[過去ﾛｸﾞ] 【行政】 東京電力に天下り役人５１人 枝野幸男経産相が調査指示 (412ﾚｽ)
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325: 名無しさん＠１２周年 2011/10/01(土) 00:50:04.08 ID:FxvaZeuE0(5/7)調 AAS
福島第１原発：第三者委員会に東電、企業年金減額を検討
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福島第１原発事故の損害賠償に向け、東京電力の経営実態やリストラ策などを評価する政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」
（委員長・下河辺和彦弁護士）は２４日の第２回会合で、東電の勝俣恒久会長から財務状況やリストラ計画などの聞き取り調査を行っ
た。今後、同委は東電の事業費の原価構成などにも踏み込んだ詳細な経営分析を行い、賠償原資の捻出に向けて効率化を進めさせる
方針だ。勝俣会長は会合後、記者団に対し、委員会が求めている東電ＯＢに対する企業年金の減額について、検討する姿勢を示した。
下河辺委員長は会合後、記者団に「このまま推移したら、（来）春先以降、東電は楽観できない収支状況になる」と厳しい見方を示した。同委は電力の安定供給を維持しつつ損害賠償を進めるため、遊休資産の洗い出しにとどまらず、高コストとされる企業体質そのも
のにも切り込む方針だ。
電気料金は発電資材や人件費などの原価に一定の利益率を上乗せして設定できる。もともとの高コスト構造に加え、東日本大震災に
伴う原発停止による火力発電の増強など経費増が重なれば、電気料金への転嫁で国民負担が膨らむ懸念がある。このため、同委は人
件費削減から設備投資のあり方まで事業全般を査定対象とし、一段の経営効率化を迫る考えだ。
一方、焦点のＯＢの企業年金減額について、勝俣会長は会合後「非常に難しい。（減額を認可する）厚生労働省の判断などもある」と
しつつも「（年金支給額を左右する）利率をどうするかということは、これからいろいろあるかと思う」と発言。同委から受給者に保
証する予定利率の引き下げを求められた場合の対応について「そういうことになるでしょう」と、年金減額を検討する姿勢を示した。【宮島寛、和田憲二】
毎日新聞 2011年6月24日 22時16分（最終更新 6月24日 22時18分）
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