[過去ﾛｸﾞ] 【パナマ文書】「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡©2ch.net (559ﾚｽ)
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82(2): 名無しさん＠１周年 2016/05/10(火) 04:49:03.60 ID:NRaCsUWo0(4/9)調 AAS
>>73
おまえ確定申告したことないだろ
東京のPさんが2000円の自己負担で30万円相当のバイクを
手に入れることができたとしよう。もちろん、Pさんは大喜び。
60万円の寄付金をもらった自治体も大喜び。
バイクを作ったメーカーも大喜び。
しかし、Pさんが住んでいる東京は大泣きなはず。
翌年の税金免除で国や、東京都、
居住する市区町村の税収が59万8000円減ってしまうのだ。
言ってみれば日本と東京が59万8000円をかけて
Pさんに30万円相当のバイクをプレゼントしてくれたことになる。
よっ、太っ腹！
人口が集中して地方より平均収入が高い東京は、
ふるさと納税で損する一方のはず。
現時点でふるさと納税の控除で東京都の税収は
20億円弱のマイナスといわれる。
この先もっと多くの方がふるさと納税をするようになれば、
都の損失は数千億円に上るという試算もある。
都の税収が減れば、都民に対する公的サービスの水準が下がらないはずはない。
同じレベルのサービスを保つために、いずれは都民に対する
税率を上げざるを得ない日がくるかもしれない。
「じゃあ、東京も他の自治体と同じように豪華な景品を提供して
ふるさと納税を募ればいいじゃない？」と反論する人もいるでしょう。
でも、もしそうしたら、結局集まった税金の大半がその景品の代金や
システム管理費などに消えてしまうことになる。
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