ベーシックインカムを日本にも普及させよう227

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435: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾗｸﾍﾟｯ MMe9-HDoT [134.180.2.66]) [] 2019/02/07(木) 13:43:31 ID:c+DsEzI6M

asahi.5ch.net/　/newsplus/1548939009/

1 名前：樽悶 ★[sage] 投稿日：2019/01/31(木) 21:50

亀井静香氏＝宮本明登撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/12/20/20181220pol00m010007000q/9.jpg

消費増税なんて、こんなバカなことはない。こんな時に増税すべきではない。

■増税延期の可能性も

食料品などで軽減税率をすると言っているが、くだらない話だ。物品税（ぜいたく品や高額商品に個別に課税する消費税導入前の税）を復活させればいいだけだ。
　経済がこんな状況ならば、また税率引き上げを延期する可能性もあると思う。たしかに直前での見送りは容易ではないが、国民が喜ぶことだ。なんとでもなる。

■企業の内部留保に課税を

日本の基本的な財政力は強いのだから、国債を発行してまかなえばいい。

国家は続くものだ。国債を日銀に引き受けさせれば、右のポケットから左のポケットに移るだけのことだ。今、事実上そうしていてインフレになるわけでもなく、デフレ傾向だ。国債は消化されている。それを続けて何が問題なのか。

もう一つ大事なことがある。消費税は大衆課税だ。増税までして大衆からお金を取る必要はない。

財務省の法人企業統計によれば17年度の企業の内部留保は446兆円だ。6年連続で過去最高を更新している。余っている大企業の内部留保に課税すればいい。
　税金はカネのあるところから取るべきものだ。そしてカネのない人に配り、全体のために使う。これが税の基本だ。

金持ちだろうが、貧乏だろうが、同じように税金を取るのは邪道だ。それは金持ちに都合のいい話ではないか。社会保障費の増加で財政が厳しいと言うが、富裕層への社会保障を思い切って削減すればいい。金持ちに手厚い社会保障は不要だろう。

日本人は日本人らしい魂を失って欲ばかりになっている。まあまあの暮らしをしていければよくて、その代わりに助け合って極端な困窮に陥る人がいないようにする。日本は本来はそういう社会だ。

みんなで幸せになっていくのが良いことだ、という「大和心」が失われてきているのが残念だ。

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/006000d?inb=ra

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1542792956/435

457: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾗｸﾍﾟｯ MMe9-HDoT [134.180.7.104]) [] 2019/02/09(土) 20:45:12 ID:rbC9C5RmM

// blog.livedoor.jp/shinseihoshu/archives/51820710.html
: 真正保守政党を設立する

・・・今回は、歳出削減を諦めた陣営の拠り所である「経済成長による税収増加による借金返済」が「絶望的である」事を、特に強調しておかなければなるまい。

１）引用記事において指摘されているように「政治的に無理」であるという点。

・・・２）そもそも「経済成長」といってもこれが簡単に達成されるならば、どの国もどの企業も苦労はしていない。「経済成長」を念仏のように唱えても、経済成長は成されない。

少なくとも官主導の「産業」が、歴史的に見ても惨敗続きで、税金の寄生虫を生み出すだけの顛末に堕して来た経緯（実質的な社会主義）や、現下の許認可制度や労働規制による産業の硬直性と生産性の低水準を見れば、

「官の撤退」つまり「規制緩和」「官から民へ」という方針による再生化と新規起業の促進、生産性の向上以外には、経済成長を上昇させる策はない。

しかしながら「規制緩和路線」に舵を切ってもその結果が出るとは限らない上に、短時間でその成果が上がるとも考えにくい。そしてここにも「政治的困難」の壁が立ちはだかり、「規制緩和」の実現は殆んど不可能であるときている。

３）現在の財政状況、つまり国債の低金利とその国内消化を可能にしているのは、要するに「不景気」である。つまり「不景気の脱却」は、即「金利の上昇」と「金融機関の国債離れ」を引き起こす。

これを飲み込むほどの税収の伸びや経済成長を達成しなければ、国債の金利上昇だけで国家財政は容易に破綻する。
下手な「景気回復」をすれば、途端に国家財政が破綻してしまう、という何とも皮肉な状況に我が国は置かれているのだ。

そうしてこういった絶望的な条件と結論から、「リフレ」や「国債無問題論」といった妄想じみたヤケクソの話までが出現するに至っている。

こういった系統の連中には、本気で「国債無問題」と考えている暗愚な者、デフレだから金を刷ってばら撒けばインフレになって解決するなどと短絡する阿呆、
確信犯的に「シニョリッジ政策」なる意図的インフレーションによる強制徴税、つまり「焼け野原論」を掲げる者などが混在している。これらは、全く論の外の話である。

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1542792956/457

462: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾗｸﾍﾟｯ MMe9-HDoT [134.180.7.104]) [] 2019/02/09(土) 22:05:20 ID:MPUI57TdM

「自由なく軟禁状態」「最低賃金以下の労働」――ひきこもり“自立支援”施設で当事者から相次ぐ訴え
asahi.2ch.net/　/newsplus/1549451119/

1 ：サーバル ★ [] ：2019/02/06(水) 20:05:19.39 ID:ug86Sqdz9

「ひきこもりからの自立を支援します」――。そんなふうにうたう一部の入居施設で最近、ひきこもり当事者から「自宅から無理やり連れていかれた」「外出の自由がなく、軟禁状態だった」といった訴えが相次いでいる。
「就労体験と称して最低賃金以下で働かされた」「精神科病院に入れられた」という苦情もある。こうした入居施設には、法律に基づく設置基準がなく、行政側も運営の実態をつかみきれていないという。「自立支援ビジネス」の現場で何が起きているのか。

■入居者を施設から“救出”

熊本市の中心街から車でおよそ2時間。2018年9月、真っ赤なヒガンバナに縁どられた緑の水田を走り抜けると、目指すひきこもり自立支援施設はあった。

この日の朝、東京の弁護士4人が施設を訪れた。入居している男性2人の“救出”が目的だ。

「おはようございます。Aさんの依頼を受けて参りました、東京の弁護士です。（Aさんが）施設を出たいということなので、迎えに来ました」

建物脇の玄関からそう声をかけると、階段の上から、戸惑った様子の施設職員が顔を出した。やがてAさんが現れる。40代男性。黒のポロシャツ、ベージュのパンツ姿。
表情は硬い。弁護士が職員に「きょう一緒に東京に戻りますので、荷物をまとめさせてください。預けていた貴重品なども返していただけますか」などと言い、部屋の中へと入っていく。

Aさんが荷物をまとめると、健康保険証や財布、携帯電話などが返された。近隣の合同会社が運営する農場でAさんが働いていた時の明細も、弁護士の求めで渡された。
その「作業報酬明細書」には、「8月」は計20日間、80時間で「16,000円」と記されている。換算すると、「時給200円」である。

https://news.yahoo.co.jp/feature/1221

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1542792956/462

505: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM89-HDoT [150.66.121.190]) [sage] 2019/02/11(月) 04:36:07 ID:UcX4bmzoM

７５００億円の東京五輪事業、事業名や契約先、金額などすべて非公表   [533895477]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548298249/

1 名前：番組の途中ですが (ﾜｯﾁｮｲ 6eca-cnHm)[] 投稿日：2019/01/24(木) 11:50:49.00 ID:GB098gd20

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、東京都や国の公費で賄う事業のうち、大会組織委員会が随意契約でスポンサー企業に発注する事業は、事業名や契約先・金額などすべてが非公表になっていることが分かった。
一七年度末までに契約した事業のうち非公表なのは、七件で計四億三千万円。多額の税金を支出しながら、使途がブラックボックスになっている。

一兆三千五百億円を見込む大会経費のうち、都と国の公費負担は七千五百億円。このうち輸送やセキュリティーなど四千五十億円が共同実施事業にあたる。
都は一八年度予算で共同実施事業のため七百四十四億円を負担しており、大会が近づくほど発注は増える。それに伴い、非公表対象の額も膨らむとみられる。
組織委はスポンサー企業との随意契約を公表しない理由として「スポンサー契約上、秘密保持が求められており、公表により事業運営上の地位が損なわれる」と説明している。

今後発注が見込まれる警備やサイバー対策などのセキュリティー関連事業の契約についても、組織委は「情報が公開されることで大会の安全が脅かされる可能性がある」として一部を非公表とする方針だ。
組織委は総額で四千五十億円となる共同実施事業のうち、非公表の対象となる規模を明らかにしていない。
最新の試算では、都や国が負担するセキュリティー関連だけでも総額八百億円に上る。都は「公金の在り方として適切ではない」として、組織委に公表を求めてきたという。

組織委は取材に「公金を原資にしていることを踏まえ、現在、スポンサー各社と個別協議中」と回答。
セキュリティー関連事業は「公表にかかるリスクを評価し、公表の可否を個別に判断することになる」とコメントした。
組織委は、東京大会の準備・運営のため、都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が出資して設立した公益財団法人。
スポンサー料などの民間資金で運営している。元首相の森喜朗会長をトップに都や民間、国からの出向組が在籍する。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012490070054.html

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1542792956/505

512: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM89-HDoT [150.66.121.147]) [] 2019/02/11(月) 19:30:48 ID:TcwAE4P5M

http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_zokujin.html

属人主義税制を取れば富裕層へ増税できる！

財政を健全化する為には、税収を増やす事が不可欠です。しかし、財務省が企む消費税増税は、富裕層も貧乏人も関係なく、子供からお年寄りまで等しく税金を掛けるという、最低最悪の税制です。このような暴挙が推進される理由の一つに、
金持ちに高い税金を掛けられないという「偽り」の経済理論がまかり通っていることが挙げられます。曰く、高額所得者の課税を強めると、金持ちが税率の低い海外に逃げてしまうという理論です。

確かに企業と違い、個人は身軽に居住国を変える事が出来るので、累進課税を強める（高所得者に増税する）と、日本脱出を図る富裕層も増えるでしょう。これは半分当たっていますが、この事だけで「富裕層には増税できない」
と結論付けることは、明らかに間違いです。何故なら、富裕層の国外脱出をとても簡単に防げる方法があるのに、その事が伏せられているからです。少なくとも、筆者はこの解決方法を一度も聞いた事がありません。

その方法とは個人への課税を"属人主義"に変更することです。現在の日本では「属地主義税制」といい、居住国によって納税義務の生むが決まります。
よって、日本国籍を持っていても、日本に住まず海外で暮らしていれば、日本に納税する必要はありません。この「属地主義」こそが、富裕層の税金逃れを許す原因なのです。

大橋巨泉やデューク更家のように、国籍は日本人のままで海外に住み、金を稼ぐ時だけ日本に「出稼ぎ」に来るというのが、税金逃れの典型例です。また日本の有名ミュージシャンでも、海外に拠点を置く人は少なくありませんが、
彼らの主目的もやはり税金逃れです。彼らのように、日本の国籍を持っていても、所得税率の安い国（タックスヘイブンなど）に住む事で、莫大な収入に対する課税を最小限に抑えられるのです（Perpetual Travelerと呼ばれます）。

これを防ぐには、税金を居住国で判断する「属地主義」ではなく、居住国に関わらず全ての日本人に課税する「属人主義」に変えれば良いのです。
こうすれば、富裕層が海外へ脱出しようが、日本国への納税義務は消えませんから、どれだけ所得税率を上げても何の問題も生じません。

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1542792956/512

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