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【社会】人権委管轄こだわらず 部落解放同盟・松岡徹（民主党参院議員）書記長が会見 (666ﾚｽ)
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612
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名無しさん＠５周年
05/03/10 11:00:33
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612: 名無しさん＠５周年 [] 05/03/10 11:00:33 ID:4yv4JqLP http://www.sankei.co.jp/news/050305/morning/05pol003.htm 人権擁護法案は、法務省の外局として人権委員会（仮称）を新設し、差別や 虐待をはじめとする人権侵害に対し、相談や調停、勧告、公表などの救済措置 を講じるという内容。人権委員会は、各地で人権擁護委員を委嘱し地方事務所 を置き、関係者への事情聴取や関係先への立ち入り検査など「特別調査権」も 付与される。 ◆人権侵害とは 法案は、すべての人権侵害を禁じるが、その定義はあいまいだ。条文には 「人権侵害とは不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とある。 それでは「人権侵害とは人権を侵害する行為である」と言っているのに等しい。 法務省担当者も「人権は人権という言葉を使わず定義することが難しい。 中身自体が拡大していく概念だ」と説明し、結局、人権委員会の「良識」に 委ねられることになることを認めている。 また、法案では、人権侵害の対象として直接的な差別や虐待だけでなく「差別を 助長、誘発する行為」も禁じており、「批判と侮辱はどこで線を引くのか。 拡大解釈の余地があまりに多い」（民主党衆院議員）との声も上がる。 ◆人権委の権限 法務省の外局として新設される人権委員会は、全国の地方法務局に事務所を置く 巨大組織となる。さらに各地方で、人権侵害の相談や調査、情報収集を行う 人権擁護委員（二万人以内）を委嘱する。 人権擁護委員は、市町村長が弁護士会などの意見を聞いたうえで、人権擁護団体など から候補者を推薦することになるが、選考過程はあいまいだ。国籍条項もない。 また、人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と 事情聴取、関係資料などの「留め置き」、関連個所への立ち入り検査といった権限を もつ。令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。委員会が人権侵害と 認めた場合は、勧告・公表、提訴などの権限もある。 http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1110035162/612
人権擁護法案は法務省の外局として人権委員会仮称を新設し差別や 虐待をはじめとする人権侵害に対し相談や調停勧告公表などの救済措置 を講じるという内容人権委員会は各地で人権擁護委員を委嘱し地方事務所 を置き関係者への事情聴取や関係先への立ち入り検査など特別調査権も 付与される 人権侵害とは 法案はすべての人権侵害を禁じるがその定義はあいまいだ条文には 人権侵害とは不当な差別虐待その他の人権を侵害する行為とある それでは人権侵害とは人権を侵害する行為であると言っているのに等しい 法務省担当者も人権は人権という言葉を使わず定義することが難しい 中身自体が拡大していく概念だと説明し結局人権委員会の良識に 委ねられることになることを認めている また法案では人権侵害の対象として直接的な差別や虐待だけでなく差別を 助長誘発する行為も禁じており批判と侮辱はどこで線を引くのか 拡大解釈の余地があまりに多い民主党衆院議員との声も上がる 人権委の権限 法務省の外局として新設される人権委員会は全国の地方法務局に事務所を置く 巨大組織となるさらに各地方で人権侵害の相談や調査情報収集を行う 人権擁護委員二万人以内を委嘱する 人権擁護委員は市町村長が弁護士会などの意見を聞いたうえで人権擁護団体など から候補者を推薦することになるが選考過程はあいまいだ国籍条項もない また人権委員会は人権侵害の特別救済手続きとして関係者への出頭要請と 事情聴取関係資料などの留め置き関連個所への立ち入り検査といった権限を もつ令状は必要なく拒否すれば罰則規定も定められている委員会が人権侵害と 認めた場合は勧告公表提訴などの権限もある
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