【一人当たりGDP】2021年、韓国はいよいよ〈生活の豊かさ〉で「日本を追い抜く」数字は明白に語っている [09/12] [新種のホケモン★]

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1: 新種のホケモン ★ [] 2020/09/12(土) 15:54:29 ID:CAP_USER

日本と韓国の「一人当たりGDP」

国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。

国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。

しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2万ドルを超え、2017年には3万ドルを超えた形である。

IMFのデータによると、2020年の韓国の一人当たりGDPの推計値は3万1246ドルで、世界191カ国・地域のうち31位、東アジア諸国ではシンガポール、日本に次いで第3位となっている。

日本と比較すると、日本は円高の影響もあり1985年から1990年頃にかけて韓国を引き離した時期もあったが、その後は日本経済が停滞する一方で韓国の一人当たりGDPは着実に増加し、現在は差が大きく縮小している。具体的に言えば、1990年における日本の一人当たりGDPが2万5380ドルであったのに対し韓国は6733ドルであり、日本を100とすれば韓国は27に過ぎなかった。

一方、2020年には日本が4万3043ドル、韓国は前述のとおり3万1246ドルであり、日本を100とすれば韓国は73にまで追い上げている。ただしこの数値は、日韓の一人当たりGDPは差が縮まったものの、韓国が日本を追い越すにはまだ時間がかかることも意味している。

一人当たりGDPの弱点

なお以上の数値は我々が普段目にする為替レートにより測られた一人当たりGDPであるが、この一人当たりGDPでは、それから得られる物質的な幸福度を十分に把握できないと考えられる。

為替レートは投機などの影響により、通貨が過大あるいは過小評価されることが少なくない。通貨が過小評価されるとドル建ての一人当たりGDPが大きく低下してしまう。例えば、通貨危機発生直後の1998年のウォン・ドルレートは1ドル＝1403ウォンとなり、前年の950から大きくウォンが減価した。

その結果、韓国の一人当たりGDPは1万ドルをあっさりと割り込み前年より33%も下落したのである。しかしこれは通貨危機の影響でウォンが過小評価された結果であり、ウォン建ての一人当たりGDPにはあまり変化がなく、韓国に住む人々の購買力が低下したわけではなかった。

そして現在においてもウォンは過小評価されており、この要因として輸出を促すため韓国がウォン安となるよう為替介入を通じて誘導してきたことなどが挙げられる。一方、日本円は過小評価されているわけではないので、日本と韓国の一人当たりGDPの差が、実際よりも拡大して見えている。

各国の通貨が異なるため、国際比較には為替レートでドルに換算するしかないのだが、市場で決まる為替レートで換算した一人当たりGDPにはこのような弱点がある。

このような市場で決まる為替レートで換算する方法の弱点を克服する通貨の換算方法として「購買力平価」がある。購買力平価は、それぞれの通貨が有する購買力、すなわち、買える財やサービスの量が等しくなるように計算して求められる。

直感的に購買力平価を理解するためにビックマックが例に出されることが多い。アメリカでビックマックが5ドル、韓国では5000ウォンで販売されていたら、ビックマックの購買力に着目したレートは、1ドル＝1000ウォンとなる。

これを財やサービスに一般化したものが購買力平価であり、通貨の購買力に着目したレートである購買力平価で通貨を換算した方が、一人当たりGDPの意味のある比較ができる。

(続く)

現代ビジネス 2020.09.12

高安 雄一
大東文化大学経済学部教授。1966年広島県生まれ。1990年一橋大学商学部卒、2010年九州大学経済学府博士後期課程単位修得満期退学。博士（経済学）。1990年経済企画庁（現内閣府）に入庁。調査局、人事院長期在外研究員（ケルン大学）、在大韓民国日本国大使館一等書記官、国民生活局総務課調査室長、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て、2013年より現職。著書に『やってみよう景気判断』『隣の国の真実　韓国・北朝鮮篇』など。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75574?page=1&imp=0

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599893669/1

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