円安のせいで自作パーツ買う機会が激減したよね 3 [無断転載禁止]©2ch.net

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377: Socket774 [] 2017/01/18(水) 13:55:02.43 ID:B4YQDPul

>>354
ドル100円でいいだろ

財界もお前も他人の奴隷労働や円安に頼らず自力で贅沢しろよw

===
【為替】トランプ氏「ドルは強すぎる」「強いドル」政策に距離を置く考えを示唆･･･発言を受け円が大きく上昇
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484711264/

1 曙光 ★ sage 2017/01/18(水) 12:47:44.35 ID:CAP_USER9

【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日付で掲載したインタビューで、対中国人民元を念頭に「我々の通貨（ドル）は強すぎる」と述べた。

▼トランプ氏は強すぎるドルを指摘（11日、ニューヨーク）＝ＡＰ

インタビューは13日に実施した。米国は伝統的に「強いドルが国益にかなう」とする通貨政策を掲げてきた。近年では歴代大統領や政権幹部らは通貨安競争を明確に否定してきたほか、ドル高を直接的な表現でけん制することも避けてきた。
トランプ氏が大統領就任後もドル高をけん制すれば、米通貨政策の大転換につながる可能性がある。

ドルは昨年11月の大統領選後に急伸した。トランプ氏が掲げる政策でインフレが進むとの見方から、米長期金利に上昇圧力（債券価格には下落圧力）がかかったためだ。
2017年の年初には、幅広い通貨に対するドルの総合的な値動きを示すドル指数が14年ぶりの高値を更新していた。

トランプ氏はインタビューで、中国人民元について「岩が転げ落ちるように急落している」と述べ、「米国の企業は（中国の）企業と競争できない。ドルが強すぎ、我々を傷つけているからだ。」と述べた。
中国当局が現在、人民元の急落を防ぐために元買い介入を続けていることには「我々を怒らせたくないからだ。」との見解を示した。

「強いドルを持つことは有利な面もあるが、多くの不利な点を抱えることにもなる」とも述べ、伝統的な「強いドル政策」に距離を置く考えを示唆した。

議会共和党は米企業が輸出で得る利益を免税する一方、輸入に対する課税を強める仕組みを提案しているが、トランプ氏はこれを「複雑すぎる」と評した。共和党と新政権との調整が難航する可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H4T_Y7A110C1MM0000/?dg=1&nf=1

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/jisaku/1482665501/377

395: Socket774 [] 2017/01/19(木) 12:16:22.82 ID:r61XnsP8

日本でのハイパーインフレの「超超」具体的シナリオ
http://www.refight-investment.com/blog/2014/07/25/japan_hyper/

2015/4/14 加筆・修正

紙幣増発のみでは、ハイパーインフレは起きない。代表例が今の日本。日銀が円札を刷りまくって国債を購入してるのに物価は上がらない。

しかし、今後日本でハイパーインフレは100%起きます。多くの人はハイパーインフレの発生機構を正しく理解してない。この発生機構は次の3つに分解して考えるのがいい。

過剰な紙幣増刷と通貨の信任低下増刷紙幣を消費者が入手する増刷紙幣を直ちに使用するほど消費者が困窮している
ポイントは、紙幣増刷しても、
その紙幣が消費者の手元に届かないと、ハイパーインフレは起きない。紙幣がなければ買えないだけで、継続的な高インフレは起きない。増刷紙幣を消費者が入手して、入手した紙幣を使う必要がある。

▼紙幣の入手

入手経路に例えば次がある。公務員の給料引き上げ、労組の賃上げ、生活保護費UP、最低賃金UP、政府の失業対策、年金増額。増発した紙幣を消費者は確実に入手する。

代表例が第一次世界大戦後のドイツ。当時のドイツは世界で最も民主的な国家で敗戦国にも関わらず政府の政策で失業率は戦勝国のフランス、イギリスより低かった。また、労組の存在が賃上げに強く影響していた。

あるいは、日本のように消費税増税で生活保護費がUPする場合もある。紙幣を直ちに使用するほど消費者が生活に困窮している。
たとえば、家具が値上がりしても、そんなのを困窮した消費者は買い換えない。しかし、食料価格が暴騰したらどうか？消費者は必死に買う。買わないと餓死する。

食料価格の暴騰例として、輸入食料品の価格暴騰、物流の機能不全がある。

たとえば、敗戦国の賠償金の支払い（通貨増発）、国家破綻で通貨の信任がなくなると、輸入食料品の価格は暴騰する。食料自給率の低い国には致命傷になる。代表例は、第一次世界大戦後のドイツ。

当時のドイツは食料の輸入大国。
物流の機能不全で食料価格が暴騰した例は、ソ連崩壊後のロシア。政府機能の低下や穀倉地帯の周辺国の独立等で物流が機能不全となった。田舎で食料が腐り、都市部では餓死者が出た。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/jisaku/1482665501/395

417: Socket774 [] 2017/01/21(土) 00:03:25.61 ID:AqG2uAfP

http:// chiakiy.blog1.fc2.com/blog-entry-75.html
アベノミクス　「危ない経済実験（毎日新聞社説)」の　下　２０１６年１２月　その４

「安倍１強」の政治状況が　失政の軌道修正を困難にしている。この国はどこへ行くのか？

▼社説　来年度予算案　漫然と借金に頼る怖さ　　毎日新聞　2016年12月23日　東京朝刊

政府は２０１７年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は９７兆円台と５年連続で過去最大を更新した。膨張に歯止めをかけられず、巨額の借金を抱える財政への危機感が感じられない。

新規国債の発行額はわずかに減らしたが、国債依存度は３５％と依然高い。発行残高は８６５兆円に膨らみ、「借金漬け」に変わりない。

今回の予算編成は、安倍晋三首相が思い切った改革に取り組める好機だった。夏の参院選で与党が大勝し、政治基盤が強固になったからだ。

首相は参院選直前に消費増税の２回目の先送りを決めた。増大する社会保障費の安定財源がしばらく確保できなくなり、歳出改革の重要性は増していた。

効果の乏しい事業は抜本的に見直す。日本経済を持続的成長に導く分野には手厚く配分して構造改革を促す。大胆なめりはりが求められたが、実際は既得権益に縛られた。

代表的なのは５年連続で増加して６兆円近くを計上した公共事業費だ。これまで公共事業の多くはばらまきに終わった。厳しい財政の中、上積みする余裕はなかったはずだ。
　防衛費も５・１兆円と過去最大だ。安全保障を重視する政権の姿勢を反映したが、聖域化していいのか。

政府が健全化の指標とする基礎的財政収支は１０・８兆円を超す赤字で、５年ぶりの悪化となる。

首相は「経済成長なくして財政健全化なし」との方針を掲げてきた。成長に伴う税収増を当てにして歳出抑制に及び腰だった。今回も改革に踏み込まず、漫然と借金に頼った。

政府の危機感が乏しいのは、日銀の金融緩和で金利が歴史的な低水準にあるためだ。だが、金利上昇を抑え込む日銀の国債購入も限界がある。改革が手つかずのままの財政はいずれ行き詰まるはずだ。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/jisaku/1482665501/417

445: Socket774 [] 2017/01/22(日) 14:06:25.17 ID:2TbY1jeR

【社会】年金だけではまったく足りない！ 人生100年時代のゾッとする真実 政府はウソをついている ★2
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485050467/

1 砂漠のマスカレード ★ 2017/01/22(日) 11:01:07.14 ID:CAP_USER9

■1億5000万円必要

100年生きることが珍しくもない超高齢化社会の到来で、経済の状況はガラリと変化することは確実。右肩下がりの時代に向けて意識を転換しなければ大変なことになる。

事実、すでに政府は年金支給額のカット施策を打ち始めている。

仮に100歳まで生きたとしたら、どれくらいのカネが必要なのか、試算してみる。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。

「総務省の家計調査報告を基に計算してみましょう。

60～69歳の生活費は夫婦二人で年間約330万円（10年で3300万円）。70～74歳は年間約300万円（5年で1500万円）。
そして、75歳以降は平均272万円かかるので、100歳まで26年間生きた場合、7072万円（総計で1億1872万円）になります。

こうした日常の生活費以外にも自宅、趣味や旅行に使うお金もあるので、2000万～3000万円くらいはかかると考えておいたほうがいい。」

合計すると、100歳まで安心して生きるためには約1億4000万～1億5000万円という途方もない額のカネが必要になるわけだ。

収入のほうはどうか？

「平均的なサラリーマン世帯の年金収入は月額22万円、年間で264万円です。
65歳から受給した場合、100歳までの年金収入は約9500万円。必要な額からおよそ5000万円が不足する計算になります。」（深野氏）

現役時代の貯蓄や退職金などが豊富にあればいいが、なかなかそうもいかないだろう。また、年金支給額は今後、減らされても増えることはありえない。

「昨年の年金カット法では、現役世代の賃金が上がらない場合は年金も上がらないという仕組みが導入されましたが、その程度では年金制度は維持できません。
すでに受給している世代の年金も、たとえば10％カットのような大鉈がふるわれる可能性がある。」（深野氏）

http://news.livedoor.com/article/detail/12572629/
2017年1月22日 6時0分 現代ビジネス

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/jisaku/1482665501/445

447: Socket774 [sage] 2017/01/22(日) 19:28:18.92 ID:psGSHrmR

慰安婦の謝罪を撤回し竹島の放置をやめろ
■反日売国奴より酷い廃国奴 安倍首相
http://i.imgur.com/LSlt77S.png
http://i.imgur.com/eN7LnHK.jpg
http://i.imgur.com/YXfwgNH.jpg
http://imgur.com/U6EsvFt.jpg
http://imgur.com/eUC4vz6.jpg
http://i.imgur.com/jhHVMog.jpg
http://imgur.com/B7Sb9Dr.gif
http://i.imgur.com/yvnR1LF.jpg
http://i.imgur.com/gXLM2JN.jpg
http://i.imgur.com/XYu5kEp.jpg
http://i.imgur.com/T4vUdcJ.jpg
http://i.imgur.com/jLI3cvx.jpg
http://i.imgur.com/DlgDMAs.jpg
http://i.imgur.com/LOHjuy7.jpg
■安倍政権の反日売国政策
実質賃金とボーナスは下がり続け、物価は値上げが続く
消費税は8%に増税、タックスヘイブンは放置
電気代も上がり、食品もどんどん値上げ
TPPを全力推進、貿易赤字も過去最大に
解雇規制を緩和して、正規雇用が減少
派遣規制を緩和して、非正規雇用が増加
尖閣竹島を放置して、村山・河野談話を継承
年金の納付額は増額、年金の給付額は減額
増税に次ぐ増税、公務員と議員は給与上昇
生活保護も増え続け、外国人労働者を受け入れ
各種社会保障をカット、 残業代もカット
慰安婦を反省し謝罪と賠償、 外国の資金援助は大幅増
貧困率は過去最悪、生活苦を感じる人は5割越え
国内GDPは大幅低下、個人消費も大幅低下の大恐慌レベル
個人貯蓄率はとうとうマイナス、4割以上の世帯で貯蓄ゼロ
靖国は参拝せず、北方領土をロシアに献上
軍艦島で強制徴用を認め、韓国スワップ再開
■経歴
1977　成蹊大学卒業後、米大学へ留学するも退学しニート生活(2年間)
1979　神戸製鋼所入社
1982　神戸製鋼所退職し再ニート(11年間)期間
1993　世襲当選

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/jisaku/1482665501/447

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