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149: 原発 放射性物質流通 反対! ◆NVCktpNSH.9. (大阪府) 2021/02/17(水) 22:39:51.46 ID:BG4ZBfx5(1)調 AAS
再エネ推進で「2038年には原発ゼロ」が可能になるワケ
2021/2/12(金) 16:20 サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
外部リンク:news.yahoo.co.jp
現行の日本の温室効果ガス削減目標は「2030年に13年比26%削減」と、EU(欧州連合)の1990年比55%削減と比べて著しく低い。
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)など研究分野からは、50年にゼロを達成するためには、30年に45%の削減が必要と指摘している。
日本の産業が世界の“脱炭素経済競争”に肩を並べていくためには、国が意思表明をしなければ、世界の機関投資家から認められない。
WWFジャパンは昨年12月「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ(WWFシナリオ)」を発表した。
システム技術研究所(東京都文京区、槌屋治紀所長)に委託して検討を続けてきたものである。
その結果、50年に化石燃料を脱し、原子力発電に頼らず、再生可能エネルギー(再エネ)ですべてを賄えることが分かった。
シナリオの詳細は報告書をご覧いただきたい。
本稿では、50年カーボンゼロ実現の鍵となる30年の電源構成に的を絞って述べたい。
◇再エネ電源は50%
現在、政府の30年電源構成の見通しは、石炭火力が26%も占めており、再エネは22〜24%にすぎない。
原発も19年時点で6%程度の稼働実績しかないのに、20〜22%も見込むなど非現実的な想定といえる。
WWFシナリオでは原発は稼働30年で廃止という条件を設定し、現実を見据えて、稼働中および再稼働が見込まれる原発のみを試算した結果、30年に約2%となった。
38年には全廃、原発ゼロとなる。再エネは約50%に設定。これらから石炭火力は全て廃止が可能だ。
石炭火力全廃の穴埋めは、既設天然ガス火力の現状の稼働率35〜50%を、60〜70%に引き上げることで補える。
現状の稼働率が低めなのは、燃料費(LNG価格)が石炭よりも高いからだろう。稼働率向上で火力発電の新規増設の必要もなくなる。
また、省エネルギーは、政府見通しの「30年で最終エネルギー需要が13年比10%(正味)減」よりも高い、15年比21・5%減が可能とした。
■次に続く(以下)
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