【文科省】文部科学省の無責任【やらせ加担】 (580ﾚｽ)
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545: 2023/11/24(金) 18:09:20.13 ID:gCi01tn3(1)調 AAS
教員給与も自由に設定できるように
「三位一体改革」によって義務教育費国庫負担金の割合が3分の1になったことで、どの自治体もより慎重に採用計画を立てるようになった。
そして、ここを一つの分水嶺として、多くの自治体が非正規教員の割合を増やし始めた。
実際、東京都が「期限付任用教員」という非正規雇用の制度を設けたのは2006年度。これは義務教育費国庫負担金の割合が3分の1に下げられたタイミングと一致している。
時を同じくして、2つの大きな制度改正があった。
1つは2004度に義務教育費国庫負担制度に導入された「総額裁量制」だ。総額裁量制とは、国が支払う負担金の総額を超えない範囲で、各都道府県や政令指定都市が給与額や教員配置を自由に決められるというものだ。
2004年には、総額裁量制の導入に伴い、教員給与の国立学校準拠制度が廃止された。それ以前は、公立学校教員の給与は国立学校教員の給与額に準拠され、どの自治体もほぼ変わりはなかった。しかし、この仕組みが改められ、各自治体が教員の給与額を自由に設定できるようになった。
その結果、多くの自治体が教員の給与を削減し、浮いた財源で教員の数を増やし、少人数学級や特別支援学級を設置するようになったのだ。
もちろん、子どもたち一人ひとりに細やかな指導が行われること自体は望ましいことに違いない。だが、三位一体改革で自治体の財政基盤が脆弱化する中、総額裁量制は非正規教員の増加を引き起こすことになった。
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