[過去ﾛｸﾞ] ☆★ 大分県の政治と選挙 ４ ★☆ (950ﾚｽ)
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302(1): 五十川卓司 ◆soalaRO1Zo [isogawa_takuji@yahoo.co.jp] 2007/11/02(金) 16:52:23 ID:ypYXEhX7(1/7)調 AAS
既に、当該精神科医は、内部告発をした行為が「精神分裂病」で
の「幻覚」や「妄想」であったという「診断」を、医学的根拠が
無かったとして撤回しています。>>297
303(1): 五十川卓司 ◆soalaRO1Zo [isogawa_takuji@yahoo.co.jp] 2007/11/02(金) 17:03:50 ID:ypYXEhX7(2/7)調 AAS
追記>>302
ＮＴＴという電話会社では、外資系の金融会社と結託して、通話
明細を漏洩することで、日本企業の顧客や取引を略奪して、急激
な成長を達成することで、営業成績を計上する法人営業が盛んで
ありました。
つまり、流通での顧客を発見して取引を成立させる過程を中抜と
することで、大量仕入＆大量販売での高値仕入＆安値販売を可能
としていたということです。
「消費者の利益」になる「価格破壊」であり「流通革命」である
というのが彼等の主張でした。
304(1): 五十川卓司 ◆soalaRO1Zo [isogawa_takuji@yahoo.co.jp] 2007/11/02(金) 17:11:41 ID:ypYXEhX7(3/7)調 AAS
追記>>303
日本に製造業で負けたアメリカは、金融業や流通業での巻き返し
を図り、その手段として電話会社に目を付けたのでした。
金融業や流通業は、その営業に電話が欠かせませんので、顧客や
取引の関係を把握するために、通話明細の入手を必要としました。
電話会社に通話明細を導入させるためには、犯罪捜査という大義
名分が必要で、そのために劇場型犯罪と呼ばれたテロを起こした
のでした。日本では江崎グリコ事件がそれにあたります。
305(1): 五十川卓司 ◆soalaRO1Zo [isogawa_takuji@yahoo.co.jp] 2007/11/02(金) 17:15:27 ID:ypYXEhX7(4/7)調 AAS
追記>>304
今日の報道では、防衛関係者にＧＰＳ携帯電話を持たせて、位置
を追跡するとのことですが、現状、携帯電話は全部の端末が位置
の追跡をされており、特に防衛関係者に限ったことでは無いこと
をお知らせしておきます。
306: 五十川卓司 ◆soalaRO1Zo [isogawa_takuji@yahoo.co.jp] 2007/11/02(金) 17:15:57 ID:ypYXEhX7(5/7)調 AAS
参考資料>>305
ゴルフ接待もうさせぬ…防衛省幹部をＧＰＳ管理案
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
増田好平防衛次官は、１日の記者会見で、防衛省幹部の休日・
夜間の行動を把握するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）付き
携帯電話を所持させる案を検討していることを明らかにした。
守屋武昌・前防衛次官が同省に届け出ず、頻繁にゴルフ接待を
受けていたことを踏まえたものだ。
増田氏は、「ＧＰＳ携帯電話を持つことも有力なオプション。
効果として（守屋氏のような問題が）なくなる」と述べ、導入に
前向きな姿勢を示した。
省内では「休みの日の詳細な行動まで把握されるのは違和感が
ある」「プライバシー無視。やりすぎだ」など反発する声が出て
いる。
だが、石破防衛相は１日の衆院テロ防止特別委員会で「（防衛
省は）危機管理官庁であり、居場所を明らかにするのは当たり前
だ。（不満があるなら）私に直接言えばいい。行動が把握される
のが嫌なら、防衛省にいなくて結構だ」と強調した。
（2007年11月1日19時35分 読売新聞）
308: 五十川卓司 ◆soalaRO1Zo [isogawa_takuji@yahoo.co.jp] 2007/11/02(金) 21:31:05 ID:ypYXEhX7(6/7)調 AAS
そのような通話明細の漏洩での市場侵略を、政治分野に応用した
のが、ＮＴＴ労組から派生した連合であると言えるでしょう。
ＮＴＴの陰謀というよりは、外資系金融業者による日本侵略の図
です。>>307
311: 五十川卓司 ◆soalaRO1Zo [isogawa_takuji@yahoo.co.jp] 2007/11/02(金) 23:49:48 ID:ypYXEhX7(7/7)調 AAS
２００７年１０月２１日の日本経済新聞の朝刊１面に、ＮＴＴが
３０００万回線の光ファイバー敷設の目標を２０００万に削減を
するとの記事が掲載されたので、設備投資計画の余剰資金を何に
流用しようとしているのだろうかと見ていると、そのすぐ横に、
ＭｏｒｇａｎＳｔａｎｌｅｙが、持株会社を設立するとあるので、
笑ってしまいました。
そう言えば、持株会社の解禁も、ＮＴＴの分割への対応であるか
のようにして導入されましたが、実際のところは、選択と集中を
偽装した日本企業の資本や資産を現金化して本国に送金するため
の手段にされてしまっていると言えるでしょう。
規制緩和を大合唱したのは、邦銀からの融資や投資を拒否された
人々であり、その中には、能力があっても縁故や地縁が無いため
に投資や融資を受けられない人々も居たでしょうが、暴力団体や
犯罪組織との関連で拒否されていた連中も居たのです。
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