【国会】安倍首相「子どもが生まれたのに、『保健所』に預けられない」　保育所を保健所と読み間違える★4 [無断転載禁止]©2ch.net

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3: 名無しさん＠１周年 [] 2016/03/12(土) 08:22:17.25 ID:9O0zv8gg0

明日3月13日、自民党大会でヤクザの情婦・今井絵理子氏が「君が代」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/02/23/kiji/K20160223012094530.html

文春
・初恋は嘘
・前科のついた最初の逮捕をスクープ（警視庁麻布署）
・結婚歴、子供（障害児）あり、不倫（ホステスの家にころがりこむ）、離婚
・LED電球を販売する事業失敗、松山に戻りキャッチ
　風俗店をはじめるかたわら友人から金を借りて貸金業するも金をかえさずトラブル
・今井とつきあったのは二度目の逮捕時以前、逮捕時拘置所に２回面会
　今井が弁護士費用負担、男は「そろそろ結婚する」
　今井が障害児童デイサービスの仕事斡旋
・２回目逮捕の店（入店時50分7000円、オプションで本番＋5000円）、店の外観写真
・途中名義変更するも実質青山が経営、親の目のゆきとどかない少女を使った

新潮
・一昨年松山でピンサロ、時計台ビル７階、ボックス７つ、１万くらいで本番あり
月150～200万
・昨年秋の沖縄での同窓会で再会、すぐにデキる
・昨年３月逮捕、今井は着の身着のままで那覇に飛んでさとす
・男は金融業をはじめるといいだし、知人から金をあつめる（免許なしの闇金）が
　いつまでたっても商売ははじまらず、男は逃げるように東京へ
・今井の自宅近くに家をかり児童デイサービスに勤務しながら週末今井の家ですごす
・男の父親「店をやっていたのは事実だがすぐ暴力団系の人に譲渡、今井を面会に呼んだのは私」

貸金業については文春は１回目の逮捕後の話（２回目逮捕後すぐ今井にいわれて東京へ出てデイサービス勤務）、
新潮は２回目の逮捕後の話となってる

文春
http://i.imgur.com/QXoKKQp.jpg
http://i.imgur.com/ykgQys4.jpg
http://i.imgur.com/SsgMBZD.jpg

新潮
http://i.imgur.com/hmKt0Lx.jpg
http://i.imgur.com/Og80bsM.jpg
http://i.imgur.com/C0TJ3w0.jpg

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457738469/3

16: 男女共同参画『待機児童対策の費用』は一人当たり“年間７０５万円” [age] 2016/03/12(土) 08:27:32.69 ID:F5fTzXp30

★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★

『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。

この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。

4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。

低所得者にとって120円は高すぎるではないか。　水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの　「価格を低く固定」　する　“価格統制策”　を実施したとしましょう。

しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。

まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。　120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。

しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。　何しろ、 「大量の待機者」 がいるわけですから、
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。

“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。

こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。

消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】
(〇三一二〇七五七)
.

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457738469/16

32: 『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない [age] 2016/03/12(土) 08:31:10.81 ID:F5fTzXp30

>>16
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育て(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった。
なんのことはない、　「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」　ようなものである。

ちなみに、　「税金や保険料」　は　“給料の約半分”　だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。　 “なくならない”　と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。

「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。

しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。

では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。

その背後には、　「男女の役割分担は悪である」　というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html

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● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。

この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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保育園を増やすのが善政だという考えが、依然として政界に蔓延し、フェミたちが『配偶者控除の廃止』
『夫婦別姓』など“家族単位”を“個人単位”にする「悪法を成立」させ様として“画策”している。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　(〇三一二〇七五七)
.

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457738469/32

48: “全女性労働参加と保育”政策で｢家族解体･犯罪大国｣スウｪｰデン･ソ連 [age] 2016/03/12(土) 08:36:48.83 ID:F5fTzXp30

>>32
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
　　【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
　　　　(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
　　　『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』

●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
　 女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。

◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授　八木 秀次】
　 都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
　 再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
　 三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。

「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
　 再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
　 これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。

★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
　 スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 　今は若者の自殺が増えている。
　 自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。

http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/

━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━

1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした。

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前よりは著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた。

しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
┌─────────────────────────────────────────────
│①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
│　 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
│
│②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
│　 １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
│　 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
│　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
│　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
│
│③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
│　 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女たちの生活がドン･ファンに破壊され、
│　 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
└──────────────────────────────────────────────
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
　　　　http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm　　　　　(〇三一二〇七五七)
.

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457738469/48

73: 『保育環境を整えさえすれば子どもを産む』というフェミの“大ウソ” [age] 2016/03/12(土) 08:41:59.54 ID:F5fTzXp30

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　　　　　　　　　v――.､　 ﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
　　　　　　／　　!　　　　 ＼　　　　　　日本の少子化要因は、「女性の賃労働化」による
　　 　 　 /　　 ,ｲ　　　　　　ヽ 　　　 　“非婚化”や“晩婚化による不妊”だったの…！
　　　　 /　 _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ　　　　i
　　　　i　　jr三ミ__r;三ミ_　　 ヽ. 　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　l　 ,iヾ二ノ ヽ二 ハ　　 ﾉ ／ 　少子化対策はね、未婚率を減らすことなのよ！！
　　　　ヽ､.l　　,.r､_,っ､　　!_, 　＜　　　　　　　今まで、嘘ついててゴメンね！！
　　　　　　 !　 rrrrrrrｧi!　L.　　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　 ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入
　　　,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ 　 ヽ_　　 実は､結婚している夫婦は概ね2人以上も生んでいるの！
　　/　　／　 i"　i,　..:　/　　/　 ヽ-､ だから､待機児童対策やイクメンをしても意味ないの！！
　./　　ヽ＞　l　　　　／　　 i　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31

■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】　　http://blogos.com/article/101095/

■『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“嘘”だった！　http://www.seisaku-center.net/node/284
　 根拠となる統計は「平均より女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。

●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
　 「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授　八木 秀次】

“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
　 【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】

歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。　　　　【立教大学 特任教授　平川 克美】

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アベノミクスで『女性の活躍は成長戦略の中核』とされたが、
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。

つまり､一般論として、男性の方が仕事の能力が高く、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女が不得意な分野を中途半端に行うより、それぞれの得意分野に特化た方が経済的効率性が高い。

日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
この様な制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。

性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない。
　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 【学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━

「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。

4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(〇七五七)

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457738469/73

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