[過去ログ] 【極黒のブリュンヒルデ】岡本倫たそに萌えるスレ204 【君は淫らな僕の女王】 [転載禁止]©2ch.net (480レス)
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274: 2015/06/03(水) 20:53:20.46 ID:q2DOZT+30(5/10)調 AAS
中国当局でさえ変わりつつあるのに、日本の自称愛国者が、日本に損害を与えて平然としているのはなぜだ?
この中国のオレオレ詐欺に加担しているのと同じで、ネタバレ荒らしのきちがいもクズだろ
一/2
大阪府警と中国の現地当局、異例の協力態勢 オレオレ詐欺 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
外部リンク:headlines.yahoo.co.jp
平成25〜26年にかけて近畿を中心に被害が多発した警察官などをかたるオレオレ詐欺事件で、高齢者から3千万円以上をだまし取ったとされる
詐欺グループが中国に拠点を置いて活動していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった 中国の捜査当局が数人を拘束しており、
大阪府警との間で捜査員を派遣し合う異例の態勢が取られている 日中の刑事司法に詳しい専門家は「両国の間の関係を超えた対応で、
珍しいケース 今後も充実させるべきだ」と話している
捜査関係者によると、詐欺グループは25〜26年にかけ、警察や銀行協会を装って「あなたの口座が犯罪に利用されている」などと
高齢者に電話 その後、高齢者宅を訪れ、現金やキャッシュカードをだまし取っていた疑いが持たれている
府警は事件に関連し、詐取金を引き出す「出し子」や、被害者から現金を受け取る「受け子」の男数人を摘発 その後の捜査で、男らが中国に
拠点を置く詐欺グループに属していることや、同グループによる被害が大阪や兵庫など近畿一円で十数件あり、被害額は少なくとも3千万円に
上ることが判明した
一方、同時期に中国の捜査当局も、同じ詐欺グループに所属する数人を拘束していた 被害者に電話をかける「かけ子」や「受け子」へ
指示を出す役とみられるという
275: 2015/06/03(水) 20:54:21.82 ID:q2DOZT+30(6/10)調 AAS
二/2
こうした状況を受け、日中の捜査当局が捜査協力することで合意 今年1月上旬、中国の捜査関係者数人が来日し、府警に日本国内での
被害状況などを確認したのに対し、府警は同月中旬、捜査員を中国に派遣し、同国で拘束中の数人の捜査情報を入手した
オレオレ詐欺を含む特殊詐欺では、だまし取られた現金が中国人によって海外に不正送金されたり、摘発逃れのために中国に拠点を置いて
日本に電話をかけたりするグループの存在が指摘されている
日中にまたがるグループによる被害は各地で起きているが、国外の捜査権がないため、中国内での実態については不明な点が多い
日中の捜査協力は国際刑事警察機構(ICPO)や外交ルートを通じてのほか、20年に刑事共助条約を締結し、条約に基づいた捜査協力も可能となった
ただし、専門家によると件数はわずかだという
■専門家「連携しなければ対応できなくなる」
日中両国の刑事司法制度に詳しい一橋大の王雲海教授(比較刑事法)の話「日中の捜査協力は年間十数件くらいしかなく、頻繁ではない
資本主義と社会主義という国家の違いが両国に慎重な姿勢を取らせるからで、その時期の政治関係の影響も受ける また事件の種類によって
関心に差があることも一因だ 中国では財産犯罪が多発し、警察の手が回りきらない そのため、比較的少額の被害のオレオレ詐欺などは
見逃される傾向にある 犯罪捜査の面では、今後日中が関係を深め、連携しなければ対応しきれなくなる」
276: 2015/06/03(水) 20:54:59.96 ID:q2DOZT+30(7/10)調 AAS
おまえらだって、違 法に原稿がアップされたサイトをボイコットする権利と義務があるんだぜ
それとも、違 法サイトで無料で読むという利益の方が大事か?
それで岡本先生が被害を受けても平気なのか?
自分の行動に責任を持て
人の迷惑も考えろ
シャルケサポ、前代未聞のボイコット予告 6万人のスタジアムが沈黙か (フットボールチャンネル) - Yahoo!ニュース
外部リンク:zasshi.news.yahoo.co.jp
DF内田篤人の所属するシャルケのサポーターが、不甲斐ないチーム、そして迷走するクラブに対して45分間”無言の抗議”を行うと発表した
2月のボルシア・メンヒェングラッドバッハ戦に勝利して以降12試合でわずか2勝のシャルケ 来季のチャンピオンズリーグ(CL)出場を逃し、
ヨーロッパリーグ(EL)出場さえ危うい状況となっている
さらに、11日にはMFケヴィン=プリンス・ボアテング、シドニー・サム、マルコ・ヘーガーに、チームに対する忠誠心を感じられないとして
活動停止処分を科した
迷走するクラブと不甲斐ないチームに対し、抗議の意味を込めて、サポータたちは今季リーグ戦ホーム最終戦であるパーダーボルン戦の
前半応援ボイコットを予告 約6万人の観客が静まり返るという前代未聞の事態が起こることが予想されている
さらに、前半で戦う姿勢を見せてくれた時に、再び応援を開始すると述べている
この行動に対しロベルト・ディ・マッテオ監督は「サポーターには不満を示す権利がある」と理解を示し、「信頼を取り戻す必要がある」と、意気込んだ
また、ホルスト・ヘルトSD(スポーツディレクター)とクレメンス・テンニエス会長は「全て議論し合った」と話し、再び責任を持って戦う意思を示している
はたしてもう一度サポーターの信頼を取り戻せるだろうか
フットボールチャンネル編集部
277: 2015/06/03(水) 20:56:12.51 ID:q2DOZT+30(8/10)調 AAS
やろうと思えば、やれるんやで
できないんじゃなくて、やってないだけやん
1/三
偽詐欺サイトはネットユーザーが団結すればつぶせる(永江一石) - 個人 - Yahoo!ニュース
外部リンク:bylines.news.yahoo.co.jp二0140503-0003502四/
抜粋
さて、実は↑のエントリーで取り上げた「本物の」ショップの担当者さんから質問を頂いたのであります 概要はこんな感じでした
「詐欺サイトの存在には1年前くらいから気が付いており、警察、グーグル等には報告をしておりますが、ご存知の通り、いたちごっこで
全く対応ができなかった 永江さんのブログでは、購入者としての防衛策について書かれていますが店舗側として何かできることはありますか?」
こちらが本物で
こちらが詐欺サイト
おそらくこういった偽サイトは数百、数千はありそう 石橋楽器とかカメラのキタムラ、ニトリ、マップカメラ、コジマなどの大手をはじめ
「偽サイト ご注意」のキーワードで検索すると、やられたお店がズラズラと出てきます Googleに通報して検索から外されてもすぐに新しいのを
どんどん作る この質問者の方にアドバイスしたところ、ご自分で頑張って撲滅に成功したという報告をいただいたので他の参考のために公開します
278: 2015/06/03(水) 20:57:26.47 ID:q2DOZT+30(9/10)調 AAS
2/三
こうやって対策したら撲滅できた
その質問者の方のお店がいままでやったことはきちがい無駄だったとのこと
◎警察に連絡 → 対策中だと言われるだけ
◎Googleに連絡 → Googleが違 法だと判断したら検索から除外するとのこと (なぜか除外されてないのも多々)
◎Yahoo!や楽天に相談 → ブランド維持グループで対応検討中とのこと
◎店舗ページで注意喚起 → 本物サイトに来ているお客様に注意喚起をしても意味がない
楽天もGoogleもYahoo!も自分たちに被害が出ているわけではない せいぜいロゴを勝手に使われた程度なので対応もたいしてできない
しかし店舗にとってみるとクレームを入れてくる客は「お宅の店で買ったのに商品が来ない」と怒鳴り込んでくるわけで、信用失墜も甚だしい
日本政府から中国の警察機関に正式に取り締まりを申し入れるべきだと思うが、ちゃんと動くかどうかも怪しい
が、しかし・・・以下の対策をされたそうです その前提となったのは1日100件にのぼる偽サイトについてのクレームと問い合わせ
これでは仕事にならないですよね
「うちの会社が被害にあってるんだからできる限りのことはやろうと思いました 全ての詐欺サイトから注文を何度も行い送られてくるすべての
振込口座を凍結しました また、そのメールに対ししつこいくらい何度もメールで抗議文を送り続けました 銀行も迅速に
対応してくださったおかげで結果として”振り込んでしまった”とお問合せを頂いた全てのお客様にお金をお戻しすることができたようでした
自分の会社を守るには、詐欺を行う人に対して、この会社はめんどくさいからやめておこう・・・と思わせることが必要なのだと思います 」
素晴らしい!!
279: 2015/06/03(水) 20:57:56.73 ID:q2DOZT+30(10/10)調 AAS
三/三
相手は口座を買っているわけで、噂によると一つの口座が5万円とからしい 偽サイトにはこちらも偽注文をして、送られてくる銀行口座を
どんどん銀行に通知して凍結してもらえばいいのだ
偽サイトには偽注文!!!
ネットショップで団体を創り、その団体で担当者を置いて偽サイトを発見したら注文を入れてその口座を銀行に通報する仕組みをつくったらどうでしょう
こんなのはノウハウもなにもいらないから、それこそクラウドソーシングで「1件の口座凍結について500円!!」とかで募集すれば主婦とか
学生とかが応募してくるでしょう ネットサーフして詐欺サイト見つけたらフリーアドレスで注文して口座を聞き出して銀行に通報するだけでいいんですからね
出来高払い制にすればきちがい必死に探しまくる 1件500円なら10万円の予算で200口座を停止でき、相手には1000万円の損害を与えることができる
銀行口座を買ってもペイしないならやらなくなるでしょ 銀行協会でやるべきかなとも思います たいした費用はかからない
いや 別にお金なんてどうでもいい 自分が偽サイト見つけたら人ごとのように「またこんなのがあった」といって放置するのではなく、
フリーメールの捨てアド(間違っても本当のメルアドは使わないこと)使って注文入れて口座を聞いて通報する運動が起きればいいのだ
なにも行動しない人が「ネットは怖い」だの「騙される方がおかしい」だのあれこれいってても役に立たない そういう自分もこれから見つけたらやります
銀行も銀行で、留学生・技能実習生に口座を作るときは「転売したら日本の法律で罰せられる」ということをきっちりと最初に通告すべきだと思うんですが、
いかが?
280: 2015/06/03(水) 20:59:25.11 ID:e28frQ1b0(1/10)調 AA×
281: 2015/06/03(水) 21:00:17.94 ID:e28frQ1b0(2/10)調 AAS
きちがいは、単に「タダで見られてうれしいな」としか思ってないのだろうが、それがどれだけ
世界に波紋を広げているか、ちゃんと理解しろよ
まぁ、きちがいは、日本がどれだけ被害を受けているか分かった上でハンザイコウイを続けている
のだから、救いようがないが
きちがいのご希望通りに、規制はどんどん厳しくなり、無関係な人まで巻き込んでしまうという実例がこれだな
一/9
TPPで、昔の映画や文学が世の中から消えてしまう! 「TPPと著作権問題」を福井健策弁護士に聞く(中)|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
外部リンク:diamond.jp68806
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉で、日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある著作権問題 「非親告罪化」を取り上げた上編に続き、今回は「法定賠償金」「保護期間の延長」について、
この分野の第一人者である弁護士の福井健策氏に聞いた (聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎)
訴訟ビジネスを呼び寄せる
「法定賠償金」制度──米国が導入を主張している“3点セット”の1つ、「法定賠償金」ですが、耳慣れない制度です どういうものでしょうか
ふくい・けんさく
弁護士・ニューヨーク州弁護士 骨董通り法律事務所For the Arts代表パートナー、日本大学芸術学部客員教授 1991年東京大学法学部卒業、98年米国コロンビア大学法学修士課程修了 芸術文化法、著作権法を専門とし、
thinkC(著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム)世話人、国会図書館審議会など多数の審議会・委員会・団体の委員・理事も務める 著書に『18歳の著作権入門』(ちくま新書)、『著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」』
(集英社新書)、『「ネットの自由」vs.著作権 ─TPPは、終わりの始まりなのか』(光文社新書)など
著作権の非親告罪化は刑事の話ですが、これは民事で、侵害者に対し、権利者が被った実損害以上の賠償金を、裁判所が
命じることができる制度です
282: 2015/06/03(水) 21:00:56.00 ID:e28frQ1b0(3/10)調 AAS
二/九
米国では、故意に侵害を行った場合は最高で1作品当たり15万ドルの賠償金を裁判所が命じることができる 刑事罰で国に納める罰金とは別にです
15万ドルはあくまで最高額ですが、やはり賠償金は高めになることが多い 日経コムライン事件(*)というケースでは、1記事当たり、1万ドルの法定賠償金が命じられました それが20記事分認められましたので、計20万ドルです
それとは別に、弁護士費用としてさらに20万ドル、合わせて現在のレートで約4800万円の賠償となりました
実は日本でも、同時期に同種の裁判が起こされているのですが、こちらでは1記事当たりの賠償金額900円です 文字通り桁がいくつも違う
──法定賠償金の目的は何ですか
制度趣旨は、侵害の再発防止です 日本もさすがに低すぎると思うし、米国はやはり高すぎるとは思いますが、それだけ高ければ抑止力にはなりますよね
ただこれが、米国で知財訴訟が頻発し、賠償金が高騰する主因だと言われています 実際に、大問題視されている「コピーライトトロール」というものがあって、これはこの法定賠償金制度を使うんですね 特許の分野の
「パテントトロール」という言葉の方が有名ですが、コピーライトトロールとは、賠償金や和解金を狙って、侵害者に高額訴訟をしかけるビジネスです この場合、訴訟をしかける側は確かに著作権を持っていますが、相手が本当に
侵害をしたかは疑問で、企業などが著作権を買い集めてビジネスとして行っていることもあります
*1 日本経済新聞社が、同社新聞記事を無断で翻訳・抄訳し、販売していた日本のコムライン・インターナショナル社、および米国のコムライン・ビジネスデータ社を訴えた事件 前者は1994年の判決、後者は1999年の判決で、
著作権侵害が認められた
283: 2015/06/03(水) 21:01:38.82 ID:e28frQ1b0(4/10)調 AAS
三/九
弁護士の数が、人口比で米国は日本の15倍あるわけですが、それに比例して、知財訴訟にも相当な件数の差があります 特許訴訟の場合ですけれども、現状では人口比で日本は米国の11分の1、実数では30分の1強くらいの
件数ですね
そこに、法定賠償金制度が導入されるとなると、トロールも本格上陸する恐れがあります 知財の訴訟ビジネスが本格化するかもしれません
米国の今の知財ビジネスの駆動力のかなりの部分は訴訟です 日本でも、法定賠償金が導入されれば、知財裁判がビジネスとして成立しますので、普通に考えるとそれに手を出す会社は出てきます これには権利侵害への
泣き寝入りが減るという良い点ももちろんある 特に弁護士は今ちょっと人数が増えているので、業務が増えるという意味では、若手の弁護士にとっては嬉しい制度ではあるかもしれない 私も応援したいと思うことが
ないわけではないが(笑)、ただ、日本の社会にとってはやや急激な変化になる、と思います
──日本でも実際に米国並みの賠償金になるのでしょうか
もちろん、日本の裁判所の裁量で賠償金は決まりますから、いざふたを開けてみたら、そこまでの金額は命じない、ということもあり得ます しかし、あまりに実質を伴わないような運用だった場合、米国が「日本はTPPを遵守していない」と
指摘する可能性があります ISDS条項(*)で、米国の企業に日本政府が訴えられる可能性も、一応あります ISDS条項にはさまざまな議論があるので、これは留保を付けておきますが
それ以前に、真面目な日本政府や裁判所がそんなにいい加減な条約対応をするとは思えない そうなると、これは時代が変わる可能性が出てくる それにはいい面もあるでしょうが、外から急速な変化がもたらされた場合に、
現在のビジネスや社会が持ちこたえられるのか、という懸念はありますね
284: 2015/06/03(水) 21:02:14.63 ID:e28frQ1b0(5/10)調 AAS
四/九
「保護期間の延長」で
昔の小説や映画が消える!──“3点セット”の残る1つが、「保護期間の延長」です これは比較的耳にしたことがある人も多いかもしれません
現状の日本の制度では、著作権保護期間は作家の生きている間プラス死後50年(映像作品は公表後70年)で切れる 以後はだれでも作品を使えるようになり、いわば社会の共有財産になる これを「パブリックドメイン」と言います
これもまた、保護と利用のバランスなわけですね それが歴史の中でどんどん延びてきたという事実はあります 現在、米国および多くの先進国では原則死後70年です
*2 ISDSは、政府の協定違反によってその国に投資した海外企業が損害を被った場合、企業が政府に対し損害賠償を請求することができる制度 ISDS条項はその手続き等を定めた規定 これをTPPに入れるか否かも交渉の
論点の1つとなっている
285: 2015/06/03(水) 21:02:57.43 ID:e28frQ1b0(6/10)調 AAS
五/九
──それに対して、欧米でも批判が出てきているとご指摘になっています
もともと、延長には一定の反対は常につきまといますが、特に現在は、「それではデジタル社会に適応できないんじゃないか」という批判が強まっています 彼らはネット時代の本格到来前の90年代に、保護期間を延長してしまっている
その後、到来したネット時代において、過去の作品・データの電子化などの大量デジタル処理が可能になり、宿命になってきた ところが、保護期間を延ばせば延ばすほど、権利者が見つかりにくい、あるいは見つからない作品が、
激増するのです
──「孤児著作物」と呼ばれるものですね 最も大きいのはこの問題ですか?
そうですね 狭い意味での「孤児著作物」は本当に探しても権利者が見つからないものですが、そこまではいかなくとも権利者を見つけにくい、いわば「迷子著作物」も含めると、さらに数は多いのです 過去作品の大部分は、
迷子著作物と言っても過言ではない
古い作品の権利者を見つけるのは簡単ではありません 許可を取るだけでも大変な手間なのに、なおかつ探す手間が必要になる そこまでしなければならないなら使えません、というケースが多いでしょうから、死蔵される作品が
増えてしまいます
これらの大半は、もう市場では流通していないんです そこで非営利セクター、例えば「青空文庫」に代表されるような電子図書館やアーカイブなどが、そういった作品を紹介しようと思っても、許可を取らなければならないとなったら、
とうてい経費的にできません それでどうなるかと言えば、忘れ去られるものが多くなっていく こんな残念なことはない
286: 2015/06/03(水) 21:03:38.92 ID:e28frQ1b0(7/10)調 AAS
六/九
得をするのはごく一部の
米国コンテンツ企業のみ?日本の戦前の映画フィルムなんて、保存率10%くらいしかありません これは1930年代の映画の話で、20年代に至ってはわずか2%です 1920年代と言えばチャップリンやミッキーマウスと同時代で、
素晴らしい映画だって沢山あった しかも残っているフィルムも画質などは最悪です
つまり、現状ですらそういう古い作品が死蔵され忘れ去られるような状況を、さらに増やしてどうするんだ、という問題です そんなことをクリエイターが望んでいたのですか、と指摘されます
──作家の遺族などにとっては、延長はやはりプラスになるのではありませんか
一見そう思えるのですが、実はほとんどの遺族には収入は入らない なぜかといえば、市場に存在していないからです 売られてないものの保護期間を延ばしても収入は増えません 収入が増えるのは、本当にごく一部の
キラーコンテンツのみ それらは既に十分稼いでいるでしょうし、そもそも1%にも遠く満たないキラーコンテンツのために、残り99%が死蔵される可能性を高めるというのは、制度設計として形が悪いですよね
287: 2015/06/03(水) 21:04:17.48 ID:e28frQ1b0(8/10)調 AAS
七/九
著作権の非親告罪化はふたを空けてみないとどうなるか影響をはかり切れないところがありますが、この保護期間延長の影響は、確実なものです アーカイブセクターは間違いなく影響を受けますし、大量デジタル化の
世界全体において、負の効果はほぼ確実に起きそうです
自分たちに何のメリットがあるかわからない中で、社会的コストを高めるような制度を、なぜ取り入れようとしているのか 明瞭に得すると言えるのは、ごく一握りの米国コンテンツ企業のみでしょう それらのロビー力が強い
というそれだけの理由で、導入されようとしていることになる
日本のコンテンツ企業の中には、「我々も権利者だから、保護期間延長には反対しづらい」とおっしゃる方もいますが、ほとんどの権利者にとっては収入増など期待できず、自分たちが古い作品を活用することができなくなって
しまうだけです もうそろそろ本当に得か損かを真剣に考えてもいい時期ではないかと思います
実は大赤字の著作権使用料
保護期間延長でそれが拡大?日本全体で見ても、国際収支の赤字が拡大します 日本の著作権使用料は実は大幅な赤字です 2014年には過去最大の約8000億円の赤字を記録しましたが、これが拡大あるいは固定化するのは
間違いない 米国や欧州の有力国は古い作品の輸出で食っていますから、他国が保護期間を延ばせば入るお金が増える しかし、日本が強いのはアニメやマンガなどの比較的新しい作品ですから、保護期間が死後70年に
延びたところで収入は増えず、支払いだけが確実に増加します
ですから、欧米が延長を求めるのはまだしも合理性はあるのですが、日本が「われわれも知財立国だから何となく得かな」という程度の考えで延ばすとしたら、合理的とはあまり映りません
288: 2015/06/03(水) 21:04:58.15 ID:e28frQ1b0(9/10)調 AAS
八/九
──保護期間の延長に関しては、過去に日本国内でも激しい議論があったわけですが、ここまでのお話を聞くと、なぜ少なくない賛成意見があるのか、という素朴な疑問も湧きます
2006年当時で言えば、何となく印象論で考えていた、という面も間違いなくあります 権利者の方々と本音ベースでお話をすると、「正直、これまであまり真面目に考えていませんでした」という方々は、かなりコアなところでもいらっしゃる
それからごく一部で、延長が半ば信念のようになってしまっていた方もおられる その方々がたまたま団体内で声が強い、ということの影響もあるかもしれません
それ以外の大多数の権利者の方について言えば、最近はさほど真剣に延長を主張される印象はありません さして得にはならないし、どうもマイナス面も大きい、ということが浸透しつつあるようにも思います
出演者が見つからない!
深刻なテレビ番組の権利問題?もう一つ、テレビ番組への影響が、これから相当出てきます テレビ番組は、権利の塊なのですね 特に出演者の権利です
細かい話は省きますが、劇場用の映画は、出演者一人一人の権利処理を特にしなくても二次利用できるような法解釈になっています それに対してテレビ番組は、建前上は二次利用のときには出演者全員の了承を取る解釈運用です
少なくとも局制作番組などはそうです
では、出演者を見つけて了承を取れますかというと、全員は見つからない 例えば大河ドラマでは、1シリーズ200人から300人の出演者の方がいると言われていますが、1996年の『秀吉』で、50名以上が不明という状況です
つまり、数十人の出演者がいれば、その中の1人や2人は絶対に不明なんです aRma(映像コンテンツ権利処理機構)という団体の「不明出演者探し」のページを見ると、最近作でも『相棒』『龍馬伝』など、既にかなりの不明出演者が
出ています
特に難しいのが、子役が多く出ている番組です 児童劇団というのはガードが固くて、児童の個人情報など教えてくれません それどころか、その子役たちは5年もするとだいたい辞めていて、当然ですがその後の連絡先は劇団も
把握していない つまり、許可が取れないのです
289: 2015/06/03(水) 21:05:51.95 ID:e28frQ1b0(10/10)調 AAS
九/九
ではなぜそうした番組をDVD化して売ることができるのか、ネット配信ができるのかと言えば、相当部分は“えいや”でやっているのでしょう それでも、今までは大問題にはならなかった、なぜならば、当の権利者が見つからない、
見つからない人は告訴もしないからです 保護期間延長となれば、古い番組はさらに権利者が見つからなくなるわけですが、そこに非親告罪化まで押し寄せてくる そうなると、あからさまに権利未処理とわかる状況でコンテンツを
二次利用することのリスクは、さらに高まるでしょう
古い番組などで、出演者のうち9割以上の人々が公開を切望して、ぜひ世の中に出回ってほしいと思っているときに、残りの1割の人が見つからない、いやひょっとしたら1人、2人が見つからないが故に、お蔵入りせざるを得ない
かもしれない そういったことが今後、ますます増える恐れがあります
290(1): 2015/06/03(水) 21:25:56.48 ID:fVrMhtGZ0(4/6)調 AAS
今だけ言わせてくれ。
長文お疲れ様です。
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