【慰安婦問題】米国戦争情報局資料「慰安婦は客を断る特権を与えられていた。平均月収は１５００円だった（当時下士官の月収１５円）」

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373: 名無しさん＠１３周年 [] 2013/11/05(火) 11:16:10.11 ID:gjV6BSmI0

アメリカ合衆国下院121号決議

決議全文

121号決議　アメリカ下院　　2007年7月30日

1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを
提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥
辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身
売買のひとつである。

日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化して
いる。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993
年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響
についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人
権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太
平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同
盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじ
め共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のための
アジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちのしょく罪の
意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8B%E9%99%A2121%E5%8F%B7%E6%B1%BA%E8%AD%B0

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383614618/373

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