即脱原発依存を数字で考える。コスト試算してみるスレ (507レス)
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42: [sage] 2012/07/12(木) 18:50:51.73 ID:??? AAS
欧州のFIT
外部リンク[pdf]:www.meti.go.jp
119: 2012/07/28(土) 20:03:07.73 ID:C47A2Kpk(1)調 AAS
熱中症被害が続出!反原発派のワガママ思想の責任だ!犯罪者なり。
マイクロ水力発電、揚水、発電、波力発電、潮力発電、海流発電など時代遅れ
未来のエネルギーには、ならない!小規模で大容量のエネルギーを発揮しない。
核融合発電の原料は重水素とリチウムです。水3リットルに含まれている
重水素0.1gと携帯電話の電池に含まれているリチウム0.3gで、
日本における1人当たりの年間電気使用量を発電することができます。
重水素は水の中に0.015%含まれているので、海水を考えればその量は無尽蔵です。
また、リチウムも海水中に豊富に含まれているので、核融合発電が実現すれば、
1億年にわたって世界の電気を発電できます。
しかも、発電に伴う排気ガスはヘリウムで、二酸化炭素を排出しないため、
地球の環境に負荷をかけることはありません。この夢のエネルギー核融合の実現まで
あと25〜30年、と現実的なところまで研究が進展してきています。
日本政府が本腰を入れて核融合に力を入れたら10年で可能である。
商業化が実現すれば、農業改革・海洋牧場(養殖)小規模で大量出荷が実現できる
既に世界規模で水不足・食糧危機が起きている問題を解決できる。
太陽光発電・風力発電では、永遠に不可能である。
139: 2012/08/04(土) 14:15:46.73 ID:??? AAS
預かった汚染土150トン 福島の住職住民から無償保管
外部リンク[html]:www.tokyo-np.co.jp
2012年8月2日 朝刊

汚染された土の仮置き場を提供する阿部光裕住職。土の入ったドラム缶は増えるばかり=福島市で

 福島第一原発事故による土壌汚染に住民が不安を抱える福島市で、行政に頼らず削り取った土を無償で預かっている「常円寺」の住職阿部光裕さん(48)。
保管する汚染土は百五十トンを超えた。「つるりん和尚」と親しまれる住職は「仏の道を説いても人々を助けられない。今やれることは一つ」と迷いがない。(坪井千隼)
 山沿いにある本堂の裏山に、ドラム缶状のプラスチック製容器が五百本並ぶ。ふたを開けると赤茶けた土がぎっしり。線量計を近づけると、毎時二〇マイクロシーベルトを示し警報音が鳴った。
 「短時間、近寄るだけなら大丈夫。怖いけど、こんなのが住民の近くにある方がもっと怖いからね」
 受け入れを始めたのは昨年六月。福島市内には、計画的避難区域に相当する毎時三・八マイクロシーベルトを上回る場所が点在する。
三歳児の母親から「放射能が心配で眠れない」と相談され、「うちの裏山なら周囲に民家がない」と保管を決めた。
 子育て中や高線量の家を優先し、これまで預かったのは二百世帯以上。庭から二十キロを引き取ってもらった公務員大和田茂憲さん(44)は「うちは線量が高く、五歳の子がいる。わらにもすがる思いだった」と感謝する。
 知人と設立した市民団体「花に願いを」でも活動を続ける。各町内会と協力し、雨水で放射性物質がたまりやすい側溝や街路樹の根元など六十カ所を除染。
二、三十人のボランティアらとスコップで土をかき集め、高圧洗浄機でコンクリートなどを洗浄する。
 阿部さんは僧侶名「鶴林(かくりん)光裕」から、近所の子どもに「つるりん和尚」と呼ばれる。ブログ「つるりん和尚のああいえばこうゆう録」や「花に願いを」のホームページを見て、県内外からボランティアが駆け付ける。
 福島市は今年に入り除染作業を本格化させたが仮置き場が決まったのは一カ所だけ。「役所の対応は待っていられない。自分たちの安全のため、住民が動かないと」。怒れる住職の奮闘は続く。
 <除染計画> 福島県内では、住民が避難している警戒区域と計画的避難区域を除き、中部、西部の41市町村が除染作業を予定。
多くが2014年度までに住宅や店舗、道路などの除染を終える計画だが、汚染土の仮置き場が決まらず、大半の自治体で作業が始まっていない。
国の計画では仮置き場の保管は3年程度。その後は福島県内に新設する中間貯蔵施設に移す方針だが、建設場所は決まっておらず、住民は仮置き場での保管が長期化することを心配している。
346: [sage] 2013/12/28(土) 10:15:40.73 ID:??? AAS
【政治】さらに9995億…東電が賠償支援を追加要請
2chスレ:newsplus
373: [sage] 2014/01/31(金) 15:41:53.73 ID:??? AAS
 廃炉には莫大な費用がかかる。「ラインスベルク原発の場合、解体コストは6億ユーロ(約660億円)。これは同原発の発電事業(’66〜’90年)で得た利益を超える額です」(メーラー氏)。
だが、それでも廃炉作業が行われているのは「安全基準を満たし原発を維持する方が、さらに費用がかさんだから」と取材に同行したセバスチャン・プフルークバイル氏(元・東ドイツ暫定政権評議員)は語る。
「独裁政権下にあった東ドイツの原発は、非常にずさんな管理にあり、いつ重大事故を起こしてもおかしくない状況にありました。
’90年の東西ドイツ統合後、ドイツの大企業シーメンス社がラインスベルクなど11基の旧東ドイツの原発の管理の引き継ぎを検討しましたが、安全基準を満たすには採算が合わず、断念せざるをえませんでした」(同氏)。

 福島第一原発事故後、シーメンス社は原発関連事業自体から撤退した。その理由は「原発は、初期投資が巨額で、建設から運転まで10年以上かかる。
安全性の要求がますます高まり、一層のコスト高。仮に事故を起こさなくても、放射性廃棄物の処分に困る。それならば、他の分野で収益を上げた方が合理的」というもの。同社は近年、ガスや風力発電などのエネルギー事業に力を注いでいる。
 1/22発売の週刊SPA!『結論「原発は廃炉」が経済的に正しかった!』では、福島第一原発事故後に脱原発の方針を確認したドイツの廃炉現場をリポート、原発のトータルコストを検証している。<文/週刊SPA!編集部>
445: [sage] 2014/09/28(日) 13:19:06.73 ID:??? AAS
原発停止に伴い、不足する電力を火力発電のたき増しで補った結果、火力の燃料費増加額として年間約3兆6千億円が余計に
必要になったとした政府試算に対し、専門家から「原発停止の影響を過大に見積もっている」と批判する声が出ている。
廃炉が決まった東京電力福島第1原発を含め東日本大震災前の原発を維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。
その上、節電の実績も反映されていないからだ。実績に基づく民間試算では3分の2の約2兆4千億円に圧縮される。
 経済産業省資源エネルギー庁は8月下旬、今後の原発政策を議論する審議会で委員の指摘を受け、「燃料費増加分の要因分析」とする資料を提出。
3兆6千億円の内訳を初めて明示した。
 それによると、同庁は福島原発事故(2011年3月11日)による電力供給の影響がほとんど出てない10年度と、関西電力大飯原発を除く原発が
停止した13年度の燃料費を比較し、3兆6千億円が余計にかかったと説明している。

 同庁は08〜10年度平均の原発による発電量2655億キロワット時を、13年度も維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。
廃炉が決まった福島原発も稼働中という、現実にはあり得ない前提だ。
 その上で、内訳は火力の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石油などの使用量が増えた「数量要因」が7割(2兆6千億円)とする一方、
残りの3割(1兆2千億円)は、燃料単価の上昇や、燃料輸入の際のアベノミクス政策を受けた円安による「価格要因」。それらを合算し、原発のウラン燃料の削減効果(約3千億円)を差し引き、おおむね3兆6千億円と計算した。
 しかし、13年度の火力発電の増加量(12年度実績から推計)は、節電が進んだこともあり、政府見込みよりも約3割少なく推移。
脱原発を目指し、政策提言を行う自然エネルギー財団(東京)が、それに基づいて試算したところ、13年度の燃料費増加分は
政府試算の3分の2の約2兆4千億円。価格要因を除けば、約1兆6千億円まで圧縮された。
 九州大の吉岡斉(ひとし)教授(原子力政策)は「福島事故前と同じ規模で原発を稼働させるという政府試算の前提が実態とかけ離れている。
廃炉になりそうな原発はまだあり、原発が再稼働すれば3兆6千億円の国民負担が解消するという言い方は誤りだ。再稼働の経済効果は政府が
言うより小さいとみるべきだ」と話す。
 同財団の分山達也研究員は「円安を含め、価格要因まで含めて原発停止の影響とするのは妥当ではない」と指摘する。

外部リンク:www.nishinippon.co.jp
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