[過去ﾛｸﾞ] 30歳以上で無職の人・・・其の545 [転載禁止]©2ch.net (25ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索 歴削→次ｽﾚ 栞削→次ｽﾚ 過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ
18: 2015/05/06(水) 21:48:23.33 ID:KSDQ+uDq(1/3)調 AAS
過疎に悩む農山村で加速する小・中学校の統廃合問題に、各地で住民の反対運動が起きている。
学校が無くなれば、子育て世代が暮らしにくくなるだけに、いずれの地域も「過疎に拍車が掛かる」と危機感を募らす。
反対運動に取り組む住民組織からは「学校があるからこそ地元の将来を担う子どもが育つ」「学校は過疎化を食い
止める防波堤だ」などの声が上がる。
山口県宇部市の小野地区。女性農家ら１０人でつくる「小野の教育を考える会」は、地区唯一の小野中学校を残した
いと署名活動に力を注ぐ。
生徒数１４人の同校は、２０１６年度から車で３０分以上離れた厚東中学校に統合される計画だ。
農家の藤本恭子さん（７２）は昨年末、新中学校の校名募集のちらしを見て、１５年度いっぱいで小野中が無くなるこ
とを知った。
「地区が切り捨てられる問題なのに、住民に説明がないのはおかしい。
小さくても地区が支えて立派な教育をしている」
と強く反論する。「小規模校の短所を踏まえ、子どものために決定した」というのが市教育委員会の見解だ。
これに対し、同会は「将来の担い手に小野の歴史や誇り、志を伝える教育機関を諦めていいのか」と住民に問い掛け、
統合反対の署名集めに奔走する。
学校の統廃合問題に直面する農山村からは、国の掲げる「地方創生」に逆行するとの声が多い。
広島県安芸太田町の上殿小学校存続対策協議会。
ここでは若者の定住対策に力を入れ、子どもの増加につなげてきた。それでも、同町は統廃合の方針を崩さない。
日本農業新聞（2015/5/5）（尾原浩子）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.agrinews.co.jp
学校統廃合に反対する各地の住民の声
画像ﾘﾝｸ
19: 2015/05/06(水) 21:50:06.39 ID:KSDQ+uDq(2/3)調 AAS
４月２３日の参議院財政金融委員会で行われた民主党の前川清成議員と日銀の岩田規久男副総裁の質疑が話題となっている。
インターネット上で審議状況を見て、正直言ってびっくりした。
前川議員の質問は、量的金融緩和政策について、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）を増やすと、なぜ経済は良くなるのか、といった素朴なものだ。
経済学を知っていれば、（１）マネタリーベースを増やすと実質金利が下がる（２）実質金利が下がると実物経済は良くなる。たったこれだけのことである。
このメカニズムがわからない人は「実質金利」がわからない。
筆者は量的緩和の効果に否定的な別の某氏とネット上などで幾度も対論したことがあるが、彼も実質金利がさっぱりわからない。
ネット上の対論を聞いていた橋下徹大阪市長からも、実質金利がわかっていないとダメ出しされるありさまだった。
実質金利がわからないから、経済予測はまったくデタラメで外しまくっている。データからみればもう勝負はついている。
前出の質疑では、岩田副総裁が実質金利について丁寧に説明しようとすると、前川議員は「僕はその実質金利がうんぬんかんぬんとかそういう屁理屈は聞いていないんですよ」という。
これでは岩田副総裁に説明せよといいながら、説明を聞かないということになってしまう。
民主党でも金子洋一参院議員のように、よく理解している者もいる。彼は、財政金融委員会ではなく、国土交通委員会に属しているが、民主党とは人の使い方を知らないところだ。
ところで、前川議員は奈良県選出で、かつては馬淵澄夫衆院議員を党代表に担いでいた。馬淵議員も民主党内では数少ない金融政策を理解している人だ。
こうした人たちが党の金融政策で前面に出ないというのは、民主党自体が金融政策を理解していないことを公言したようなものだ。
金融政策が無理解なままでは雇用を増やせないということを肝に銘ずるべきだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.zakzak.co.jp
20: 2015/05/06(水) 22:02:59.25 ID:KSDQ+uDq(3/3)調 AAS
ドコモ「不平等条約」
ソフトバンクやＫＤＤＩに先行されたドコモは、１３年９月からアイフォーンの取り扱いを始めた。
アップルとの販売契約は年単位で目標が決められ、ドコモはスマホ全体の新規契約の約４割をアイフォーンにすることで合意したとされる。
ドコモがアイフォーンを大量に調達するようになった影響で、国産スマホがシェアを落としたという見方が業界内では多い。
さらに、１４年は携帯電話の契約を２年単位にして解約しにくくする「２年縛り」の期間満了を迎える利用者が多かったため、
同年９月に発売された新型の「アイフォーン６」シリーズが例年になく売れたという事情もある。
その余波を最も強く受けたのが富士通だ。かつて電電ファミリーの一員だった富士通は、
ＮＴＴとの関係が深く、これまでドコモを通じてシニア向けの「らくらくスマホ」や「ＡＲＲＯＷＳ（アローズ）」などを数多くユーザーに提供してきた。
だが、ドコモがアイフォーンにシフトしたことで、供給台数は大幅減を余儀なくされた。
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.sankeibiz.jp
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ
ぬこの手 ぬこTOP 0.188s*