[過去ﾛｸﾞ] 【1986】昭和61年度生まれの無職 Part196 (837ﾚｽ)
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336: 2018/07/24(火) 00:33:18.48 ID:3xtxtTE9(1/5)調 AAS
国会前で｢民主主義を守れ｣と気勢をあげている人たちの多くは1940年代後半に生まれた全共闘世代、今日で言うところの｢シニア左翼｣です。
彼ら団塊の世代がある意味、戦後日本の価値観を決めてきたわけですが、彼らが今本当に守ろうとしているのは｢民主主義｣ではなく｢年金｣。
なぜなら65歳以上の44％、70歳以上では60％が｢年金以外の収入がない｣のですから（厚生労働省｢老齢年金受給者実態調査｣、2016年）。
それに対して若い世代は、自分たちがいくら年金保険料を払っても、将来まともに年金を受け取れないと思っています。
私は年金制度が完全に破綻するとは思いませんが、日本の年金は現役世代が高齢者（引退世代）に仕送りをする｢賦課方式｣なので、
急速な少子高齢化によって制度の支え手が減っていく以上、若い世代の不安には確かな根拠があります。
しかし、モリカケ問題や反原発には大きな声を上げるシニア左翼も、
｢年金なしでどうやって生きていけばいいのか｣と将来を心配する若者たちのためには、一切動こうとしません。
そんなシニア左翼が｢リベラル｣を自称するのですから、若い世代が胡散臭いと感じるのも当たり前です。
◆既得権にしがみつく｢シニア左翼｣
シニア左翼たちの｢リベラル｣がどのようなものかは、安倍政権が進める働き方改革への評価を見てもわかります。
年功序列・終身雇用の｢日本的雇用｣制度は、若い時の低賃金労働をキャリアの後半で取り返し、
定年で満額の退職金を受け取ることで帳尻が合う仕組みになっています。
50歳は定年まであと10年（あるいは15年）で、そこから先、退職金受け取りまでのカウントダウンを待っている人たちにとって、
今さら働き方を｢改革｣されるのは迷惑以外の何物でもありません。
一方、終身雇用の幻想を抱いていない若い世代、とりわけ就職氷河期に大学を出て派遣や契約の仕事にしか就けなかった｢ロスジェネ世代｣にとっては、
中高年の正社員の生活を守るためだけの｢日本的雇用｣などさっさと壊してもらったほうが、未来に希望が持てるでしょう。
彼らが求めるのは労働市場の｢改革｣であり、高齢者の既得権の｢破壊｣です。
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