【都議選】猪瀬氏「あの安倍やめろコールは共産党の組織的行動」　有田芳生が否定「市民のクラウド的な新しい動きの延長線上のもの」★2 [無断転載禁止]©2ch.net

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439: 名無しさん＠１周年 2017/07/02(日) 12:22:51.66 ID:UJ3Fs1+50(1/8)調 AAS
左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、

民主党政権の東日本大震災、原発爆発

これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして

日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの

言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの

裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている

次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら

憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる

★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
動画ﾘﾝｸ[YouTube]

★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
外部ﾘﾝｸ[html]:blog.livedoor.jp

★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
外部ﾘﾝｸ[html]:blog.livedoor.jp

★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」　
外部ﾘﾝｸ[htm]:fwfgg.katsu-yori.com

ｄふぇうぇ

455: 名無しさん＠１周年 2017/07/02(日) 12:23:28.51 ID:UJ3Fs1+50(2/8)調 AAS
★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★

加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。

加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」や「防衛のため～」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。

今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。

可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。

外部ﾘﾝｸ[html]:www.mod.go.jp

■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。

■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
画像ﾘﾝｸ

■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
画像ﾘﾝｸ

ｄｆｖ

469: 名無しさん＠１周年 2017/07/02(日) 12:24:17.07 ID:UJ3Fs1+50(3/8)調 AAS
★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」　

9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から一歩でも後退したのか？答えはノーだ。

昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。

実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）

ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。

繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。

外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp　　　　　　　　　　

ｓでｗｆ

477: 名無しさん＠１周年 2017/07/02(日) 12:24:57.15 ID:UJ3Fs1+50(4/8)調 AAS
★小池百合子公式サイト「東京に核ミサイルを」★
　　　その微笑の下に隠す核武装論

小池「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのです、
　　　…このあたりで現実的議論(核武装？)ができるような国会にしないといけません。」
西村「私が９４年から主張してきたのは、アメリカに核を持ち込んでもらう方がいい。
　　　核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベストです。」
田久保「アメリカが日本を見放した場合にどうするかと言うことも、タブーではなく、頭の隅に入れておいた方がいい。
　　　日本が核武装を選択するかどうかは、我々以降の世代が判断する。」
小池「この座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内(→核武装、核シェアリング)が分かってしまうので。」

外部ﾘﾝｸ:editor.fem.jp

マスゴミ(アメリカ)が異常なぐらい毎日小池を取り上げ
小池劇場を演出するのも(マスゴミが取り上げなければ小池劇場など存在しない)
すべて小池新党を結成させて、日本の政治から左派を排除し、
自民や維新と憲法改正して中国や北と戦争させようとするもの。

常に敵をつくり(小池の場合は内田や石原)、自分たちがその犠牲者であると強調し、その被害者意識や民衆の不満を
「敵」に向けることで、支持を得て、その支持をもって政治を思うように動かそうとするのはナチスの手法。
実は小池こそ自民政治(敵)そのもの、日本を悪くした小泉時代から一貫して自民主流派
【小池知事のヒトラー的手法　池田信夫】
外部ﾘﾝｸ[html]:agora-web.jp

もしかしたら小池が知事の間にナショナリズムをさらに高め憲法改正＆核武装へと誘導するため
アメリカが裏で糸を引く北や中国が絡んだ自作自演事件(有事)が引き起こされる可能性がある。

★小池百合子の特別秘書兼都民ファーストの会代表野田数(元維新)は日本国憲法無効論者だった★
渡部篤 ‏@watanabeatushi
小池都知事の特別秘書野田数氏は、都議時代に、日本国憲法無効論を唱える。2012年10月、「大日本帝国憲法復活請願」を東京都議会に提出した。野田数氏は、保守・民族派の思想を持っている。

マスゴミは都民ファーストが憲法無効(あるいは改正)を目指す政党であることを一切報道しない
ふぇっうぇ

825: 名無しさん＠１周年 2017/07/02(日) 12:46:02.24 ID:UJ3Fs1+50(5/8)調 AAS
左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、

民主党政権の東日本大震災、原発爆発

これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして

日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの

言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの

裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている

次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、元維新)ほか改憲派に2/3取らせたら

憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる

★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
動画ﾘﾝｸ[YouTube]

837: 名無しさん＠１周年 2017/07/02(日) 12:47:07.60 ID:UJ3Fs1+50(6/8)調 AAS
自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的

①9条(集団的自衛権の容認)
　台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
　将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
　第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。

②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
　自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
　現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。

※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
　9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。

※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)

※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
　ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。

※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。

★憲法第９条の趣旨についての政府見解
外部ﾘﾝｸ[html]:www.mod.go.jp
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
外部ﾘﾝｸ[html]:satlaws.web.fc2.com

えｒｗｇれ

842(1): 名無しさん＠１周年 2017/07/02(日) 12:47:23.12 ID:UJ3Fs1+50(7/8)調 AAS
★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★

加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。

加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」や「防衛のため～」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。

今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。

可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。

外部ﾘﾝｸ[html]:www.mod.go.jp

■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。

■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
画像ﾘﾝｸ

ふぇｒげｒ

848: 名無しさん＠１周年 2017/07/02(日) 12:47:37.80 ID:UJ3Fs1+50(8/8)調 AAS
★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」　

9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から一歩でも後退したのか？答えはノーだ。

昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。

実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）

ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。

繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。

外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp　　　　　　　　　　

えｒげｒ

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