【加計学園】「総理のご意向」を仕組んだ“真犯人”は誰か　「灘高３年在学中の高校生」が驚異の推理★２ [無断転載禁止]©2ch.net

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357: 名無しさん＠１周年 [sage] 2017/07/31(月) 21:44:03.16 ID:nVV1DEmp0

>>321のつづき

もう一つ、高校生に「見えてない」ところがあって、それは……

【やっぱり「官邸」と「文科省」は対立している】

政治家にとって、「現時点」の利権とは「何か」と、端的に考えると……

「森友問題」「加計問題」と連続して話題になった通り、実は「学校」なのである。

１　「学校を建てる」ことは、集票につながる。
「箱もの行政批判」の今日、「建てても票につながる」のは、唯一「学校」だけ。手ゴマの土建屋に請け負わせれば、
「補助金」「助成金」を自らの懐に還流できる。

２　「学校には『金』がある」。
30年前に比べ、私立の学費は「ほぼ２倍」近くなっている。一方大学教員の給与はこの30年間ほとんど増えていない。
「特任教授」など、以前に比べて大学教員登用への門戸は広くなっている。
もちろん「特任」などは薄給であるが、ほとんど授業をしなくとも「箔着け」程度には十分だし、「非常勤の大学理事」などの名誉職も手に入る。

さらに、「今は見えてない将来の利権」が存在する。

３　「防衛研究費」がこのところ３～４倍に伸びている。
従来、大学に入る助成金補助金はほどんど文科の権限のものばかりだったが、最近、防衛省権限の研究予算が増加している。
こうした予算を「喰うかどうか」は大学それぞれのポリシー次第だが、政治家や官僚が大学の運営に係わり、結果自らのもとに「公金」が還流する
仕組みを作れば儲かる。これに文科省は消極的であり、防衛省は積極的。

４　ICT
「そんなの小中学校だろ！」と思いがち。もちろん小中学校に「タブレット」をばらまく予算は相当なもの。さらに「高校」についていえば、
実は大学の動向が、ICT化のカギを握っている。2024頃を目安として「大学入試をCBT化（PCで受験する）」という話が出ている。
これが実現すれば、「小中高」すべてのICT化が加速する。
実はこの件に関しては「通信事業者（つまりガキどもの「アカウント」が欲しいわけ）」を管轄している「通信産業省」が積極的。

このように特に３、４の点で、「従来、文科省が独り占めしていた学校利権」に対して、防衛省、通産省を介して、官邸が介入したがっている。
こういう傾向は安倍政権になって顕在化したもの。

こんな「対立」が、以前からあって、今回の騒動になったってのが実際のところ……

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501497130/357

407: くろもん ◆IrmWJHGPjM  [sage] 2017/07/31(月) 22:12:18.73 ID:Ddbt/OGl0

で、WGで石破４条件について議論した結果が残ってる。

・2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf
・2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

２つ目を見ると、>>392にある期限の２０１６年３月をとっくに過ぎているのに、
文科省は、４条件にある需要動向の調査を渋りに渋って、やってなかった事がわかる。

つまり、文科省は４条件を満たしていないことを証明できずに期限が切れて、挙証責任を果たせなかったというわけ。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
P5
○浅野課長 御指摘いただいたように、もう繰り返しになりますので申し上げませんけれども、我々としては先ほど本間先生からも御指摘いただいたように、
　既存の獣医師でない構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、
　既存の大学・学部では対応困難だということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。
○八田座長 そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるのですか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。
○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかるべく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。
○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやるから文科省に権限があるので、
　実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得ないでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するということが必要なら、
　それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何もないでしょう。

※浅野課長：浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501497130/407

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