財務省追求　失われた20年行政訴訟　パナマ文書 [無断転載禁止]©2ch.net

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192: 2016/06/09(木) 21:55:24.65 ID:lgV0X3Q5(1)調 AA×
>>1

外部ﾘﾝｸ[html]:www.mofa.go.jp
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp

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192:  [] 2016/06/09(木) 21:55:24.65 ID:lgV0X3Q5

>>1
国際連合腐敗防止条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_6.html
＞国際連合腐敗防止条約（英：United Nations Convention against Corruption）は、腐敗（公務員、外国公務員、及び国際公務員による汚職を含む）賄賂、横領、資金洗浄を含む経済犯罪を防止するための条約である。
＞国際組織犯罪防止条約を補完する役割を担っており、国連グローバル・コンパクトの原則にも組み込まれている。

＞署名済の団体は、2015年12月現在、国連加盟国193か国のうちの177カ国、及びクック諸島、パレスチナ、法人として加盟した欧州連合である。
＞未署名の国は、朝鮮民主主義人民共和国、チャド、ソマリア、エリトリア等12カ国である。

＞批准済の団体（加入を含む）は、国連加盟国の176カ国と、クック諸島、パレスチナ、欧州連合である。
＞署名はしているが未だ批准していない国は、人口100万人以上の国では日本国とシリアの2カ国、その外はバルバドス、ブータンである

サイバーテロに対抗措置＝6分野で付属文書―G7
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000061-jij-int

＞先進7カ国（G7）による主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は27日、国際社会が抱える共通課題への対応策をまとめた行動計画や原則を、
＞首脳宣言から独立した付属文書として採択した。

＞　腐敗対策では、政府調達をめぐる汚職・賄賂の監視や、課税逃れ防止に向けた実体のないペーパーカンパニーの実質的所有者の情報開示徹底を盛り込んだ。

法案提出は内閣（行政）がやるケースが多いので どんどん問い合わせしてみるといいかも

議員立法求めたいなら国会議員の先生に電凸・メール・ＳＮＳ（ＬＩＮＥ・Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）使って 呼びかけてみるのもありかも

他でも口コミ・ＳＮＳでの周知・拡散してみるのもアリかも

すでに（平成18年6月2日←ついに10年経過！）国会承認までいってる条約だからとっくに法案できてますよね？

増税よりもこちらの法整備をすれば フランスの検察みたいにどんどん脱税捜査できるので税収あがるんじゃないですかねえ？
「パナマ文書」で問題になった「タックスヘイブン」などでの民間も含め簿外勘定や実体のない取引・架空経費なんかも取り締まれるようですしね

「サミット」で「パナマ文書」で問題になった「タックスヘイブン」などでの「腐敗問題」について「採択」までした以上五輪招致疑惑問題のこともありますし
与野党に限らずこの条約関係の「現状の法改正も含めて」法整備・批准（締結）を参院選の選挙の「選挙公約等」に是非とも入れてくださいね
「サミット」で「国際公約」までした以上入れられないようならその党は「そういうもの」なのかもとみなされてしまうかもしれませんよ？

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1462583218/192

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