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退職した後にもらえる手はずになっている年収1500万に我も我もと群がって長蛇の列をなしている公務員 (42レス)
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10: [] 2023/12/20(水) 08:09:00.66 たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。 また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。 国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。 国税庁の仕事の3~4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。 しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。 が、官庁には、 そういう発想は絶対に出てこない のです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1703026922/10
たとえば国税庁を利用すれば電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので各事業者の銀行口座なども把握しており支給もスムーズに行えるのです また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので申請内容をスピーディーにチェックできますし不正の申請を見破ることも可能です 国税庁には全国で万人の職員がいます現在は国家の一大事なのですからそのうち人を新型コロナ給付金業務に割いたとしてもまったく不自然ではないはずです国税職員人が一人あたり日件の審査業務をすれば日で万件の給付金支給が可能になるのです 国税庁の仕事の割は税務調査であり税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのですまた最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです不要不急の外出の自粛要請がでているとき国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし経営が悪化している事業者が多いのでこんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのですつまり国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなどまったく造作ないのです しかも彼らは国家公務員なので事務委託費などまったく不要ですつまり電通などがうけとった億円の事務委託費は本来まったく不要なものだったのです が官庁には そういう発想は絶対に出てこない のです給付金は経済産業省が主導で行われることになっており経済産業省の縄張りとなっているのですこれを国税庁に依頼すると自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです
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