立憲民主党内の総合政局スレッド613

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387: 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲW 9be3-YzIc) [] 2023/02/20(月) 23:21:04.60 ID:6L/HJ2zB0

まだ合同結婚式やろうとしてるぞ
洗脳して半島に拉致ってるのと同じだわ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、元２世信者の小川さゆりさん＝仮名＝らが１６日、立憲民主党など野党が国会内で開催したヒアリングに参加し、「被害者がこれ以上生まれないためにも、早急に解散について議論してほしい」と訴えた。担当弁護団によると、教団が５月７日に韓国で合同結婚式を予定しているとの情報があるという。

ヒアリングでは、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士が、教団関連の新聞に記載されていた記事の内容として、今年５月に合同結婚式を開催する予定だと紹介。阿部弁護士は「今回は新型コロナウイルス禍明けで、大規模になると予想される。韓国に信者が（献金などで）多額の現金を持ち込む可能性もあり、注意深く見ていく必要がある」と指摘した。

また、平成２９年に教団の関連団体が、奈良市の公民館で手芸サークルと称して勧誘活動を行っていたことなども確認されたと説明。教団は勧誘時に目的を明示することなどを盛り込んだ「コンプライアンス宣言」を２１年に発出しているが、発出以降も実態は変わっていないとした。

小川さんはヒアリングで、自身が旧統一教会の信者だった２３年ごろ、実際に行っていたという勧誘活動について説明。母親や他の信者とともに「今の生活に満足しているか」などと通行人らに声をかけ、アンケート記入を求めていたという。勧誘であることは隠していたといい、「コンプライアンス宣言が出されていたことを、そもそも知らなかった」と述べ、宣言が有名無実化していたとの認識を重ねて示した。

教団は最近、ホームページ上で組織改革のさらなる推進などを掲げているが、阿部弁護士は「守ることは期待できない」と訴えた。

教団による合同結婚式が今年５月に実施予定であることについて、立憲民主党の山井和則衆院議員は「合同結婚式までには解散命令請求が出されなければならない。もし遅れたら、合同結婚式を経て生まれた子供たちから『なぜ止めてくれなかったのか』ということになりかねない」と強調。請求の可否を検討している文化庁へ、早期の対応を求めた。

https://www.sankei.com/article/20230216-CRREQYSNNVPXPBMKC4HRZLK3EA/?outputType=amp

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1674470936/387

450: 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲW 4d0b-aVz+) [] 2023/02/23(木) 12:57:18.26 ID:VUF/8gNT0

>>440
鎌倉ってバカでクズで嘘つきで逆神で常識知らずで統合失調症でしつこいだけのゴミだけど、この板への執着心だけはすごいよな
串焼きと並んで病人ツートップだわ

参院は22日、本会議で昨年7月の初当選から1度も国会に登院していないNHK党のガーシー（東谷義和）参院議員に対して「議場での陳謝」とする懲罰処分を与野党の賛成多数で可決した。
ガーシー氏は欠席し、登壇して陳謝文を読み上げる規則は履行されず、尾辻秀久参院議長はガーシー氏に対し、次回の参院本会議出席を命じ、27日までに可否を明示するよう文書で通告した。
応じない場合は懲罰委員会に再度付託され、最も重く議員の身分を失う除名処分の検討に入る見込みだ。

「良識の府」とされる参院は、採決を前に同党の浜田聡参院議員が行った弁明を皮切りにヤジと怒号が飛び交う「NHK党劇場」となった。
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長の「1回で除名もやむなし」発言について「私は立法府に身を置く者として、国会に登院しないという理由での除名という先例にないことを行うのであれば、立法を先にすべきと考える。
斎藤議員は国会議員としての資質を欠いてる」と批判した。

これに対して与野党席から「（弁明に）関係がない」「何を言っているのか分からない」などのヤジが止まらず、尾辻議長も「弁明の範囲内で答えるように」と再三、警告したが、
浜田氏は「聞こえてました。言っている内容としては弁明とつながっている。弁明の内容と私の立場としては特に問題ない」と続行した。

急きょ、与野党の議院運営委員が登壇し、弁明を続ける浜田氏の横で「不穏当な発言」として異例の協議を行う異様な事態となった。
議運委の立民・森本真治理事は「ガーシー議員の代読であったのか、所々に浜田議員が主語を私は、ということで個人の発言もあった。代読という権限を逸脱している」とし、「速やかに理事会で協議し、対応する」と浜田氏にも処分が下される可能性が高まった。

採決する際も、れいわ新選組の山本太郎代表らが退場して棄権するなど異例ずくめ。
NHK党の立花孝志党首も「1日だけでもピンポイントで来て突然、国会に現れるシナリオを考えている」と仰天発言。
ガーシー氏が滞在中のアラブ首長国連邦（UAE）から一時帰国して除名を回避する作戦で「除名されるまでに、むしろ来る確率の方が高い」としたが、シナリオ通りとなるか、今後の動向は不透明だ。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202302220001127.html

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1674470936/450

461: 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲW 459d-Pay5) [sage] 2023/02/24(金) 10:46:14.63 ID:qyO7i9jz0

【五公五民】 なぜ､昔の大人はカネがあって今の大人は金が少ないか原因判明！５０年前の国民負担率２４．３％､いま４７．５％ 岸田改革へ

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。

「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。

国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。

《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》

《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》

《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》

「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。

大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。

国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％しかなかったんです。20年前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40％を超えました。今後も、大きく減る見込みはありません」（週刊誌記者）

国民負担率の高さについては、2020年10月20日、参院予算委員会で、浜田聡議員が岸田首相の見解を問うている。

「稼いだ額の半分を “お上” が召し上げる状況であると考えられます。国民の活力がなくなるのは当然だと思います。高すぎる国民負担率を下げて、国民が自由に使えるお金を増やしていく必要があると考えます」

これに対し、岸田首相は、社会保障給付も負担も上昇傾向が続いているとしたうえで、こう答えた。

「適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたいと考えます」

岸田首相の「国民所得を増やしていく」との発言に、浜田氏は「国民負担率半減計画」を提案し、「令和の所得倍増計画を実現することを切に願います」とした。

実際のところ、分母となる「国民所得」が倍増するか、労働人口が激増でもしない限り、「五公五民」の状態は変わらない。岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」は、いったいどこに行ってしまったのか。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1674470936/461

481: 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲW 7a7f-VLL0) [] 2023/02/26(日) 19:03:57.54 ID:KvZ44SVF0

電気料金の値上げ審査にあたって東北電力が「普及開発関係費（広報費）」を年約25億円と見積もったことが波紋を広げている。現行の3倍超で、同じく値上げ申請した北陸電力など4社と比べて突出しているためだ。経済産業省による審査会合では有識者から疑問の声が出ている。

東北電は、円安や原燃料価格の高止まりで採算が悪化しているなどとして「規制料金」と呼ばれる家庭向けの電気料金を平均32・94%値上げするとしている。原価構造を示して審査を受ける必要があり、広報費も「厳に必要なもの」は原価に入れることが認められている。

東北電は今回、この広報費が2023～25年度に毎年約25億円がかかると見積もり、原価に入れた。これは前回（13～15年度）の値上げ時に認められた現行の原価約7億円より約18億円多く、3・38倍にあたる。

経産省のまとめによると、ほか4社の伸び率は北陸電8・7%、中国電力1・8%、四国電力162・5%、沖縄電力5・8%で、東北電が際立つ。

15日の審査会合では、複数の委員から東北電に対して「値上げを周知するための費用（負担）に消費者が理解できるのか」「東北電は他の会社と比べてとても（広報費が）大きい。到底考えられない」「特に東北電のHPは消費者に丁寧な説明かというと一方的な値上げと受け取れるもの」など疑問を呈する意見が多く上がった。

東北電は、電気料金の値上げや国が要請する節電・省エネの周知に必要だとする。樋口康二郎社長は22日の定例会見で「過大に見積もっているわけではない。前回は低く査定された経緯がある。お客様への需給逼迫（ひっぱく）、節電要請、電気料金の関係で普及開発費用は必要だという前提で原価を積み上げている」と説明。ただ、他電力より多い点は認識しているといい、「しっかり説明し、その上で（他電力と）横並びで査定されるのであれば致し方ない」とも語った。

朝日新聞　2023年2月23日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR2Q6V5FR2QUNHB003.html?iref=comtop_7_04

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1674470936/481

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