要望に応える為に､突発的に発生する激務に対応できる能力があるという事は別問題｡

（当該の女性新入社員は、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとっては無駄」とも言わている）

この要因は、　『改正男女雇用機会均等法』　 が　「女子保護規定」　を　“撤廃”　させ、

“女性”　の　「残業」 「休日労働」 「深夜業」 の “規制”　を　“なくさせた”　ところに、

フェミや左派マスコミ、現政権が“クオータ制”で「適性のない女性」の採用を推進させてきたから。

●『100点を期待された仕事に対し、100点で返していては次はない』(東大受験に携わってきた林修講師)

仕事をするうえで、常に考えているのは100点以上の取り方。
　　　相手が100点を期待してふってくれた仕事に対して、100点で返していては次はない。

相手の期待値を超えないといけないと思っているんです。
　　　ただし、相手が考えている内容とかけ離れた方向性を示して、「どうだ、すごいだろう」ではダメ。
　　　　http://best-times.jp/articles/-/4242

若さとは、経験も浅く、できないことが多いということでもあります。
　　　だから、能力を目一杯伸ばすためにも、可能な限りのムチャをすべきだという考えがあることも、
　　　知っておいてほしいと思うんです。　　もちろん、「不可能な」ムチャをしろとは言いません。
　　　　http://best-times.jp/articles/-/4267

(21134)
http://o.8ch.net/ykiu.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506047336/18

27: 名無しさん＠１周年 [] 2017/09/22(金) 11:42:11.83 ID:5shxN5+k0

日本の芸能界やマスコミ、スポーツは昔から在日コリアンに支配されているのである。その本締めは在日韓国人企業のブラック電通である。

母国の韓国人でさえブスだと嫌う、メスゴリラの水原希子（フィリピン系米国人・韓国ハーフ）といい、暴力朝鮮坊主が叔父の井川遥(趙秀恵)や木下(朴）優樹菜や川栄李奈、みやぞん、アンミカのごり押しといい、
在日韓国・朝鮮人と在日企業の電通や在日芸能プロは、在日コリアンがTVやCMに出ていないと、精神が安定しないのか？

韓国人の反日や在日韓国人の悪行がばれ始めている現在、この期に及んでおとなしくしていればいいのに、韓国・朝鮮と在日コリアンは、何故我慢できないのだ？

韓国では、いまだに日本文化を規制して、日本のアイドルも俳優も活躍できず、日本の映画やドラマ、歌なども排除しているのだ。

これだけ、世界中で日本を叩きながらアイコン、ビックバンや超新星、東方神起、KARA、少女時代などを、今でもしつこく日本にグイグイ押してくる。

川栄李奈、みやぞん、アンミカ、水原希子（フィリピン系米国人・韓国ハーフ）、井川遥(趙秀恵)、安田成美（木梨の妻）、木下(朴）優樹菜、
新井浩文、MIYAVI、藤本美貴、豊川悦司、玉山鉄二、伊原剛志、南果歩（渡辺謙の再婚略奪女）、布袋寅秦などの在日も白々しいごり押しだ。

日本をなめているのか、小ばかにしているのか？恥知らずなのか？
そして日本文化をコピーし、韓国が起源だと恥知らずの嘘をつく。
在日韓国、朝鮮人は約50万人。日本人の１％にも満たないのに、何故、芸能界、マスコミ、スポーツにあふれているのだ？
それらすべてが電通と在日系芸能事務所の圧力なのだ。

日本も韓国と同じように、徹底して韓国や在日芸能人や韓国文化を排除すべきだ。相互主義なのだ。逆差別を許すな。
そしてサムソンは別、韓流だけは別、スワップ再開とは虫が良すぎるのだ。

日本が在日やプヨクに支配され、ギャンブルのパチンコ産業も在日韓国・朝鮮人に独占されて、金をスッたままでいいのか？
日本の芸能界ではすべて韓国人と、在日韓国・朝鮮人が優先されているのである。

多数の在日韓国・朝鮮人が、日本の広域暴力団の組長になっていることに、日本人は怒りを感じるのだ。日本のやくざの3割は在日韓国・朝鮮人なのだ。

日本の人口の0.5％未満の在日韓国人・朝鮮人が、何故こんなに芸能界で幅を利かせているのか？おかしいだろうが。

その理由は、ＣＭやドラマ、歌手は在日韓国人・朝鮮人ばかりなのは、電通や芸能事務所の多くが、在日韓国人経営なうえ、ＴＶ局やマスコミにも在日韓国・朝鮮人が異常な位、採用されているからなのだ。

週刊誌や女性誌の表紙の半分は常に、在日韓国・朝鮮人か、韓流スターである。おかしいと思わないか？

全く、在日コリアンや韓国・朝鮮人は、日本人をなめているのか？小ばかにしているのだ。

その黒幕は在日企業の電通なのである。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506047336/27

49: 名無しさん＠１周年 [] 2017/09/22(金) 11:56:39.91 ID:VbfEN7mX0

>>1

> ＮＨＫは11月に入るとキャンペーン的な報道を開始。

> 電通が過去に同様の過労自殺が労災と認められたケースを紹介し、
　> 専門の弁護士の解説を加えるなどプラスアルファで厚みのある報道を繰り返した。

> 全体的に局をあげて過労自殺の問題を解決すべきだという毅然とした姿勢を明確に示した。

> 千葉商科大学専任講師で、労働問題、雇用問題に詳しい常見陽平氏は、
　> この事件が社会にもたらしたインパクトについて、

> 「過労死事件で社長が辞任して、直属の上司が書類送検になる、という事例は、
　> 　多くの企業に、とても大きなプレッシャーを与えるのではないか。」

> 「電通も被害者と言えるかもしれない」と指摘。

> ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、
　　　　> 事業に支障が出ると回答した企業が約４割にのぼった。

> 残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると､残業代は最大で年8兆5000億円減少する｡
　> 大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減るとの試算をまとめた。

こういうコトをやって、企業が“委縮”し始めると、ますます「日本は弱体化」する。

今回の事件が､ここまで大きくなった背景に､左翼イデオロギーがあることを注視しなけばならない｡

これまで、安倍内閣が「Ｂ層有権者に媚び」て、リベラル政策を実施しようとすると、
　　　　　　　必ず左翼と反日マスコミが結託して、左派政策強化キャンペーンをしかけてくる。

●『アベノミクス“女性の活躍”』　⇒　『保育園落ちた“日本死ね”』

●『返還不要の“給付型奨学金制度”の創設』　⇒　『貧困女子高生“うらら”』

●『“働き方改革”の実現』　⇒　『“高橋まつり”電通過労死事件』

日本が社会主義化して、国力が弱くなると誰が喜ぶかを考えた方がいい。

経済が弱体化する可能性を孕む“働き方改革”(ゆとり労働改革)は再考の余地があると言ってもよい。

(21134)

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