【国内】池上彰氏がラジオ番組で朝日新聞の従軍慰安婦について解説「日本は悪いことを行ってないという主張は世界で通用しない」©2ch.net

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慰安婦問題、米国は吉田証言や朝日の記事に影響受けず

朝日新聞は従軍慰安婦に関する吉田清治氏（故人）の証言記事を取り消したが、この吉田証言に基づく記事が日本の国際評価を傷つけたどうかの論争に米国人の専門家4人が加わった。

吉田氏は性奴隷にするために朝鮮人女性を強制連行するのを手助けしたと証言したが、今では疑問符がつくことになったこの証言は慰安婦問題に対する米国の見方に影響は与えていない、と専門家らは指摘した。
朝日新聞は8月、吉田氏の証言に基づいて1980年代から90年代にかけて掲載した記事を取り消した。

この4人の専門家――ジョンズ・ホプキンス大学のデニス・ハルピン氏、アジア・ポリシー・ポイントのミンディ・コトラー氏、
ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ氏、戦略国際問題研究所のラリー・ニクシュ氏――は2007年に米下院を通過した「アメリカ合衆国下院121号決議」の草案に関わった。
この決議には、「日本軍が強制的に若い女性を性の奴隷にした事実を、（日本が）明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない」と記されている。

一部の政治家や保守系メディアは、朝日新聞の誤報がなければ慰安婦をめぐる国際社会の日本批判はこれほど激しくならなかっただろうと主張している。
下院121号決議は短命に終わった第1次安倍晋三内閣にとって政治的な逆風となった。

2012年12月に首相に返り咲いた安倍氏は先週、慰安婦問題で謝罪した従来の政府の姿勢を踏襲するつもりだと話す一方、朝日新聞の誤報については繰り返し批判した。

首相は3日、「朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報により、日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ」とし、今後も継続的に事実を伝える必要性を強調した。

米国の専門家らは安倍首相が朝日新聞の役割を過大評価していると話す。
また、事実を注意深く見ると「朝日新聞が報じた吉田証言が、慰安婦の悲劇にまつわるあらゆる見識に影響を与えたとする歴史修正主義者と安倍政権の見方に反論することができる」とも述べた。
さらに専門家らは「安倍政権がこの見方に固執しているように見えることに、私たちはさらに困惑している」と付け加えた。

http://realtime.wsj.com/japan/2014/10/07/

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414545696/495

>>521
■慰安婦と業者は軍の指揮管理統制下にあり、つまり「従軍」状態だった（ネトウヨ本では教えてくれない日本史）
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○戦時旬報（後方関係）南支二三軍　波集団司令部　昭和14年4月
１、慰安所は所管警備隊長及憲兵隊監督の下に警備地区内将校以下の為開業せしめあり
３、現在従業婦女の数は概ね千名内外にして軍に於て統制せるもの約八五〇名各部隊郷土より呼びたるもの約一五〇名と推定す
http://www.awf.or.jp/pdf/0051_2.pdf（p39～p41）

○「外務省警察史　在九江領事館」（昭13）
「開館当時に於ける状況左の通　一、邦人関係　…所謂特種婦人の如きは軍の命令に依り移動し居れる状態なるを以て…」
http://www.awf.or.jp/pdf/0051_1.pdf(p477）

○今村均（陸軍大将）回顧録（芙蓉書房出版　P326-328）
同席していた軍の管理部長が、次のようなことを云いだした。
「話は下がりますが、きょう自動車で十五名ほどの抱え主につれられて、百五十名の慰安婦が到着し、軍管理部で、家屋の都合はつけました。
全部を南寧に留めておいてよいか、近衛部隊は南寧から八キロも離れた部落におりますので、そちらには何名ほど移らせたらよいか、ご決定を願い、
その方の設備は桜田旅団でやっていただきたいと存じております」
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120916/1347819219

○「武漢兵站」p116
孝感から来た朴景道という五十位の朴訥な朝鮮人が、武漢楼の権利を買いとって商売をはじめた。
ところが前から店にいた妓たちが、どういうわけか新しい主人に反抗して全員ストライキをやって働こうとしない。
そこで兵站ではこらしめのため憲兵隊に話、三、四日留置してもらうことにした。しかしこの妓たちの
結束は頑強で全員がハンストに入って飯も食わない。憲兵隊もこれには困ったらしく早く引きとってくれ
と言ってきたので兵站で貰いさげることにして行ってみた。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414545696/540

「軍強制」詳細開示　／ 慰安婦記録で公文書館 ／河野談話から２０年
http://www.47news.jp/47topics/e/246352.php

戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、
慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された
。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。
　法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。
４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将（有期刑１２年）、
同少佐（死刑）など将校５人と民間人４人を強姦（ごうかん）罪などで有罪とした法廷の起訴状、
判決文など裁判記録のほか、裁判後に将校に聞き取り調査をした結果が含まれる。
　計約５３０枚で、法務省がこれらを要約したものが談話作成の際に集められた資料の一つとなった。
原資料は９９年に同省から公文書館に移管され、神戸市の市民団体の請求に対し、９月下旬に開示した。
　元陸軍中将の判決文などによると、戦時中の４４年、ジャワ島スマラン州に収容されていたオランダ人女性を、
日本軍将校が命じて州内４カ所の慰安所に連行し、脅して売春させた。
　判決文には将校らの証言として「州警察の長に、遊女屋用の女をキャンプで選出するよう依頼した」
「婦女は○○（将校の名）の要請により州の役人が連れ出した」「女たちは遊女屋に入るまで、
どういう仕事をするのか聞かされていなかった」と記載されている。
　資料に含まれ、中将が帰国後の６６年、石川県庁で行われた聞き取り調査の記録によると、
中将は「連合軍の取り調べとなると、婦人たちもあることないこと並べたて、日本軍部を悪口する」
と戦犯法廷に反論する一方、「（慰安婦となる）承諾書を取る際も若干の人々に多少の強制があった」と述べた。
　法務省司法法制部は「古い資料のため、作成の経緯は確認できない」と話している。

この間、談話を裏付け、補強する資料が研究者や市民団体の活動で次々と明らかになった
安倍晋三首相は過去に、事実誤認があるとして河野談話の見直しに言及したことがある

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414545696/555

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