[過去ﾛｸﾞ] NHKとかいう反日放送局があるらしい (812ﾚｽ)
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523(1): 2015/10/30(金) 06:06:02.13 ID:bWnVWtof(1)調 AAS
2015/10/29
【ＮＨＫ考】「受信料は欧米より安い！」−籾井会長の発言はホントなのか？ [転載禁止](c)2ch.net
2chｽﾚ:mnewsplus
ただ、目を「欧米」の「米」に向けると、事情は異なる。
米国には受信料制度そのものが存在せず、公共放送の財源は、政府交付金や企業、個人からの寄付金などで賄われている。
もっとも、米国では多年にわたり、ケーブルテレビ会社などと有料契約を結んでテレビを見ることが一般的なため、視聴者の多くは「テレビはお金を払って見るもの」といった認識でいる。
このほか、オーストラリアやオランダ、ベルギーなどの公共放送でも、受信料制度が存在しなかったり、廃止されたりしている。そうした国々は、ほぼ政府交付金と広告収入で運営している。
また、韓国の公共放送ＫＢＳの受信料は、年額２８２３円（３万ウォン）と、ＮＨＫと比べ破格の安さだ。
受信料に加え、一部チャンネルでＣＭを流すなどして広告収入を得ているためだ。なお、韓国では受信料が電気料金と合わせて徴収されているのも特徴だ。
■ 独では違憲訴訟相次ぐ
現在、議論を呼んでいるＮＨＫ受信料の「支払い義務化」も、受信料制度が既にある欧州各国では「当然のもの」として存在する。
例えば、英国（ＢＢＣ）は、法律でテレビ購入者に「受信免許」を与え、受信料に当たる「受信許可料」の支払いを義務付けている。不払いは刑事罰の対象となり、最高約１７万円の罰金も科せられる。
一方、同国では現在、電気やガス料金の不払いが刑事罰に問われないことから、刑事罰の廃止も検討されている。
また、ドイツでは２０１３年に新制度が導入され、テレビ所有の有無に関わらず、すべての世帯と事業所に「放送負担金」の支払いが義務付けられた。行政による強制執行や罰金規定で不払いに対応。
ただ、この新制度をめぐっては同国各地で違憲訴訟が相次いで起こされるなど、一部国民の反発を招いている。
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