[過去ﾛｸﾞ] 【国会】安倍首相「子どもが生まれたのに、『保健所』に預けられない」 保育所を保健所と読み間違える★4 [無断転載禁止]©2ch.net (1001ﾚｽ)
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16(3): 男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円” [age] 2016/03/12(土) 08:27:32.69 ID:F5fTzXp30(1/6)調 AAS
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★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ、 「大量の待機者」 がいるわけですから、
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
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【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇三一二〇七五七)
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32(2): 『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない [age] 2016/03/12(土) 08:31:10.81 ID:F5fTzXp30(2/6)調 AAS
>>16
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育て(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった。
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
外部ﾘﾝｸ[html]:www007.upp.so-net.ne.jp
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● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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保育園を増やすのが善政だという考えが、依然として政界に蔓延し、フェミたちが『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させ様として“画策”している。
外部ﾘﾝｸ[html]:www007.upp.so-net.ne.jp (〇三一二〇七五七)
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91(1): “男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！ [age] 2016/03/12(土) 08:48:24.16 ID:F5fTzXp30(5/6)調 AAS
>>16
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
この思想は、 「フルタイムで働きつづける女性」 を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは 「働きつづける女性」のイデオロギー へと “矮小化” されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「 経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
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政府が推進する男女共同参画社会とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで 専業主婦 でやっていけた 妻 までも、
「家計を維持」 するために、働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (〇三一二〇七五七)
102: 待機児童対策費1人年705万､保育は福祉､誰でも利用できる制度ではない [age] 2016/03/12(土) 08:50:17.98 ID:F5fTzXp30(6/6)調 AAS
>>1
> 「何なんだよ日本。一億総活躍じゃねーのかよ」「子供産んだはいいけど希望通りに
> 保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」。
173 ：名無しさん＠１周年：2016/03/05(土) 02:58:26.10 ID:VZvzxLoB0
待機児童対策費 が一人 700万 なんてアホ丸出しだなｗ
今、人が足りないのは、熟練をさほど要しない低単価な労働集約的な仕事だろ？
そんなの子育て終わったパート主婦で充分じゃんｗ
だいたい、「一億総括社会」って、より多く国民から税金を取ろうという政策だろ？
税収より政策コストを多くかけてどうするんだよｗ
そもそも、少子化の原因は、女性の晩婚化と非婚化だし、
結婚している家庭は、大体２人前後の子ども産んでるから、保育所は関係ないしｗ
⇒>>16 >>73
93 ：名無しさん＠１周年 ：2016/03/11(金) 07:42:33.23 ID:…???????
『左翼作成のブログ』 ⇒ 『フェミNPO拡散』 ⇒ 『TBS』 ⇒ 『国会で民主党』 ⇒ 『署名提出』
あらかじめ計画された筋書き、左翼とマスゴミのタッグ、署名提出まで手際が良すぎるｗ
世帯主の収入を上げるなどして、家庭で主婦が育児に専念できる環境を作るのではなく、
年間一人700万円もの税金投入が必要な保育所政策こそが最善の解決策とマスゴミに洗脳された国民
それに乗せられて、アタフタするアべチョン、子どもを引き離し、家族を解体するのが左翼の目的
かのスターリンでさえ修正したレーニンの「全女性労働と保育所」政策は旧ソ連で大混乱を来した
⇒>>48 >>91
(〇三一二〇七五七)
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