[過去ﾛｸﾞ] ベーシックインカムを日本にも普及させよう227 (1002ﾚｽ)
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512: (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM89-HDoT [150.66.121.147]) 2019/02/11(月) 19:30:48 ID:TcwAE4P5M(1/2)調 AAS
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属人主義税制を取れば富裕層へ増税できる！
財政を健全化する為には、税収を増やす事が不可欠です。しかし、財務省が企む消費税増税は、富裕層も貧乏人も関係なく、子供からお年寄りまで等しく税金を掛けるという、最低最悪の税制です。このような暴挙が推進される理由の一つに、
金持ちに高い税金を掛けられないという「偽り」の経済理論がまかり通っていることが挙げられます。曰く、高額所得者の課税を強めると、金持ちが税率の低い海外に逃げてしまうという理論です。
確かに企業と違い、個人は身軽に居住国を変える事が出来るので、累進課税を強める（高所得者に増税する）と、日本脱出を図る富裕層も増えるでしょう。これは半分当たっていますが、この事だけで「富裕層には増税できない」
と結論付けることは、明らかに間違いです。何故なら、富裕層の国外脱出をとても簡単に防げる方法があるのに、その事が伏せられているからです。少なくとも、筆者はこの解決方法を一度も聞いた事がありません。
その方法とは個人への課税を"属人主義"に変更することです。現在の日本では「属地主義税制」といい、居住国によって納税義務の生むが決まります。
よって、日本国籍を持っていても、日本に住まず海外で暮らしていれば、日本に納税する必要はありません。この「属地主義」こそが、富裕層の税金逃れを許す原因なのです。
大橋巨泉やデューク更家のように、国籍は日本人のままで海外に住み、金を稼ぐ時だけ日本に「出稼ぎ」に来るというのが、税金逃れの典型例です。また日本の有名ミュージシャンでも、海外に拠点を置く人は少なくありませんが、
彼らの主目的もやはり税金逃れです。彼らのように、日本の国籍を持っていても、所得税率の安い国（タックスヘイブンなど）に住む事で、莫大な収入に対する課税を最小限に抑えられるのです（Perpetual Travelerと呼ばれます）。
これを防ぐには、税金を居住国で判断する「属地主義」ではなく、居住国に関わらず全ての日本人に課税する「属人主義」に変えれば良いのです。
こうすれば、富裕層が海外へ脱出しようが、日本国への納税義務は消えませんから、どれだけ所得税率を上げても何の問題も生じません。
513(2): (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM89-HDoT [150.66.121.147]) 2019/02/11(月) 19:31:49 ID:TcwAE4P5M(2/2)調 AAS
■アメリカは属人主義なので、富裕層が逃げる事が無い
知っていましたか？おそらく知っている人は皆無なはずです。なぜなら、日本で情報を発信する側の人間（マスメディアや専門家）が、すべからく自身が富裕層なので、税制の事実が知られる事は、彼らにとって不都合だからです。
そして「富裕層に増税すれば国外へ逃げられる」と嘯き、「国の財政を立て直すには消費税増税しかない」という詐称を続けているのです。
最後に「富裕層の増税は有能な人間のやる気を削ぐ」という屁理屈も論破しておきましょう。累進課税がきつくなれば、確かに富裕層の納税額は増えますが、働き損になる訳ではありません。
ソ連や中国など旧社会主義国では、働き具合に関わらず収入が一定で「働き損」が生じたので、誰も働かなくなった訳です。
今言っている制度は、沢山働いて沢山稼げば、納税額は多くなるが、最終的な所得も普通の人より多くなるので、旧社会主義国とは全然違います。
そもそも1984年まで、日本の最高税率は88％だった訳ですが、経済は発展を続けていて、多くの富裕層が「より豊かな生活」を求めて更に努力をしていた訳です。
屁理屈御用ジャーナリストの言うように、富裕層への増税で経済の活力が失われるなんて事は、万に一つもありえないのです。
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