【民主党】北朝鮮が米国を狙ってミサイルを発射しても「撃墜の必要なし」　民主・岡田代表が認識表明★2[6/24] [転載禁止]©2ch.net

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■米国狙ったミサイル、撃墜必要なし　民主・岡田代表が認識表明

民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、
日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの
認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。

岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について
「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ
飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。

さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が
共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要はない。
将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。

一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。
韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」
と注文を付けた。

出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると
「連続線上の到達点だ。（民主党への）政権交代の前に（韓国の）首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が
行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。

産経ニュース　2015.6.24 23:23
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240046-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240046-n2.html

前スレ【民主党】「北朝鮮が米国を狙ったミサイルを発射しても、撃墜の必要なし」　民主・岡田代表が認識表明[6/24] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435177972/
★１：2015/06/25(木) 05:32:52.68

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435219647/1

●領土問題の世界的権威、半月城教授の見解　半月城教授GJ!★
　　竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
　　この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにク
ローズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省
への報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、
アメリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
　　また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
　　このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
　　しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領で
あることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
　　この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
　　後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
　　また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
　　それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
　　そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
　　その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（注1）「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327

半月城教授GJ! 半月城教授GJ! 半月城教授GJ!

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