[過去ログ] 【政治】「密告社会作りに加担」 民主の指摘で、不法外国人通報HP見直し示唆 (897レス)
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577: 在日外国人地方参政権賛成なら民主党 04/03/17 21:20 ID:XpNFqLyu(1/6)調 AAS
永住外国人の地方選挙権
 民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早
期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権
を付与する法案を提出しています。
外部リンク[html]:www.dpj.or.jp

「地方参政権」など要望 岡田民主党幹事長と懇談 2003-12-10 具副団長ら
 民団中央本部の具文浩副団長と鄭夢周事務総長は4日、東京・永
田町の民主党本部に岡田克也幹事長を表敬訪問した。
 懇談では日本人拉致問題の早期解決や北韓核問題などについて意
見を交換した。
 具副団長と鄭事務総長は、「永住外国人の地方参政権」早期実現
を改めて要望した。また、脱北元在日同胞に対する民団の支援につ
いても説明、脱北者問題への理解と支援を求めた。
 懇談には民主党の若林秀樹国際局次長、民団中央本部の徐元笈国
際局長が同席した。(2003.12.10 民団新聞)
外部リンク[php]:www.mindan.org
578: 在日外国人地方参政権反対なら自民党 04/03/17 21:23 ID:XpNFqLyu(2/6)調 AAS
外国人地方参政権付与法案 自民 反対圧倒
 自民党は5月15日、選挙制度調査会(中山正暉会長・写真右)の総会で、
公明党が連立与党の政策合意だとして採決を求めている永住外国人地方
参政権付与法案への対応を協議した。しかし、反対意見が大勢を占め、
法案賛成で党内がまとまらない情勢となった。総会では、出席した議員
から「党内の95%が反対している」「この場で採決すべきだ」などと強
い反対論が続出。消極的推進論者は僅か1人。

出席者全員が参政権反対 自民党
 自民党は5月17日、党本部に当選一回の衆議院議員を集め、公明、保
守両党が提案した永住外国人地方参政権付与法案への対応について意見
聴取を行った。その結果、「地方自治体では国の仕事も実際には相当やっ
ており、外国人に参政権を与えるのはいかがか」など、27人の出席者の
うち、途中退席した1人を除き全員が同法案に反対する考えを述べた。
外部リンク[html]:www5f.biglobe.ne.jp
579: 在日外国人地方参政権反対なら自民党 04/03/17 21:25 ID:XpNFqLyu(3/6)調 AAS
永住外国人選挙権見送り 首相と幹事長合意
 小泉純一郎首相と自民党の山崎拓幹事長が28日夜、東京都内のホ
テルで会談し、公明党が成立を求めている永住外国人地方選挙権付
与法案について、今国会での採決を見送る方針で一致した。公明党
も自民党の方針を容認する姿勢を示し始めており、衆院段階で廃案
にすることも含め、与党間の調整が進む見通しだ。
 山崎氏は首相に対し、反対意見が大勢を占めている自民党内情勢
を報告。採決した場合は公明党との関係に影響が出るため、廃案も
やむを得ないとの考えを示した。首相も理解を示した。
[毎日新聞 2001年5月29日朝刊]
外部リンク[html]:www.mainichi.co.jp

外国人地方選挙権法案 首相「今国会採決せず」
 小泉純一郎首相は29日、永住外国人地方選挙権付与法案について
「継続(審議)ということになるだろう。協議機関を立ち上げて今後
のことを考えるということだ」と述べ、今国会では採決せず、協議
機関を設けたうえで検討を続ける方針を示した。官邸で記者団に語っ
た。
 また公明党から同法案の今国会での採決を要請されていた綿貫民
輔衆院議長は同日、公明党の冬柴鉄三幹事長に「採決を見送り、継
続審議とする」という意向を伝え、冬柴幹事長も容認した。与党
3党は同日中にこの方針を正式決定する。公明党は採決を強く求め
ていたが、自民党内の大勢が反対という情勢や、与党3党で過半数
を目指す参院選が近いことなどに配慮し、採決見送りはやむを得な
いと判断した。
 与党3党幹事長は、「同法案を成立させる」としていた小渕、森
政権時代の自公保連立合意との整合性について協議することも検討
している。
[毎日新聞 2001年5月29日夕刊]
外部リンク[html]:www.mainichi.co.jp
580: 地方参政権の次は国政参政権 04/03/17 21:29 ID:XpNFqLyu(4/6)調 AAS
姜尚中(かんさんじゅん)東京大学教授
また21世紀最大のテーマは、国家主権を二つ以上の国で共有するこ
と。たとえば、在日韓国人が日本で国政参政権を行使する間は、韓
国のそれを停止する。在韓日本人は韓国で国政参政権を行使するな
ら、その間日本の権利を停止する。その過渡的措置として地方参政
権が必要。
外部リンク[htm]:www5a.biglobe.ne.jp

ペ薫(弁護士)
 僕は国政レベルの参政権も外国人にも認めるべきだという考えで
す。同じ法律を平等に受けるのであれば、それに対してYes, Noを
いえるような保障がないとだめだし、その理屈からいうと当然に参
政権を持ってしかるべきだと思います。内閣総理大臣を僕がやろう
が外務大臣をやろうが、国民がその人を選んだなら問題がないので
す。本籍地が大阪府の人が東京都知事になって問題ありますか。だ
から固定観念を吹っ切って、根本から考えるとそういう結論になっ
てくるのです。
外部リンク[html]:www.taminzoku.com
581: 永住外国人の地方参政権付与は憲法違反 04/03/17 21:31 ID:XpNFqLyu(5/6)調 AAS
Q5 最高裁は永住外国人に対し、地方自治レベルでの選挙権付与を
認めたのでは?
Q 先の最高裁判決(平成七・二・二八)は、永住外国人に対して、地
方自治レベルに限り選挙権を付与する事は、憲法上禁止されておら
ず、国の立法政策に委ねられているとしています。憲法判断につい
ての終審機関である最高裁が付与しても構わないとしている以上、
永住外国人に地方参政権を付与しても問題は無いのではありません
か。
A 最高裁判決は、それに続く個所で、あくまで立法政策の問題であ
り、たとえ参政権を与えなくても別に憲法違反の問題は生じない、と
もいっています。
 また、その判決ですが、最高裁決とはいっても、永住外国人への地
方参政権(選挙権)付与が禁止されないとした部分はあくまで「傍論」
(判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表示)にすぎ
ず、判例としての効力を持ちません。しかもこの「傍論」の部分は
、どう考えても「本論」と矛盾しており、これが最高裁判決であると
は信じられません。というのは、判決は「本論」部分において、前に
も述べたように、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象と
し、「外国人には及ばない」こと、そして憲法九三条二項の「住民」
とは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人
に対して…選挙の権利を保障したものということはできない」とし
るしているからです。つまり判決は、地方レベルも含めて、選挙権が
権利の性質上、あくまで日本国民のみに認められた固有の権利であ
るとしている(ちなみに英文では「固有の権利」をinalienable
rights つまり「譲り渡す事ができない権利」であるとしています
−著者)わけですから、そのような権利をなぜ外国人に与える事がで
きるのでしょうか。これは明らかに矛盾であるとしか考えれられま
せん(この奇妙な「傍論」が付け加えられた背景については、あとで
触れます)。
外部リンク[html]:www2.tky.3web.ne.jp
582: 諸外国における外国人への参政権付与状況 04/03/17 21:34 ID:XpNFqLyu(6/6)調 AA×

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